賃貸仲介は個人経営できる？収入や始める時のポイント・成功方法も解説

賃貸仲介を一人で始めたいけれど、「本当に個人で経営できるのか」「稼げるのか」と不安を感じていませんか。実は、不動産業界の約85％は従業員4人以下の小規模事業者です。個人経営は決して珍しくありません。

賃貸仲介の個人経営は、正しい戦略と業務効率化の仕組みがあれば十分に成功できるビジネスモデルです。

この記事では、賃貸仲介の個人経営で得られる収入の目安、メリット・デメリット、開業の手順、そして一人でも成功するための具体的な方法まで解説します。独立を検討している方、すでに開業して業務負荷に悩んでいる方の判断材料になれば幸いです。

賃貸仲介の個人経営は成功可能

宅地建物取引業者数は令和6年度末時点で約13万業者に達し、11年連続で増加しています（公益財団法人不動産流通推進センター調べ）。法人業者が117,781業者、個人業者が12,802業者で、個人業者の割合は約9.8％です。

一方で、不動産業は少人数で運営される事業所が多い業界です。不動産業の事業所34万所のうち、従業員4人以下の事業所は約29万所で、全体の約85％を占めます。

つまり、不動産業界では法人形態を取りながら少人数で事業を営むケースが多く、個人でも十分に事業として成立する土台があります。賃貸仲介は在庫を抱える必要がなく、固定費を抑えて運営しやすいため、小規模経営と相性のよいビジネスモデルです。

ただし、開業すれば自然に集客できるわけではありません。安定して事業を続けるには、エリア選定、集客導線、顧客対応の仕組みづくりなど、事前の準備が不可欠です。この記事で紹介するポイントを押さえながら、現実的な計画を立てて開業準備を進めましょう。

参照：公益財団法人不動産流通推進センター「2025 不動産業統計集」

賃貸仲介は個人取引（個人貸し）が難しい

前提として、大家さんと借主が仲介会社を介さずに直接契約する「個人取引（個人貸し）」は、トラブルのリスクが高い取引形態です。

退去拒否や家賃滞納が発生した際、大家さん自身が督促から法的手続きまで対処しなければなりません。適切な契約書がなければ、口約束が守られず法的紛争に発展します。プロの仲介を挟むことで、入居者審査・契約書作成・トラブル対応を適切に進められるのです。

本記事では「個人取引」ではなく、宅建業の免許を取得して「仲介事業を個人で営む」ことにフォーカスして解説します。

賃貸仲介業者の選び方や、契約の種類に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

⇒賃貸の媒介契約とは？一般や専任もある？賃貸仲介の契約の種類を解説

⇒不動産仲介業者とは？選び方からトラブル対策まで徹底解説

⇒不動産仲介の取扱高・仲介件数ランキング！ 失敗しない契約先の選び方

賃貸仲介の個人経営の収入

個人経営の不動産屋の平均年収は、600万円程度が目安とされています。

公益財団法人不動産流通推進センターの「2025 不動産業統計集」のデータによると、資本金1千万円未満の不動産業では、1人あたり売上高ベースで約1,500万です。

ただし、これは年収ではなく、売上から広告費や家賃、システム利用料などの経費を差し引いた金額が実際の年収になります。

賃貸仲介の個人経営の収入は、業態・地域・成約件数によって大きく変わります。賃貸仲介を主軸にする場合、1件あたりの仲介手数料は「家賃1か月分＋消費税」が上限です。

月10件以上を安定して成約できれば、家賃相場によっては年収1,000万円も視野に入るでしょう。

収入を安定させるには、仲介手数料だけに頼らず、賃貸管理などの継続収入を組み合わせることがポイントです。仲介によるフロー収入と、管理によるストック収入を両立できれば、成約が少ない月でも経営を安定させられるでしょう。

参照：公益財団法人不動産流通推進センター「2025 不動産業統計集」

賃貸仲介の個人経営のメリット

個人で賃貸仲介業を営むメリットは、大手にはない小回りの利きやすさと、地域に根ざした対応力にあります。

主なメリットは以下のとおりです。

• 地域密着型で信頼関係を築ける
• 柔軟でスピーディーな対応ができる
• 経営方針や営業スタイルを自由に決められる
• 人件費や固定費をコントロールできる

地域密着型で信頼関係を築ける

特定のエリアに特化することで、「街の専門家」として顧客に認識されます。

「あの通り沿いは避けたい」「あの小学校区に絞りたい」など、細かい要望に即答できる専門性は、個人経営ならではの強みです。地主や近隣の不動産オーナーとの直接的な関係を築けば、未公開物件情報を得る機会も広がります。

顧客との信頼が紹介・リピートにつながれば、好循環が生まれるでしょう。

柔軟でスピーディーな対応ができる

個人経営では、すべての判断を経営者自身が下します。社内稟議や上長確認を待つ必要がないため、他社が動く前に物件確認や内見予約を完了できるのです。

特に賃貸仲介では、人気物件ほど早く申し込みが入ります。対応の速さは顧客満足度に直結します。条件交渉にもスピーディーに対応でき、先手を打てるのが個人の強みです。

ITツールを活用すれば、自宅や外出先からでも物件提案や顧客連絡を行えます。時間や場所に縛られにくい営業体制を整えられる点も、個人経営の魅力です。

経営方針や営業スタイルを自由に決められる

個人経営では、営業方針や得意分野を自分で決めます。会社のノルマや画一的な営業ルールに縛られず、顧客第一の提案に集中できます。

以下のように、独自のポジションを打ち出すことも可能です。

• ファミリー向け物件に強い
• ペット可物件を専門に扱う
• 地域の単身者向け賃貸に特化する

競合が多いエリアでも、得意領域を明確にすれば、ニッチな市場でのポジションを確立できます。

休日や営業時間を自分の裁量で決められるのは、個人経営ならではの特権です。顧客の都合にあわせた柔軟な対応を積み重ねれば、口コミや紹介が広がるスタイルが根付くでしょう。

人件費や固定費をコントロールできる

自宅開業や小さな事務所での開業を選べば、固定費を最小限に抑えられます。従業員への給与や広い事務所の家賃といったコストが不要のため、売上に占める利益率が高まります。

広告運用、写真撮影、経理など必要な業務だけを外部委託すれば、状況に応じてコストを調整できるでしょう。

さらに、クラウドサービスや中古備品を活用すると、高性能なIT環境も低コストで整えられます。毎月の支出を小さく保つことで、少ない成約件数でも黒字を維持できます。

賃貸仲介の個人経営のデメリット

一方、個人経営には組織力のなさから生まれる課題もあります。

• 人員不足で業務が属人化してしまう
• 大手と比べてブランド力が弱い
• 休みを取りにくく長時間労働になりやすい

人員不足で業務が属人化してしまう

営業・接客・事務・物件管理のすべてを一人で担うため、物理的な稼働には上限があります。繁忙期に複数の問い合わせが重なると、対応が追いつかず機会損失につながりかねません。

本人が体調を崩したり急用が入ったりした場合、すべての業務が止まるリスクは個人経営の弱点です。単純作業に時間を取られ、本来注力すべき集客や顧客提案の時間が削られることもあります。

大手と比べてブランド力が弱い

大手不動産会社が持つ知名度や安心感は、個人経営では簡単に補えません。初対面の顧客から信頼を得るまでには、一定の時間と実績の積み上げが必要です。

金融機関からの融資審査では、法人に比べて審査が厳しくなる場合があります。ポータルサイト上での露出競争でも、広告費をかけられる大手との差が課題になるでしょう。

休みを取りにくく長時間労働になりやすい

個人経営では、代わりに対応できる人がいないため、顧客対応を断りにくくなります。

特に賃貸仲介は、土日や夕方以降に問い合わせと内見希望が集中しやすい仕事です。休日を確保しようとしても、急な連絡や内見予約に対応せざるを得ない場面が出てくるでしょう。

物件確認、顧客連絡、内見調整、契約手続きなどを一人で抱え込むと、長時間労働につながります。体力的・精神的な負担を抑えるには、早い段階で業務効率化ツールを導入し、定型業務を仕組み化することが重要です。

賃貸仲介の個人経営の始め方

個人で賃貸仲介業を始めるには、宅地建物取引業（宅建業）の免許取得が必要です。あわせて、事務所の設置、専任の宅地建物取引士の確保、営業保証金または保証協会への加入なども準備しなければなりません。

準備のステップと費用の目安は以下のとおりです。

保証協会（全日本不動産協会または全国宅地建物取引業協会）に加入すれば、主たる事務所であれば弁済業務保証金分担金60万円を納付することで、営業保証金1,000万円の供託が免除されます。

ただし、実際には宅建業免許の申請や、各種システム利用料なども発生するため、開業費用全体が60万円で済むわけではありません。

また、自宅を事務所として申請する場合は、生活空間と明確に分けられた専用スペースが必要です。具体的な基準は自治体の判断によって異なります。開業予定地を管轄する都道府県庁に事前確認しておきましょう。

開業までの流れをより具体的に知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

⇒【不動産仲介の開業方法】一人でも独立できる！手順や必要資金も解説

不動産業の開業費用の内訳を知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

⇒不動産業の開業費用を解説！必要資金は400万円〜？運営コストも紹介

法人として開業する場合は、以下の記事で開業までの流れを詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

⇒不動産開業の全手順｜資格・資金・届出から業態選びまで完全解説

賃貸仲介の個人経営を始める時のポイント

開業後に事業を軌道に乗せるには、自身の強みを活かした戦略設計が欠かせません。ここでは賃貸仲介の個人経営を始める時のポイントを5つ紹介します。

• どの業態で開業するか決める
• 開業エリアとターゲットを絞る
• 集客方法と反響導線を設計する
• 地域の人脈・ネットワークを構築する
• 有効な資格を取得し活用する

どの業態で開業するか決める

まずは開業後に扱う業態を決めます。不動産業の主な業態は、以下の3つです。

• 賃貸仲介
• 売買仲介
• 賃貸管理

仲介業は、成約したタイミングで収益が発生するフロー型のビジネスです。賃貸仲介では「家賃1か月分＋消費税」、売買仲介では「物件価格×3％＋6万円＋消費税」が、受け取れる手数料上限の目安となります。

賃貸仲介は、売買仲介に比べて1件あたりの単価は低いものの、成約数を積み上げやすい業態です。一方、売買仲介は成約までに時間がかかりますが、1件あたりの手数料が大きく、収益を伸ばせる可能性があります。賃貸仲介で顧客接点を増やしながら、売買案件も視野に入れることで、収益の底上げを狙えます。

賃貸管理は、オーナーに代わって入居者対応や建物管理などを行い、家賃の5％程度を毎月受け取るストック型の収入源です。開業当初から管理戸数を増やす意識を持てば、仲介件数が少ない月でも収益のブレを抑えやすくなります。

そのため、個人経営で安定した事業を目指すなら、賃貸仲介で目先の売上を作りつつ、賃貸管理で継続収益を積み上げる形が理想です。

開業エリアとターゲットを絞る

エリアを絞り込み、競合が手薄な領域に特化するほど、個人経営の勝率は上がります。

人口動向や近隣の競合店を分析し、自分がもっとも強みを発揮できる地域を選定しましょう。「学生向け」「ファミリー層向け」「女性向け」など、ターゲットを明確にした専門性は、ポータルサイトでの差別化につながります。

再開発計画や大型商業施設の出店情報をチェックし、将来の需要予測も立てておくことが有効です。

集客方法と反響導線を設計する

開業後に最初の課題となるのが集客です。自社ホームページやポータルサイトへの掲載だけでなく、Googleビジネスプロフィール、SNS、紹介、LINEなども含めて、問い合わせにつながる導線を設計しましょう。

自社ホームページやGoogleビジネスプロフィールでは「地域名＋賃貸」「地域名＋物件種別」などのキーワードを意識し、対応エリアや得意な物件を明確に伝えることが重要です。

検索から訪れたユーザーが迷わず問い合わせできるよう、物件情報、来店予約、LINE相談、電話番号などの導線も整えておきます。

ポータルサイトは、開業初期に反響を獲得しやすい集客手段です。一括掲載システムを活用すれば、複数媒体への掲載や情報更新の手間を抑えられます。

SNSで日常の業務や地域情報を発信し、親近感と安心感を醸成することも、大手にはない差別化につながります。

地域の人脈・ネットワークを構築する

紹介・口コミはコストのかからない集客経路です。

地域の地主、金融機関の担当者、リフォーム会社、司法書士など、不動産に関わる業種とのつながりを作れば、物件情報や顧客の紹介が生まれます。地域のコミュニティ活動と商工会議所への参加は、「顔の見える不動産屋」として認知される機会です。

金融機関との良好な関係を早期に築いておけば、事業拡大時の融資もスムーズに進みます。

有効な資格を取得し活用する

宅建士（宅地建物取引士）は、不動産仲介業を行ううえで必須の資格です。さらに関連資格を取得すれば、対応できる相談の幅が広がり、顧客からの信頼にもつながります。

FP（ファイナンシャルプランナー）の資格があれば、住宅ローンや資金計画を踏まえた提案がしやすくなります。賃貸管理にも力を入れるなら、賃貸不動産経営管理士の資格も有効です。管理受託やオーナー対応に必要な知識を証明できるでしょう。

取得した資格は、名刺やホームページ、店舗案内などに明記してください。初対面の顧客やオーナーに対して、専門性を伝える材料になります。

賃貸仲介の個人経営で成功する方法

賃貸仲介の個人経営で成果を出すには、大手と同じ土俵で戦わないことがポイントです。地域密着の対応力や特定ターゲットへの専門性を打ち出し、選ばれる理由を明確にしましょう。

また、一人で対応できる業務量には限界があります。ITツールを活用して事務作業や顧客管理を効率化し、接客や提案、信頼関係づくりに時間を使える体制の整備が大切です。

ここでは、賃貸仲介の個人経営で成功する方法を4つ紹介します。

開業資金と固定費をできるだけ抑える

開業資金は、一人で不動産業を始める人にとって大きな負担になります。ただし、制度や事務所の選び方を工夫すれば、初期費用を抑えることは可能です。

宅地建物取引業を始めるには、原則として主たる事務所につき1,000万円の営業保証金を法務局に供託する必要があります。一方、保証協会に加入すれば、開業コストを60万円程度に圧縮できます。

また、自宅事務所やシェアオフィスの活用は、毎月の家賃負担の削減に効果的です。顧客管理や物件情報の管理にクラウドツールを早期に導入すると、少ない人員でも業務を回しやすくなり、対応漏れの防止につながります。

初期のコストを小さく保つほど、損益分岐点が下がり、売上が安定するまでの負担を軽減できるのです。

他社との差別化ポイントを作る

個人経営では、価格だけで大手と競うのではなく、専門性や対応力で差別化しましょう。

例えば、対象を絞ることで選ばれる理由を作れます。

• ペット可物件に強い
• ファミリー向け賃貸に特化する
• 外国人の住まい探しに対応する
• 特定エリアの単身者向け物件を得意にする

大手が幅広い層に向けて集客する一方、個人経営ではニッチな需要に深く応える戦略が有効です。

「問い合わせから30分以内に返信」「内見後すぐに追加提案を送る」など、対応の速さと丁寧さで信頼を積み上げることも、個人ならではのアドバンテージになります。

仲介手数料の割引や独自の付帯サービスを打ち出す場合は、単なる値下げで終わらせないことが大切です。誰にどのような価値を提供するのかを明確にし、自社ならではの強みとして伝えましょう。

顧客管理をシステム化する

一人で賃貸仲介を運営する場合、顧客情報を頭の中やExcelだけで管理するには限界があります。対応漏れを防ぐには、顧客管理の仕組み化が欠かせません。

CRM（顧客関係管理システム）を導入すれば、検討中の顧客をリスト化し、今どの顧客に優先して動くべきかを可視化できるのです。クラウド上でデータを一元管理すると、外出先からスマートフォンで顧客情報・物件情報を確認し、その場で提案できる体制が整います。

個人経営では、少しの対応漏れが成約機会の損失につながります。だからこそ、早い段階で情報管理の仕組みを整えましょう。

不動産会社が活用したいCRMについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

⇒不動産CRMとは？Excel管理の限界と、仲介会社のための顧客管理システムの選び方

追客業務を効率化して成約率を高める

賃貸仲介では、問い合わせから内見、申し込みまでのスピードが重要です。一方で、すぐに契約を決めない顧客もいるため、継続的な追客によって検討状況を把握する必要があります。

顧客が物件情報を閲覧したタイミングや、反応のあった物件を把握できれば、関心度の高い顧客に絞ってアプローチが可能です。すべての顧客に同じ連絡をするのではなく、温度感に応じて優先順位をつければ、追客の無駄を省けます。

自動返信やLINE連携を活用すると、一人でも問い合わせへの初動を早められます。さらに、顧客の希望条件や過去の反応をもとに提案内容を調整すれば、的外れな紹介を減らせるでしょう。

蓄積したデータから顧客の好みや検討状況を読み取り、次の提案に活かすことで、満足度と成約率の向上につながります。

不動産の追客の成約率をあげたい方は、以下の記事を参考にしてください。

⇒不動産の追客マニュアル【電話・メール・LINE】成約率をあげるコツ

追客メールの返信率をあげる方法や、メール文のテンプレートは、以下の記事にまとめています。あわせてご確認ください。

⇒【例文テンプレート付】追客メールの返信率をあげるポイントやノウハウを解説

賃貸仲介の業務を効率化するツール

個人経営で対応漏れを防ぎながら成約率を高めるには、業務効率化ツールの活用が欠かせません。顧客情報や物件情報、追客履歴を一元管理できれば、一人でも提案やフォローの質を保てます。

「Facilo（ファシロ）」は、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウドです。顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」に物件情報、地図、ハザードマップなどを集約できます。顧客はスマートフォンから提案内容を確認できるため、物件比較や家族間での共有もスムーズです。

主な機能は以下のとおりです。

• 顧客情報・物件情報の一元管理
• お客様マイページによる物件提案・比較の効率化
• 自動帯替え機能による作業時間の削減
• 閲覧ログをもとにした顧客の温度感の可視化
• 追客メールのテンプレート化と追客業務の効率化

全国2,500店舗以上で導入され、成約率200％増につながった事例があります。一般的なCRMと異なり、不動産仲介の業務フローに沿って設計されているため、提案、追客、顧客共有までを一つの流れで管理しやすいのが特徴です。

個人経営でも、提案スピードと対応品質を両立し、反響を成約につなげたい方は、Faciloのサービス資料をご確認ください。

⇒Faciloのサービス資料を確認してみる

不動産ツール導入の成功事例

ここでは、不動産ツールFaciloの導入によって業務効率化と成約率向上につながった事例を2社紹介します。

株式会社仁リアルティ：「お客様ご自身の成長にもつながる」マイページで自主性を促し、離脱率8割→4割を実現した一人社長の営業術

東京都港区南麻布に拠点を置く株式会社仁リアルティは、代表が一人で運営する買い仲介・売り仲介の会社です。

Facilo導入前は顧客情報をバインダーや付箋で管理し、状況を可視化できていませんでした。内見前後の周辺情報収集には毎回手入力・印刷が必要で、LINEでの追客では顧客の温度感を掴めず、一度接点を取った顧客の約8割が返信なしで離脱していたといいます。

顧客が情報を自分でキャッチアップし、何千万円・何億円という大きな買い物への決断に向かってほしいという思いがありました。しかし一人の営業がすべてを抱える業務負荷では、その仕組みを作る余裕がなかったのです。

Facilo導入後は、問い合わせがあれば即座に顧客をFacilo上に登録し、スコアや色分けで「今集中すべき顧客」を可視化する運用に切り替えました。

内見の場ではFacilo上の地図機能を顧客と一緒に確認し、マイページから自ら情報を調べる自主性を引き出します。顧客が物件を閲覧したタイミングをログで把握し、LINEでタイムリーにフォローする追客サイクルを構築しました。

結果として、顧客管理にかかる工数は約10分の1に削減。離脱率は8割から4割に改善され、現在は半数のお客様がご紹介、約2割がリピートにつながっています。

参照：Facilo導入事例「株式会社仁リアルティ」

 株式会社グランドアルファ：不動産歴40年の経験と最新ツールのかけ合わせ。一人社長が「お客様のワクワク」に伴走する方法

中野区を拠点とする株式会社グランドアルファは、不動産業界歴40年の経験を持つ代表が定年後に起業したリノベ不動産のフランチャイズ店です。

Facilo導入前の課題は、連絡がつかない顧客への対応策がメール・SMSしかなく、初期連絡が取れなければやり取りが途絶えてしまうことでした。1案件あたりの内見準備に2～3時間を費やし、紙やLINEで70件以上の物件提案を行うのは現実的ではありませんでした。

顧客の期待に応えたい思いがある一方、準備作業の負荷が重く、追客に時間を割けない状態が続いていたのです。

Faciloの導入後、連絡がつかない顧客に対してもマイページを作成して物件を提案する手段を得ました。販売図面、地図、ハザードマップ、学区情報などをFacilo上に集約し、以前は2～3時間かかっていた内見準備が数分で完了。

70件以上の物件提案も実現し、顧客の閲覧ログから温度感を読み取った追客で成約数の向上に手応えを感じています。

「反応がなかったお客様がマイページを確認したことで、急に連絡がつながった」という経験が、活用の幅を広げるきっかけになりました。実際に試した他ツールと比較しても「一番お客様からの反応がいい」ツールとして、現場での運用が定着しています。

参照：Facilo導入事例「株式会社グランドアルファ」

賃貸仲介の個人経営に関するよくある質問

ここでは、賃貸仲介を個人で経営することに関するよくある質問をご紹介します。

• Q1. 賃貸仲介を個人で始めるのに宅建士の資格は必須ですか？
• Q2. 個人経営の不動産業の年収はどのくらいですか？
• Q3. 個人経営の不動産業が大手に勝てる領域はどこですか？

Q1. 賃貸仲介を個人で始めるのに宅建士の資格は必須ですか？

宅建士の設置は宅建業法上の義務で、事務所の従業者5人に1人以上の割合で配置する必要があります。

一人で開業する場合、自身が宅建士を保有していれば従業員を雇わずに開業できます。宅建士のない状態では宅建業の免許を取得できないため、開業前の取得が前提です。

資格取得にかかる期間は一般的に数か月〜1年程度といわれています。独学や通信講座など学習方法の選択肢も豊富です。

Q2. 個人経営の不動産業の年収はどのくらいですか？

目安として600万円程度とされていますが、業態・地域・成約件数によって幅があります。

賃貸仲介を主軸にする場合、成約件数を安定して積み上げることが収入の底上げにつながります。管理業務を組み合わせればストック収入が生まれ、月々の収入が安定するでしょう。

売買仲介を取り込めば1件あたりの手数料が大きく、年収1,000万円超を狙える可能性も出てきます。

Q3. 個人経営の不動産業が大手に勝てる領域はどこですか？

地域特化・即応性・顧客との関係の深さの3点が、個人経営の強みです。

特定エリアや物件種別に絞った専門性は、広域展開する大手には築きにくい競争優位となります。問い合わせへの即時対応と、顧客一人ひとりのニーズに沿った丁寧な提案は、個人経営が発揮できる強みです。

個人で賃貸仲介業を成功させるには仕組みが必要

賃貸仲介の個人経営は、正しい戦略とツールを組み合わせれば十分に成功できるビジネスモデルです。業界全体の約85%が従業員4人以下の小規模事業者であり、個人経営は決して少数派ではありません。

ただし、一人で追客、物件提案、顧客管理、契約対応まで抱え込むと、対応漏れや業務過多が起こりやすくなります。地域密着の対応力や顧客との信頼関係を強みにしながら、定型業務はツールで効率化することが、長く経営を続けるための秘訣です。

不動産仲介業務に特化した「Facilo（ファシロ）」を活用すれば、顧客情報や物件提案、追客状況を一元管理できます。

個人経営者にも選ばれており、限られた時間を顧客対応や成約に向けた提案に使えるツールです。

一人での営業活動に限界を感じている方や、反響を成約につなげる仕組みを整えたい方は、Faciloのサービス資料をご確認ください。

⇒Faciloのサービス資料のダウンロードはこちら