不動産の集客方法12選|業態・予算別の選び方と反響を増やす改善策

経営・バックオフィス

不動産集客の始め方|施策選びから、反響後の改善まで
目次

不動産の集客では、自社サイト、物件ポータル、SNS、チラシ、紹介などを組み合わせ、購入・売却・賃貸・管理委託を検討する人との接点をつくります。ただし、施策を増やせば契約も増えるとは限りません。売却相談を増やしたい会社と、賃貸物件の内見を増やしたい会社では、届ける情報も問い合わせ後の対応も異なります。

先に決めたいのは、「誰に来てほしいか」「次に何をしてほしいか」「その後の対応を誰が担うか」の3点です。本記事では、オンライン7つ・オフライン5つの集客方法を整理し、対象別の組み合わせ、限られた予算での始め方、反響から契約までの改善方法を解説します。地域の不動産会社で集客を担当する方は、自社の課題に近い章から確認してください。

不動産の集客は「誰を集めるか」と「次の行動」から選ぶ

買主・売主・借主・管理オーナーでは集客先が違う

同じ「不動産のお客様」でも、知りたいことは違います。買主は希望に合う物件や購入資金、売主は売却価格や売れるまでの流れ、借主は条件に合う部屋や入居時期、管理を任せたいオーナーは空室・家賃・管理対応に関心を持ちます。

たとえば「地域密着の不動産会社です」という会社紹介だけでは、売却を考えている人が査定を依頼する理由は伝わりにくいでしょう。対応エリア、扱ってきた物件の種類、売却相談で確認する内容を示すほうが、相談後のイメージを持てます。賃貸なら、最新の募集条件と内見の申し込み方法を探しやすくすることが先になります。

集客施策の優先順位は、媒体の人気よりも、集めたい相手の課題と自社が提供できる対応から決めましょう。複数の業務を行う場合も、広告やページの入口は対象別に分けると、相手に合った説明を用意できます。

買主は物件・購入資金から購入相談へ、売主は価格・売却の流れから査定へ、借主は条件・入居時期から内見へ、管理オーナーは空室・家賃・管理対応から管理委託の相談へ。
対象別の関心と次の行動の例です。複数業務を行う場合も、相手に合う入口を用意します。

12施策の早見表:新規接点・再接点と、始めるための作業

以下は施策選びのための整理です。成果や費用の順位を示すものではありません。「主な対象」は活用しやすい例であり、その対象以外には使えないという意味ではありません。

集客方法

接点の特徴

主な対象

最初に用意するもの

自社サイト・SEO

検索で情報を探す人との新規接点

買主・売主・借主・オーナー

対象別ページ、地域情報、相談導線

物件ポータル

物件条件から探す人との新規接点

買主・借主

最新の物件情報、写真、反響対応体制

Googleビジネスプロフィール

地域や店舗を調べる人との接点

地域で会社を探す人

正確な店舗情報、写真、問い合わせ先

検索広告

検索語に応じた新規接点

明確な相談・検索目的がある人

広告、目的に合うページ、計測

SNS・動画

情報との出会い、継続接点

地域・物件・暮らしに関心がある人

発信テーマ、素材、運用担当

一括査定サービス

売却を検討する人との新規接点

売主

対応地域、査定・連絡体制、料金条件の確認

LINE・メール

登録済みの人との再接点

既存顧客・相談者・検討中の人

登録経路、配信内容、希望・履歴の管理

チラシ・ポスティング

配布地域での新規接点

商圏内の買主・売主・借主など

配布先、訴求、電話・Webの受け皿

店舗・看板・現地掲示

通行・現地確認時の接点

周辺で会社や物件を探す人

見やすい表示、最新情報、相談方法

相談会・内覧会・地域イベント

対話を通じた接点

具体的な疑問や関心がある人

テーマ、案内、当日の対応と後日連絡

既存顧客からの紹介

既存の関係を通じた新規接点

顧客の家族・知人など

紹介しやすい窓口、対応範囲、受付体制

地域事業者・専門家との連携

関連する相談からの接点

住み替え・相続・資産管理などの相談者

役割分担、相談先、情報共有の取り決め

LINE・メールは、登録者がいない状態から新規顧客を集める仕組みとは分けて考えます。サイト、店舗、相談会などで生まれた接点を、継続的な相談や物件提案につなぐ施策です。

施策を考えるための業界動向や実務情報を読む場合は、不動産メディアの目的別の選び方を参考にしてください。ニュース、営業実務、住まい・投資の情報源と、原典を確認するときの見方を整理しています。

問い合わせの先にある行動まで決める

「問い合わせを増やす」で止めず、その次の行動を一つ決めます。購入希望者なら条件の聞き取りや内見、売主なら売却事情の確認や訪問査定、オーナーなら管理上の課題を整理する面談などです。

問い合わせフォームにも、目的を明示します。「送信後に担当者が何を確認するか」「相談前に用意するものはあるか」が分かれば、利用者は申し込みやすくなります。一方、初回から不要な情報まで必須にすると負担が増えます。担当者が次の対応に必要な項目を選び、スマートフォンで最後まで入力できるかを試しましょう。

問い合わせの入口が増えると、対応状況も担当者ごとに分かれやすくなります。反響と接客履歴を顧客ごとに把握したい方は、Facilo CRMの反響取り込み・顧客管理機能をご確認ください。

集めた反響と、その後の接客を把握する機能を見る

オンラインの集客方法7選

オンライン施策は、見込み客が自分で情報を探す場面と、企業側から情報を届ける場面に分けると選びやすくなります。まず、問い合わせ先になるページや対応体制を整え、その入口となる施策を組み合わせます。

1.自社サイト・SEO:地域と検討課題への回答を用意する

自社サイトは、物件情報に加え、対応エリア、会社の得意分野、相談の進め方を伝える場所です。SEOでは、検索する人の疑問に答えるページを用意し、検索からの接点を増やします。

たとえば売却に強い会社なら、地域の売却事例や査定の見方、住み替え時の進め方などが候補になります。地域名を入れ替えただけの記事を増やすより、実際にその地域で対応する担当者が説明できる内容を整理しましょう。買主向けなら、通勤・買い物・生活環境の情報を、確認した時点や情報源とともに示します。

ブログに何を書くか迷う場合は、不動産ブログのネタ30例から、自社で具体的に答えられる題材を選んでみてください。

記事を読んだ後に関連物件や相談先へ進めることも必要です。「相場を知りたい」段階の人に、いきなり来店予約だけを求めると目的が合わないことがあります。参考情報を読む、条件を相談する、査定を依頼する、といった検討段階に応じた出口を用意します。

着手時は、自社が対応したい相談を洗い出し、既存ページで答えているかを確認します。検索順位だけでなく、検索結果に表示されている語句、記事から相談ページへの移動、実際の問い合わせ内容を見て改善しましょう。公開しただけで流入が増えると決めつけず、情報の更新と導線の点検を続けます。

リフォームを併営する会社では、仲介の集客と工事の相談を分けて設計します。リフォーム会社のSEOと施工事例ページの作り方で、工事・地域ごとの考え方を確認できます。

相談相手の得意分野や対応方針を伝えるには、不動産のスタッフ紹介コメント例文と書き方も参考になります。実際の経験や担当業務に合う紹介文を用意しましょう。

自社サイトの見せ方を検討する際は、不動産会社のホームページ事例と問い合わせ導線の見方も参考にしてください。見た目だけでなく、誰のどの相談を受けるサイトかを整理できます。

具体的な制作手順は、不動産SEOのキーワード・ページ設計で、検索意図ごとのページの作り分けと、問い合わせにつなげる運用を説明しています。

顧客の疑問から記事や資料を企画し、制作・配信・問い合わせ後の対応まで具体化する方法は、不動産会社のコンテンツマーケティングで解説しています。住み替えを検討する売主の仮想例を使い、企画と出口、営業への引き継ぎをつなげて確認できます。

2.物件ポータル:掲載情報と問い合わせ対応を整える

物件ポータルは、エリア・価格・間取りなどの条件で探している人との接点になります。掲載枠を増やす前に、募集状況、費用、写真、設備、問い合わせ後の案内をそろえましょう。

写真は枚数だけで評価せず、部屋の広さや動線、収納、周辺環境など、検討に必要な情報が伝わるかを確認します。特徴を説明するコメントも「おすすめ」「好立地」で終わらせず、どんな暮らしや条件に合うのかを具体化します。写真や説明から期待した内容と現地で分かる内容が大きく違えば、内見後の判断にも影響します。

掲載終了や条件変更があったときの更新担当を決めることも重要です。問い合わせ物件を紹介できない場合には、事情を伝え、希望条件を聞いたうえで代替候補を案内します。別の物件を一方的に送るのではなく、元の物件のどこに関心を持ったかを確認すると、提案の軸が定まります。

掲載先を検討するときは、物件を探す人の視点でまとめた物件を探す目的別の不動産サイト比較も、媒体ごとの役割を整理する材料になります。

広告の言葉は、物件を探す人が知りたい具体的な事実から組み立てます。不動産のキャッチコピーでは、物件用・会社紹介用に分けて例と作り方を紹介しています。

3.Googleビジネスプロフィール:店舗情報を正確に整える

Googleビジネスプロフィールは、Google検索やマップ上で店舗情報を伝えるためのサービスです。会社名、所在地、営業時間、電話番号、Webサイトなどを正確に保ち、来店や問い合わせに必要な情報をそろえます。

Googleはローカル検索結果の主な要因として、検索との関連性、距離、知名度を挙げています。写真の枚数や投稿回数だけで順位が決まるものではありません。まず登録情報を確認し、臨時休業や移転など利用者が困る変更を反映しましょう。Google公式:ローカル検索結果の掲載順位を改善する

口コミへの対応では、実際の経験に基づく投稿を大切にします。割引や謝礼と引き換えに口コミを書いてもらう行為、好意的な口コミだけを選んで依頼する行為などはGoogleのポリシーで禁止されています。評価の操作を目的にせず、サービスへの意見を受け止め、個人情報を含まない返信を行いましょう。Google公式:禁止および制限されているコンテンツ

店舗情報の整備、口コミへの対応、反響の測定は、不動産会社のMEO対策で具体的に解説しています。

4.検索広告:目的別の着地先と計測を用意する

検索広告は、相談内容が明確な人にページを届けるための選択肢です。地域や業務に合う検索語句を検討し、広告で伝えた内容に対応するページへ案内します。

売却査定の広告から会社の総合トップページへ送るより、査定の流れ、対応地域、相談方法がまとまったページのほうが次の行動を判断しやすくなります。広告文だけで約束した内容が、ページや担当者の説明とずれないことも確認しましょう。

開始前に決めるのは予算だけではありません。どの問い合わせを成果として数えるか、電話をどう記録するか、対象外の地域や相談をどう扱うかまでそろえます。少額であっても成果の記録がなければ、広告を続けるべきか判断できません。クリック単価の安さだけでなく、有効な問い合わせとその後の対応を見て改善します。

広告に載せる情報や表現を確認するときは、不動産広告の表示ルールと媒体選びもあわせて参照してください。

検索広告以外も含めた媒体の比較、予算の組み立て、反響後の計測は、不動産のWeb広告の選び方と運用方法で詳しく解説しています。

5.SNS・動画:地域・物件・担当者の情報を届ける

SNSや動画では、室内の動線、地域の雰囲気、担当者の説明などを伝えられます。物件紹介、地域情報、よくある相談への回答など、継続して出せるテーマを選びましょう。

「若い人には必ずこのSNS」と決めるより、自社に相談する人が何を知りたがっているかを起点にします。物件動画なら、冒頭の印象だけでなく、間取りや費用、募集状況を確認できるページへ進めるようにします。地域紹介なら、その地域で扱う物件や相談窓口へのつながりを用意します。

閲覧数やフォロワー数は接点の広がりを示しますが、商圏内の相談が増えたかとは別の指標です。プロフィールや投稿からサイトへ移動した人、SNSを見たと伝えた問い合わせを記録すると、次の発信を考えやすくなります。投稿制作を続けられる担当と素材の確保も、施策を選ぶ条件に含めましょう。

TikTokに取り組む場合は、不動産会社のTikTok企画と問い合わせ導線で、動画の内容だけでなく公開管理・受付体制まで設計できます。

媒体ごとの企画・運用は不動産SNSの投稿企画と運用の進め方、動画を軸に取り組む場合は不動産YouTubeの企画・問い合わせ導線・効果測定で、具体的な進め方を確認できます。

Instagramを使う場合は、不動産会社のインスタ投稿例で、カルーセル・リールの作り方と、プロフィールから相談につなげる導線を確認できます。

6.一括査定サービス:売主接点と対応体制をセットで考える

一括査定サービスは、売却に関心を持つ人との接点を得る方法です。ただし、依頼者がすぐ売却するとは限らず、相場確認の段階もあります。複数社を比較していることも踏まえ、相談の目的に合う対応を考えます。

導入前には、対応エリア、対象物件、課金条件、対象外反響の扱い、連絡方法などを確認します。問い合わせを受けた後に、誰が売却理由や時期を聞き、どの条件で訪問査定へ進むかまで決めておく必要があります。

査定額の高さだけを前面に出すと、売却活動に入った後の認識がずれるおそれがあります。価格の根拠、販売の進め方、難しい条件も含めて説明し、相談者が依頼先を比較できる状態をつくりましょう。

7.LINE・メール:登録者や既存顧客との再接点をつくる

LINEやメールは、一度相談した人や登録済みの顧客と関係を続ける手段です。希望条件に合う物件、検討に役立つ情報、相談への回答など、相手にとって意味のある連絡を届けます。

全員に同じ情報を同じ頻度で送る前に、希望条件、検討時期、希望する連絡手段を確認しましょう。連絡を控えてほしい人や、すでに検討を終えた人も区別します。返信への対応担当が決まっていないと、配信しても次の会話につながりません。

新規の接点を増やす施策と、接点を相談・提案へ育てる施策は、役割を分けて組み合わせることが大切です。具体的な継続対応の考え方は、不動産の追客方法も参考にしてください。

メールやLINEの履歴が別々だと、担当者が変わるたびに状況確認が必要になります。Facilo CRMでは、顧客ごとの接客履歴や、LINE・メールのやり取り、SMSの送信履歴を管理できます。

メール・LINEに分かれた接客履歴をまとめる機能を見る

オフラインの集客方法5選

地域での集客では、紙面、店舗、対面の相談も接点になります。オンラインかオフラインかの二者択一にせず、接点を持った後にWebで詳しく確認できるようにすると、説明を補えます。

8.チラシ・ポスティング

チラシは、商圏や物件周辺など、届けたい地域を定めて情報を伝える方法です。掲載内容を詰め込むより、「この地域で売却を考えている人」「この物件条件で探している人」など対象を絞り、問い合わせる理由を明確にします。

電話番号に加えて、詳細ページや相談フォームへ進むQRコードを設ければ、紙面では伝えきれない情報を案内できます。配布地域・配布日・訴求内容を記録し、電話受付でもチラシを見たか確認すると、次回の配布を見直せます。

投函禁止の表示や配布先のルールを確認し、配布業者にも対象外の条件を共有します。問い合わせが来たときに、受付担当がどのチラシか分かる状態にしておきましょう。

紙面の企画から配布後の振り返りまで進めたい方は、不動産チラシの作り方と配布・効果測定をご覧ください。

9.店舗・看板・物件現地の掲示

店舗や現地掲示では、何を扱う会社なのか、誰に相談できるのかを短時間で伝えます。通行する人と立ち止まって読む人では、見られる情報量が違うため、主な訴求と詳細情報を分けます。

「売却相談」「賃貸のお部屋探し」など対応内容を示し、営業時間外にも問い合わせ方法が分かるようにします。掲示物に掲載した募集条件とWeb上の条件が食い違わないよう、更新日と担当者を決めてください。現地看板などを設ける場合は、設置場所の権限や地域のルールも確認します。

看板の配置やガラス面、入口の見せ方を具体的に考える際は、不動産屋の外観デザイン実例と改善ポイントを参考にしてください。

10.相談会・内覧会・地域イベント

対面での機会は、検索だけでは解消しにくい疑問に答える場になります。購入資金の相談、住み替えの進め方、管理の見直しなど、参加者が持ち帰れる内容を明確にしましょう。

集客ページや案内状には、対象者、相談できる内容、所要時間の目安、予約の要否を記載します。当日の参加人数だけでなく、個別相談へ進んだ人や、後日連絡を希望した人を記録します。

参加者全員をすぐ営業対象と扱うのではなく、知りたいことや連絡希望を確認します。専門的な税務・法律相談を含む場合は、適切な専門家と役割を分担し、自社で回答できる範囲を明確にします。

11.既存顧客からの紹介

紹介を増やすには、紹介を依頼することだけでなく、安心して会社を伝えられる状態をつくることが必要です。対応できる相談、担当窓口、連絡方法を簡潔にまとめておくと、顧客も知人に説明しやすくなります。

契約後の質問に対応し、引き渡しや入居後の困りごとを適切な窓口へつなぐなど、取引後の接点も大切です。紹介者から聞いた内容だけで進めず、紹介された本人の希望を改めて確認しましょう。紹介された案件の進捗を、本人の意向を確かめず紹介者へ共有することも避けます。

Faciloが2024年3月に不動産購入経験者1,652人を対象に行ったインターネット調査では、仲介会社への満足度と再購入・売却時の利用意向に関連が見られました。これは紹介件数の増加や因果関係を実証するものではありませんが、新規の集客とあわせて、取引中・取引後の顧客体験を見直す材料になります。

「また相談したい」と思ってもらう接客を考えたい方へ。購入経験者が仲介会社に求める情報やサービスをまとめた、Faciloの顧客満足度調査をご覧ください。

購入者はどんな接客を評価する?顧客満足度の調査資料を請求する

12.地域事業者・専門家との連携

引っ越し、リフォーム、相続、資産管理など、不動産の相談と接点を持つ事業者との連携も選択肢です。単に紹介をお願いするのではなく、お互いにどの相談を受け、どの段階で引き継ぐかを決めます。

たとえば専門家に相続の相談が来た場合でも、すぐ売却を希望しているとは限りません。法務・税務上の整理と物件の活用・売却を分け、本人の希望に応じて必要な相談先へつなぎます。個人情報を共有する範囲や費用が発生する条件は、事前に確認しましょう。

地域の施策は、接点を持った後の案内まで一続きで設計すると評価しやすくなります。配布枚数やイベント参加者数だけでなく、誰からどの相談が来たかを残すことが、次の改善につながります。

買主・売主・借主・管理オーナー別の施策の組み合わせ

ここでは対象ごとの組み合わせ例を示します。すべてを実施するためのセットではなく、自社の現状に応じて優先順位を決めるための例です。

対象

相談前の主な疑問

入口の例

次に案内する行動

購入希望者

条件に合う物件、地域、資金

ポータル、地域記事、物件動画

希望条件の相談、内見

売却希望者

売却価格、期間、進め方

売却ページ、地域の事例、査定サービス

売却事情の相談、査定

借主

家賃、立地、入居条件、時期

ポータル、物件紹介、店舗

空室・条件確認、内見

管理オーナー

空室、管理対応、収支、引き継ぎ

管理サービスページ、相談会、紹介

課題整理、管理内容の比較

購入希望者:物件検索から相談・内見へ

物件の問い合わせでは、対象物件の案内に加え、希望条件の背景を聞きます。同じ「駅徒歩圏」でも、通勤時間を重視する人と、将来の住み替えを考える人では説明すべき情報が違います。

ポータルや広告で接点を得た後、地域情報や資金計画を確認できる自社ページへ案内し、必要に応じて内見へつなげます。希望に合う物件がないときも、条件を見直す選択肢や次の提案予定を共有できれば、相談を続けやすくなります。

問い合わせ物件だけでなく、希望に合う候補を継続して提案したい方へ。Faciloの物件購入クラウドでは、顧客専用ページでの物件共有や閲覧状況の把握ができます。

問い合わせ後も物件提案を続ける、購入仲介向けの資料を受け取る

売却希望者:相場・売却不安から査定へ

売主向けには、価格だけでなく「いつまでに売りたいか」「住み替え先は決まっているか」「まず相場だけ知りたいか」を聞き分けます。検討の段階に応じて、価格情報の提供、売却手順の説明、訪問査定を案内します。

集客ページでは、査定額がそのまま成約価格になるかのような表現を避け、価格を検討する材料と売却方針を説明します。相談後の販売状況の報告までイメージできると、価格以外の支援も比較してもらえます。

紙のチラシで売却相談を募る場合は、売却相談につなげるチラシの文例と導線を参考に、呼びかける悩みと相談窓口をそろえましょう。

売却相談後、売主が販売状況を把握できる仕組みも整えたい方へ。Faciloの物件売却クラウドは、売主マイページでの情報共有や活動報告を支援します。

売却相談の先にある活動報告を整える、サービス資料を請求する

借主:条件検索から内見へ

賃貸では、募集条件の確認と内見への案内をつなぎます。入居希望日、予算、必要な設備などを確認し、問い合わせ物件が条件に合わない場合には、どの条件を調整できるかを相談します。

物件を大量に送るだけでは比較の負担が増えます。候補ごとの違いと選ぶ理由を整理し、追加の質問や内見希望を出せるようにしましょう。家賃管理や入居後の管理対応とは担当・システムが異なる場合があるため、引き継ぎ先も明確にします。

賃貸の反響を物件提案・内見へつなげたい仲介会社の方へ。Faciloの賃貸クラウドでは、顧客マイページで複数の候補を共有し、内見リクエストを受け付けられます。

賃貸の問い合わせを物件提案・内見につなぐ機能を見る

管理を任せたいオーナー:管理課題から相談へ

管理受託を増やす場合は、入居希望者向けの物件広告とは別の説明が必要です。空室への対応、管理報告、修繕の進め方、既存管理会社からの引き継ぎなど、自社が提供する管理業務を示します。

「空室を解消します」といった結果だけを約束するより、募集条件をどう見直すか、どの情報を報告するか、費用はどの作業で発生するかを伝えましょう。管理相談では物件の状況と委託内容を聞き取り、受託できる範囲を確認します。

集客対象ごとに「入口で伝える価値」と「問い合わせ後に実際に提供する対応」をそろえることが、施策選びの基準になります。

小さな不動産会社が予算・人手を配分する方法

予算より先に、担当者と対応可能な業務を確認する

集客に使える金額が決まっていても、掲載更新や反響対応の担当者がいなければ運用は続きません。最初に、紹介できる物件、査定できる地域、問い合わせを受ける時間、既存業務との兼ね合いを整理します。

現在の反響を十分に対応できているかも確認しましょう。未返信の問い合わせや、内見後に連絡していない顧客が多い場合、集客費を増やす前に対応を整える余地があります。集客を止めるべきという意味ではなく、獲得と対応のどちらが制約になっているかを見極めます。

商圏での強みと説明を、複数の接点でそろえる

自社の強みは、「地域密着」「親切・丁寧」だけでなく、相談者が比較できる言葉にします。たとえば扱う物件の種類、対応するエリア、現地案内で説明できること、相談から提案までの進め方です。実績を示す場合は、集計範囲や時点が分かるものを使います。

その説明をサイト、ポータルの会社紹介、店頭、担当者の案内でそろえます。広告では売却に強いと伝えながら、サイトで売却相談の窓口が見つからない状態では、次の行動へ進みにくくなります。問い合わせを受ける担当者にも、広告やチラシの内容を共有してください。

集客方法を選ぶ前の顧客理解や自社の強みの整理は、商圏・顧客から不動産マーケティング戦略を立てる方法で詳しく解説しています。

費用と作業時間を並べて候補を絞る

広告費のない施策にも、人件費や制作・更新の時間はかかります。施策ごとに、現金支出、初期作業、継続作業、対応担当を並べて比較しましょう。

確認項目

記入する内容

見直しの例

初期費用・作業

ページ制作、撮影、設定、資料準備

既存素材やページを活用できるか

継続費用

掲載料、広告費、外注費、利用料

何が含まれ、何が追加になるか

社内の運用時間

更新、配信、チェック、分析

担当と代行できる人がいるか

反響対応

初回連絡、相談、提案、記録

対応が集中したときに引き継げるか

評価方法

有効反響、面談、契約までの進捗

記録から次の改善を決められるか

最初から施策を広げすぎず、受け皿を整えてから一つの追加施策を検証すると、変更の影響を振り返りやすくなります。ただし、商圏や問い合わせの量が違うため、「月に何件来たら次へ進む」という一律の基準は置きません。

予算と人手の組み合わせで、最初の作業は変わります。金額の相場を決めるのではなく、自社が使える資源から選ぶと実行しやすくなります。

予算・人手の条件

最初に取り組む候補

継続・追加を判断する材料

追加支出を抑えたい

既存ページ・店舗情報の修正、既存反響への対応、登録顧客に合う情報提供

更新の負担と、相談・提案への進捗

広告費は限られるが制作時間を確保できる

商圏の顧客からよく聞かれる疑問を記事や動画にする

対象の人に見られたか、相談の入口として使われたか

予算は確保できるが制作・運用担当が限られる

対象と受け皿を決め、広告運用や制作の一部を外注して検証する

有効反響、社内の対応時間、委託範囲に対する費用

いずれの場合も、問い合わせを受ける担当者が不足しているなら、先に引き継ぎや対応の分担を整えます。外注しても、反響後の接客が自動で解決するわけではありません。

少人数の実行例:既存接点の改善から、一つの施策を試す

以下は進め方を示す仮の運用例で、実在企業の成功事例や成果予測ではありません。

  1. 既存のポータル反響を振り返り、募集情報の更新漏れや初回連絡の未対応を確認する。
  2. 対象を「商圏内の購入希望者」に絞り、サイトの相談方法と物件提案の流れを整える。
  3. 地域情報の記事や物件動画など、担当者が続けられる施策を一つ試す。
  4. 流入・問い合わせ・面談への進捗と作業時間を確認し、改善・継続・縮小を判断する。

記録には、うまくいかなかった理由も残します。「反響が少なかった」だけでなく、露出不足なのか、対象地域外の問い合わせが多いのか、返信後に会話が続かないのかを分けると、次に変える箇所を絞れます。

施策を増やす前に、反響後の提案や情報共有をどう整えるか考えたい方へ。仲介会社が接客の進め方を見直した例を、Faciloの導入事例集で確認できます。

施策を増やす前に接客を見直したい(導入事例集を請求)

集客できない原因を段階別に見つける

反響や契約が少ないときは、集客手法全体を入れ替える前に、どの段階で止まっているかを確認します。流入、問い合わせ、面談・内見、契約を分ければ、広告以外に直すべき点も見えます。

流入、問い合わせ、面談・内見、契約の4段階で止まっている箇所を診断する。
一般的な診断の概念図です。賃貸管理の受託などでは、面談・契約の段階を自社の業務に合わせて読み替えます。

そもそも見られていない

対象となる人に情報が届いていない段階です。検索での表示、ポータルの掲載状況、広告の配信対象、チラシの配布地域などを確認します。

サイト全体の閲覧数だけでは、集めたい対象に届いているかは分かりません。売却相談を増やしたいのに賃貸物件の閲覧だけが増えている場合、目的に合う入口は別に必要です。対象・地域・相談内容ごとに、見られているページや媒体を分けて把握しましょう。

見られているが問い合わせされない

ページや物件情報は見られていても、問い合わせる理由や方法が分からない可能性があります。説明不足、募集条件の不明点、問い合わせ先の見つけにくさ、フォームの入力負担を点検します。

スマートフォンで実際にページを開き、物件の条件確認から送信完了まで試しましょう。電話番号のタップ、エラー表示、営業時間外の案内も対象です。閲覧者の目的が情報収集にある場合は、すぐ問い合わせないことも自然です。関連情報や物件を見られる導線を設け、問い合わせだけを唯一の行動にしない方法もあります。

問い合わせ後に面談・内見につながらない

連絡が遅れている、連絡手段が希望に合わない、質問に答える前に来店だけを求めているなど、対応の中身を確認します。反響を受けた時刻、最初に連絡した時刻、相手からの返信、次回の約束を残すと、改善点を話し合いやすくなります。

担当者個人の連絡履歴だけで管理すると、不在時の引き継ぎが難しくなります。対応済みか、次に何をするかを共有し、同じ顧客へ複数人が別々の案内をしないようにしましょう。

顧客情報や接客履歴を整理し、担当者間で引き継ぐ方法は、不動産CRMの選び方でも解説しています。

問い合わせ後の状況を、担当者に聞かなければ分からない状態になっていませんか。Facilo CRMの顧客一覧・接客履歴を使うと、反響後の対応をチームで確認できます。

担当者に聞かずに対応状況を確認できる、CRMの機能を見る

面談・内見後に契約につながらない

内見件数があるのに契約へ進まない場合は、希望条件の理解、提案内容、価格や時期、意思決定に必要な情報を振り返ります。集客媒体が合わないと決める前に、見送った理由を確認してください。

「予算が合わない」「家族の意見がまとまらない」「売却を先に進めたい」では、次の提案が異なります。顧客が答えた事実と担当者の推測を分けて記録し、必要な情報を補います。

流入が足りない問題と、問い合わせ後の対応がつながらない問題では、改善する作業が違います。同じ「契約が少ない」という結果を、段階別に分けて検討しましょう。

集客の効果を測る指標と改善の進め方

媒体別の反響数・獲得単価・有効反響をそろえる

媒体を比較する前に、何を1件と数えるかを決めます。同じ人から電話とフォームで連絡が来た場合や、営業目的・対象地域外の問い合わせを含む場合、単純な反響数では比較がずれます。

反響総数を残したうえで、重複、対象外、自社が対応できる有効反響を区別します。「有効」の定義は、自社の商圏・業務・対象顧客に沿ってそろえ、媒体によって恣意的に変えないことが大切です。問い合わせ時点で判断できないものは、確認中として残します。

指標

計算・記録方法

注意点

反響数

問い合わせを受けた件数

人・世帯・案件など集計単位を決める

反響獲得単価

対象費用 ÷ 反響数

広告費だけか制作・運用費も含むかを統一

有効反響獲得単価

対象費用 ÷ 有効反響数

対象外や重複の扱いを統一

面談・内見への到達率

該当反響から到達した件数 ÷ 同じ反響群の件数

反響月と追跡期間をそろえる

契約への到達率

該当反響から契約した件数 ÷ 同じ反響群の件数

分母が総反響か有効反響か明示

対応にかかった時間

初回対応・提案などの社内作業時間

有料媒体と無料施策の比較にも使う

費用の範囲と反響の定義をそろえ、総反響と有効反響それぞれの獲得単価を見る。同じ月に得た反響群を追跡し、面談・内見や契約への進捗を確認する。
実績や仮の数値は使っていません。反響数の集計単位、重複・対象外・確認中の扱い、到達率の分母を明示して比較します。

反響を得た時期をそろえ、面談・契約への進捗を追う

今月の広告費と今月の契約件数を割るだけでは、過去の広告から来た顧客が混ざる場合があります。反響を得た月ごとにグループをつくり、その後の面談・内見・契約を追うと、どの接点から成果につながったかを確認できます。

仮に、ある月の広告費が10万円、総反響20件、そのうち重複や対象外を除いた有効反響が10件だったとします。この場合、広告費のみで計算した反響獲得単価は5,000円、有効反響獲得単価は1万円です。これは計算を説明する仮の数字で、費用相場や目標値ではありません。

その10件のうち、確認時点で面談4件、契約1件だった場合も、残りをすべて失注とは扱いません。検討中、連絡待ち、終了などを分け、集計日と追跡期間を示します。売買と賃貸では検討の進み方が異なるため、同じ期間・同じ率を一律の目標にすることも避けます。

媒体を評価するときは、分母・対象費用・反響を得た時期・追跡期間をそろえ、まだ判断できない案件を残しましょう。件数が少ない段階では、一件の増減で率が大きく変わるため、数字と問い合わせ内容をあわせて見ます。

フォーム・電話・来店の流入情報を残す

WebのリンクにはUTMパラメータなどを付け、流入元や施策を区別できます。ただし、リンクを識別できることと、問い合わせ・商談・契約まで計測できることは別です。フォーム完了の計測、電話や来店での聞き取り、顧客記録との対応付けを確認します。

「最初に知ったきっかけ」と「今回問い合わせた入口」が違う場合もあります。紹介で知り、検索してサイトから問い合わせた人を、検索だけの成果と断定しないようにしましょう。取得できない情報を無理に推定せず、不明を残すことも必要です。

反響の件数と、その後の営業活動をあわせて振り返りたい方へ。Facilo CRMには反響分析や活動・成果分析の機能があります。自社が使いたい集計項目や記録方法に合うか、機能ページから確認できます。

反響数と営業活動を振り返る、CRMの分析機能を確認する

集客を内製するか外注するか

外注しても自社で決める商圏・強み・受け入れ体制

外注は、制作や運用に必要な専門性・作業時間を補う選択肢です。広告運用、記事制作、撮影などを任せる場合も、対応する商圏、増やしたい相談、実際に提供できるサービスは自社で決める必要があります。

営業担当が聞く顧客の疑問や、問い合わせ後につまずく点は、制作会社や広告代理店だけでは把握できません。現場の情報を渡す担当者と、原稿・広告を確認する責任者を決めます。

提案書で確認する範囲・費用・計測・権限

比較するときは、月額料金だけでなく、含まれる作業をそろえます。制作本数、修正範囲、広告費と運用費の区別、撮影やページ改修の追加費用、報告内容などを確認しましょう。

広告アカウントや解析ツールを誰が保有し、契約終了時にデータや素材をどう引き継ぐかも確認します。数字の報告がクリックや閲覧だけで終わる場合は、有効反響や面談の情報をどう共有するかを相談してください。

契約件数だけでなく改善過程を共有する

外注先に成果を求める際も、問い合わせ後の対応は自社側に残る場合があります。反響の質、連絡できたか、提案した内容などを共有しないと、広告やページをどう直せばよいか判断しにくくなります。

任せる作業と、自社が判断・対応する仕事を分け、同じ数字と顧客の状況を見て改善する関係をつくりましょう。何を試し、何が変わったかが残れば、担当者や外注先が変わっても知見を引き継げます。

不動産集客のよくある質問

無料で始められる施策はある?

Googleビジネスプロフィールの整備、既存顧客への情報提供、SNSでの発信など、広告出稿費をかけずに取り組める方法があります。ただし、情報の準備や更新、問い合わせ対応の時間は必要です。

まず、いまあるサイトや店舗情報の誤りを直し、既存の問い合わせに対応できているかを確認しましょう。「無料だから増やす」より、続けられる運用と対象顧客への届き方で選ぶほうが、自社に合う施策を絞れます。

集客アプリだけで反響を増やせる?

アプリやツールは、情報配信、予約、顧客管理などを支援します。ただし、その存在を知ってもらい、利用する理由を伝える入口も必要です。導入前に、誰がどこでそのアプリを知るのか、登録した後にどの情報を届けるのかを考えましょう。

物件提案や顧客管理のツールも、広告の代わりに新規顧客を自動で集める製品とは限りません。集客経路を増やしたいのか、得た反響を次の対応へつなげたいのかを分けて選びます。

新しい集客方法へ切り替えるべき?

新しい媒体を試す価値はありますが、既存施策の数字を見ずに全面的に切り替える必要はありません。いまの施策がどの対象から有効反響を得ているか、運用負荷に見合っているかを確認します。

追加施策は対象や目的を決めて検証し、既存の施策と同じ定義で比較します。反響が少ない理由がページや対応体制にあるなら、媒体を変えても同じ課題が残ることがあります。

集客で得た接点を、次の相談・提案につなげる

不動産の集客は、買主・売主・借主・管理オーナーのどの相談を増やしたいかを決めるところから始まります。対象に合う施策を選び、情報を見た人が次の行動へ進めるページと対応体制を整えましょう。

最初の一手は、大きな予算の追加とは限りません。掲載情報を更新する、問い合わせ後の連絡をそろえる、既存顧客に合う情報を届けるなど、現状の接点を生かす改善もあります。一つの施策について「対象・次の行動・担当者・評価方法」を決めると、実行後に見直す箇所が明確になります。

反響後の情報共有と物件提案をFaciloで整える

せっかく問い合わせが来ても、顧客情報、メール、提案した物件が別々に保管されていると、次の対応を引き継ぎにくくなります。集客と並行して、仲介会社の接客の土台も整えてみませんか。

Faciloは、不動産仲介の顧客管理や物件提案を支援するサービスを提供しています。Facilo CRMでは反響や接客履歴を管理し、物件購入クラウドでは顧客マイページでの物件共有や閲覧状況の確認ができます。チームで顧客の状況を把握し、希望に合う提案を続けるための仕組みとして活用できます。

CRMの公式機能一覧では、AIによる担当者提案やアクション提案などは開発中と案内されています。導入を検討する際は、必要な機能の提供状況と対象プランをご確認ください。

執筆:Facilo編集部/製品・サービス情報の確認日:2026年10月6日