不動産営業の大手はどこ？売上高と平均年収ランキング

「不動産営業の大手はどこだろう」「大手に入れば年収はどのくらいになるのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。

不動産業界には、デベロッパー・仲介・住宅メーカーなどさまざまな事業領域があります。企業によって売上規模や年収水準は異なるため、業界全体を見渡す視点が欠かせません。

この記事では、不動産業界の仲介ランキング5社と売上高ランキング11社、平均年収ランキング11社を紹介します。大手企業の特徴にあわせて、営業効率化の仕組みや導入事例も取り上げます。

不動産営業の大手とは？

不動産営業における「大手」とは、売上高や時価総額、店舗数、従業員数、取引実績などが業界上位に位置する企業を指します。

代表例としては、三井不動産や住友不動産などの総合デベロッパー、東急リバブルや三井不動産リアルティなどの仲介会社、大和ハウス工業や積水ハウスなどの住宅メーカーです。

大手企業は、ブランド力や広告、店舗網を活かして問い合わせを獲得しやすく、研修制度やIT環境が整っている傾向があります。個人向けの売買仲介や賃貸仲介では、問い合わせに対応する「反響営業」が中心となる職場もあるでしょう。

ただし、営業スタイルは業態や職種によって異なります。法人営業や用地仕入れ、売却依頼の獲得では、新規開拓や紹介営業も重要です。

一方、大手だから営業負担が軽いとは限りません。高い売上目標を求められるケースがあり、成果主義のプレッシャーを受ける場面もあります。

不動産仲介ランキング

不動産仲介会社の規模や競争力を把握するうえで、取扱高・仲介件数・店舗数は重要な判断材料になります。

ここでは、2025年に公表されたデータをもとに、不動産仲介会社の取扱高トップ5を紹介します。

※売買仲介のみの実績。両手・片手仲介とも件数は1件としてカウント。

参照：公益財団法人不動産流通推進センター「2025不動産業統計集（9月期改訂） p.20」 

不動産仲介に限定したランキングでは、東急リバブルと三井不動産リアルティグループが取扱高2兆円台で首位を争っています。

仲介ランキングの詳細や不動産会社の選び方については、以下の記事で紹介しています。

⇒不動産仲介の取扱高・仲介件数ランキング！ 失敗しない契約先の選び方 

不動産業界の売上高ランキング11社 

住宅メーカーを含む不動産業界の売上高ランキングを紹介します（ゼネコン等の建設業は除く）。 

2026.5月時点

参照：バフェット・コード「不動産業業界 売上高ランキング（企業一覧）」「建設業業界 売上高ランキング（企業一覧）」

1位：大和ハウス工業株式会社

引用：「大和ハウス工業株式会社」

大和ハウス工業株式会社は、戸建住宅をはじめ、賃貸住宅・商業施設・物流施設・事業施設まで幅広い分野で事業を展開する、不動産業界最大手の企業です。

グループ全体で建設から不動産管理まで一貫したサービスを提供し、国内では全国規模の営業網を持ちます。海外では米国・オーストラリアを中心に、住宅・不動産開発事業を展開しており、国際的な事業拡大も続けています。

2位：積水ハウス株式会社

引用：「積水ハウス株式会社」

積水ハウス株式会社は、「わが家を世界一幸せな場所にする」をスローガンに掲げる住宅メーカーです。

賃貸マンション「シャーメゾン」、分譲マンション「グランドメゾン」シリーズが主力事業。全国の住宅展示場での体験型提案を通じ、顧客の感性を反映したオーダーメイドの家づくりを行っています。

2025年は過去最高の売上高を達成しました。法人・行政向けには企業不動産（CRE）や公共不動産（PRE）の戦略提案にも対応しています。

3位：三井不動産株式会社

引用：「三井不動産株式会社」

三井不動産株式会社は、売上高2兆6,253億円で、不動産デベロッパーとしては業界首位です。

「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」などの商業施設、オフィスビル、ホテル、住宅、分譲マンションと幅広い事業領域を持っています。

長期経営方針「&INNOVATION 2030」のもと、脱炭素社会の実現やサステナビリティ経営を推進。日本橋・柏の葉スマートシティ・東京ミッドタウンなど大規模なまちづくりプロジェクトも複数手掛けています。

4位：住友林業株式会社

引用：「住友林業株式会社」

住友林業株式会社は、木材建材商社として国内最大級の規模を持ち、木材・建材の調達から製造、流通まで幅広く事業を展開しています。

住宅関連では、国内の住宅引渡し棟数が累計約37万棟、米国・豪州の年間販売引渡し戸数が17,666戸にのぼります（2025年12月期実績）。また、国内外で約36.5万ヘクタールの森林を管理し、木材の活用を通じた脱炭素への取り組みも進めています。

5位：大東建託株式会社

引用：「大東建託株式会社」

大東建託株式会社は、賃貸住宅の建設、仲介、管理をグループで一貫して手掛ける住宅・不動産会社です。土地オーナーへの賃貸経営提案を軸に、建物の設計・施工から入居者募集、管理・運営まで幅広く支援しています。

全国に支店・営業所・店舗を展開しており、地方都市でも高い認知度を持つ企業です。

賃貸住宅の管理戸数では業界最大規模を誇り、2025年3月末時点の管理戸数は129.4万戸、管理戸数ランキングでは29年連続1位となっています。

6位：飯田グループホールディングス株式会社

引用：「飯田グループホールディングス株式会社」

飯田グループホールディングス株式会社は、「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という想いを掲げる住宅グループです。分譲戸建住宅市場においてシェアNo.1を誇ります（2024年4月1日〜2025年3月31日、住宅産業研究所調べ）。

一建設、飯田産業、東栄住宅などのグループ会社を通じて、分譲戸建、分譲マンション、注文住宅、メンテナンス・リフォームなどを展開しています。スケールメリットを活かした価格設定と、住宅品質へのこだわりを両立している点が特徴です。

7位：株式会社オープンハウスグループ

引用：「株式会社オープンハウスグループ」

売上高1兆2,958億円（前年比113％）。

株式会社オープンハウスグループは、都心を中心とした戸建住宅の販売で急成長した企業です。

戸建・マンションの開発から販売までを手掛ける、デベロッパー機能を持ち、都市部の戸建分譲やマンション開発、米国不動産事業などに強みがあります。

国内では戸建・マンションを中心に事業を展開し、海外では米国不動産事業にも取り組んでいます。テキサス、アトランタ、ハワイなどに関連会社を持ち、国内外で事業領域を広げている点が特徴です。

8位：株式会社長谷工コーポレーション

引用：「株式会社長谷工コーポレーション」

株式会社長谷工コーポレーションは、マンション建設で高い実績を持つ企業です。グループとしては、マンションの設計・施工に加え、分譲、管理、販売仲介、リフォームなども展開しており、マンション事業を中心に幅広いサービスを提供しています。

2025年12月末時点のマンション施工シェアは、首都圏33.9％、近畿圏19.0％に及びます。また、2024年実績では、同社が建設を手掛けるマンションの95％で設計・施工一貫体制を構築しています。

9位：東急不動産ホールディングス株式会社

引用：「東急不動産ホールディングス株式会社」 

東急不動産ホールディングス株式会社は、都市開発、戦略投資、管理運営、不動産流通の4事業を展開する総合不動産グループです。

東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなどの主要グループ会社を擁し、オフィスビルや商業施設、住宅など幅広い不動産事業を手掛けています。渋谷エリアでは大規模再開発にも参画しており、都市開発に強みを持つ点が特徴です。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」では、「環境経営」と「DX」を全社方針に位置づけています。環境領域ではCDP 2025のAリスト企業に選定され、デジタル領域ではDX銘柄2026に選ばれるなど、外部からの評価も受けています。

10位：住友不動産株式会社

引用：「住友不動産株式会社」

住友不動産株式会社は、オフィスビル、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅、不動産仲介など幅広い事業を展開する総合デベロッパーです。

高級賃貸マンション「ラ・トゥール」やホテル、フィットネスクラブ、ゴルフ場なども手掛けており、多角的な不動産事業を展開している点が特徴です。

海外ではインド・ムンバイでのオフィスビル事業を進めており、国内外で事業領域を広げています。また、グッドデザイン賞の受賞実績や「100万人のクラシックライブ」の開催など、建築・文化面での取り組みも行っています。

11位：野村不動産ホールディングス株式会社

引用：「野村不動産ホールディングス株式会社」

野村不動産ホールディングス株式会社は、住宅事業に加え、都市開発、資産運用、仲介、運営管理なども手掛ける総合不動産グループです。

事業は、主に不動産開発を担うデベロップメント分野と、不動産関連サービスを提供するサービス・マネジメント分野で構成されています。

グループ会社の野村不動産ソリューションズは、不動産仲介サービス「野村の仲介+」を展開しており、売買仲介の取扱高でも業界上位に入ります。

不動産業界の平均年収ランキング11社

ここでは、各社の有価証券報告書に記載された平均年収をもとに、上位11社を紹介します。

1位：ヒューリック株式会社 

引用：「ヒューリック株式会社」

ヒューリック株式会社は、東京都心部の駅近物件を多く保有し、オフィスビルや商業施設などの賃貸事業を主力とする不動産会社です。

賃貸事業を中心に、開発・建替、バリューアッド、CRE、観光、こども教育、海外、環境などへ事業領域を広げています。

「少数精鋭のプロフェッショナル集団」として、専門性の高い人材による効率経営を進めている点も特徴です。東京23区内の好立地物件を多く保有し、安定した賃貸収入を経営基盤としています。

2位：三井不動産株式会社 

引用：「三井不動産株式会社」

仲介・売上高ランキングでも上位だった三井不動産株式会社は、日本を代表する総合デベロッパーの一社です。

同社グループは関係会社437社で構成され、グループ全体として大規模な事業基盤を持つ点も特徴です。2025年3月期の連結売上高は約2兆6,254億円にのぼります。

「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」などの商業施設をはじめ、オフィスビル、ホテル・リゾート、物流施設、住宅など幅広い不動産領域を展開。

平均年収も高水準であり、事業規模と待遇の両面で不動産業界を代表する存在といえます。

3位：地主株式会社 

引用：「地主株式会社」

地主株式会社は、「土地のみ」に投資し、テナントから地代収入を得る独自の「JINUSHIビジネス」を展開する不動産会社です。

同社は定期借地権を活用し、商業施設用地の取得・運用を行っています。建物投資はテナントが担うため、地主側は建物を保有せず、追加投資や建物管理の負担を抑えながら長期的な収益を見込める点が特徴です。

71人という少人数の組織ながら高い利益水準を確保しており、効率性の高いビジネスモデルが業界上位の年収水準にも反映されていると考えられます。

4位：霞ヶ関キャピタル株式会社

引用：「霞ヶ関キャピタル株式会社」

霞ヶ関キャピタル株式会社は、コンサルティング型デベロッパーと、ファンドマネジメント機能を融合したビジネスモデルを展開する不動産会社です。

同社は、開発用地の取得から企画、ファンド投資家への売却、プロジェクトマネジメント、アセットマネジメントまでを一貫して手掛けています。一般的な不動産保有型のデベロッパーとは異なり、開発・運用の各段階でフィー収益や成果報酬を得る仕組みが特徴です。

事業領域は、物流、ホテル、ヘルスケア、海外事業など多岐にわたります。物流施設「LOGI FLAG」、ホテルブランド「fav」「FAV LUX」「seven x seven」、冷凍保管サービス「COLD X NETWORK」などを展開し、成長分野に絞った不動産開発を進めている点も強みです。

5位：株式会社ランドビジネス 

引用：「株式会社ランドビジネス」

株式会社ランドビジネスは、オフィスビルやレジデンスなどの不動産賃貸事業を収益基盤とする不動産会社です。不動産の賃貸・管理に加え、オフィスビル・レジデンス・商業施設などへの投資事業も手掛けています。

既存物件を取得し、リニューアルによって付加価値を高めたうえで、保有期間中の賃料収入や売却益の獲得を図る事業モデルが特徴です。会社単体では67人という少人数の組織であり、効率的に不動産関連事業を展開している点が高い年収水準の一因と考えられます。

なお、同社グループは不動産関連事業のほか、外食事業や服飾事業も展開しています。

6位：三菱地所株式会社

引用：「三菱地所株式会社」

三菱地所株式会社は、丸の内エリアのまちづくりで蓄積した知見を活かし、幅広い不動産事業を展開する総合デベロッパーです。

同社は135年以上にわたり、丸の内を一大ビジネスセンターへと発展させてきました。現在も東京・丸の内を中心に、国内主要都市でオフィスビルの開発や運営管理を行っています。

事業領域は、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル、空港、住宅、海外、投資マネジメント、設計監理など多岐にわたります。海外事業では、米国・欧州・アジアの3極体制でグローバルに展開している点も特徴です。

7位：株式会社グローバル・リンク・マネジメント 

引用：「株式会社グローバル・リンク・マネジメント」

株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、不動産開発、土地企画、再生、DXの4事業を展開する不動産会社です。

開発事業では、レジデンスを中心に、ホテル、オフィスビル、商業施設など多様なアセットを手掛けています。土地の権利調整から企画、建築まで一貫して対応し、市場ニーズにあわせた不動産開発を進めている点が特徴です。

2025年12月期の経常利益は67.3億円で、5期連続増益を達成しました。上場以来、経常利益の年平均成長率25％以上の実績があります。

サブリース管理物件の2025年年間平均入居率は99.17％で、15期連続で98％超を維持しています。開発・販売だけでなく管理面にも強みを持ち、投資用不動産領域で存在感を示している企業です。

8位：東急不動産ホールディングス株式会社 

引用：「東急不動産ホールディングス株式会社」

売上高ランキングでも上位の東急不動産ホールディングス株式会社。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」では、「WE ARE GREEN」をスローガンに掲げ、環境経営やDXを軸にした事業展開を進めています。

グループには、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなどの主要会社があり、住宅、オフィス、商業施設、ホテル、リゾート、不動産仲介、管理運営など幅広い領域を手掛けています。

渋谷エリアのまちづくりにも深く関わっており、都市開発と不動産サービスの両面に強みを持つ点が特徴です。

9位：ロードスターキャピタル株式会社 

引用：「ロードスターキャピタル株式会社」

ロードスターキャピタル株式会社は、「不動産をもっと身近に。」を掲げ、不動産とテクノロジーを組み合わせた事業を展開する不動産会社です。

事業の柱は、コーポレートファンディング事業、アセットマネジメント事業、クラウドファンディング事業の3つです。主力のコーポレートファンディング事業では、東京23区の中規模オフィスビルやホテル、物流施設などを取得し、運営管理を行っています。

また、日本初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」の運営企業としても知名度が高いです。個人投資家とプロ向け不動産投資領域をつなぐプラットフォームとして、不動産投資の機会を広げています。

10位：株式会社プロパスト 

引用：「株式会社プロパスト」

株式会社プロパストは、「住環境を中心とした不動産ステージで、社会のインフラ構築に寄与する総合不動産ディベロッパー」を掲げる不動産会社です。分譲開発、賃貸開発、バリューアップの3事業を展開しています。

分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に、企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発・販売しています。賃貸開発事業では、駅近の利便性が高い用地を取得し、中規模・中低層の賃貸マンションを開発する点が特徴です。

バリューアップ事業では、中古の収益ビルなどを取得し、改修やリーシングによって収益性を高めたうえで売却を図ります。

少人数の組織ながら、首都圏を中心に不動産開発を手掛けており、企画力とデザイン力を強みに事業を展開している企業です。

11位：東京建物株式会社 

引用：「東京建物株式会社」

東京建物株式会社は、1896年に設立された老舗の総合不動産会社です。企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、約130年にわたり不動産事業を展開してきました。

事業は「働く」「暮らす」「活かす」の3つのテーマで整理されており、オフィスビル、物流施設、住宅、商業施設、ホテル、レジャー施設、不動産活用、資産運用など幅広い領域を手掛けています。

住宅事業では、「Brillia」シリーズを中心とした新築分譲マンションや、都心立地を中心とする賃貸マンションの開発・運営を展開。約130年の実績を活かし、不動産の開発・運営から資産価値の最大化まで担う総合力が特徴です。

不動産の営業とは？

不動産営業とは、マンションや戸建、土地などを顧客に提案し、売買・賃貸契約の成立を支援する仕事です。扱う物件や目的によって、売買仲介、賃貸仲介、新築販売、投資用不動産営業などがあります。

営業スタイルは、問い合わせに対応する「反響営業」と、テレアポや訪問で顧客を開拓する「新規開拓営業」の二つです。大手の売買仲介・賃貸仲介では、ブランド力や広告による問い合わせを活かした反響営業が中心となるケースもあります。

不動産取引は、数百万円から数億円規模になることも珍しくありません。そのため、物件知識だけでなく、資金計画の提案力や法律・税金に関する基礎知識も求められます。顧客の不安や希望を正しくくみ取り、信頼関係を築くコミュニケーション力も欠かせない仕事です。

不動産営業の種類や仕事内容について詳しくは、以下の記事で紹介しています。

⇒不動産営業とは？種類と仕事内容・平均年収・キャリアパスを解説 

不動産営業を効率化するツール

不動産営業では、CRM（顧客管理システム）や営業支援ツールを活用し、顧客対応や物件提案を効率化する動きが進んでいます。物件情報や対応履歴を一元管理できれば、追客漏れを防ぎ、営業担当者ごとの対応品質も平準化しやすくなります。

こうした営業DXの流れのなかで注目されているのが、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo（ファシロ）」です。

Faciloでは、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」を通じて、物件共有・比較検討・内見調整をまとめて進められます。顧客の閲覧状況や検討状況を可視化できるため、担当者の勘や経験に頼りすぎず、適切なタイミングでフォローできるでしょう。

企業規模を問わず全国2,500店舗以上で導入されており、成約率200％増、提案時間80％減につながった事例もあります。

追客の属人化を減らし、提案の質と対応スピードを高めたい方は、Faciloのサービス資料で詳しい機能をご確認ください。

⇒Faciloのサービス資料を確認してみる

不動産ツールの成功事例

ここでは、不動産コミュニケーションクラウドFaciloを導入して契約率の向上やスピード契約につなげた事例を紹介します。

株式会社リレーション：大手に勝てなかった媒介契約が30％アップ

海老名・厚木エリアで売買仲介を手掛ける株式会社リレーションには、「お客様に透明性の高い情報を提供したい」という想いがありました。

しかし、一括査定サイトからの反響では大手のネームバリューに押され、特にタワーマンションなどの高額物件では媒介契約の獲得が困難な状況でした。

Facilo導入後、査定直後からマイページを発行し、周辺のライバル物件や市場データを売主と共有する体制を構築。「情報をすべて開示する」姿勢が売主の信頼を生み、媒介契約率は約30％向上しました。以前は対応が難しかったタワーマンション案件の獲得にも成功しています。

活動報告書の作成時間も大幅に短縮。10件分の報告書作成に3〜4時間かかっていた作業がワンクリックで完了し、売主が自発的に値下げを提案するケースも生まれています。

参照：Facilo導入事例「株式会社リレーション」

齋藤様ご夫婦：内見1件目でスピード成約を実現

「いつか家を購入したい」と考えていた齋藤様ご夫婦は、過去にも住まい探しを経験していました。しかし当時は、メールで大量のPDFが送られてくるだけで情報を整理しきれず、検討が進まなかったといいます。

その状況を変えたのが、「ノムコム」を通じて案内されたFaciloでした。マイページ上に物件情報が整理され、LINEでURLを共有しながら夫婦でスムーズに比較検討できるようになったのです。

さらに、地図上で物件の位置やハザード情報を確認でき、坪単価も把握できたため、判断に必要な情報を効率よく集められました。

内見前にマイページで十分な情報を確認できていたこともあり、1件目の内見で購入を決断。「Faciloがなかったら、家探しを途中であきらめていたかもしれない」と感じるほど、納得感のある購入体験につながりました。

参照：Facilo導入事例「齋藤様ご夫婦・野村不動産ソリューションズ」

不動産営業の大手に関するよくある質問

ここでは、不動産営業の大手に関するよくある質問を紹介します。

• Q1. 不動産営業の大手はどこですか？
• Q2. 大手の不動産営業の年収はいくらですか？
• Q3. 大手と中小の不動産営業の違いは何ですか？

Q1. 不動産営業の大手はどこですか？

不動産営業の大手は、比較する指標によって異なります。

不動産仲介の取扱高では、東急リバブル、三井不動産リアルティグループ、住友不動産ステップが上位3社です。

売上高で見ると、大和ハウス工業、積水ハウス株式会社、三井不動産株式会社などが上位に入ります。2025年3月期連結売上高は、大和ハウス工業が5兆4,348億円、三井不動産が2兆6,254億円です。

Q2. 大手の不動産営業の年収はいくらですか？

大手不動産企業の平均年収は、有価証券報告書ベースで1,000万円前後が一つの目安です。

平均年収では、ヒューリック株式会社（2,295万円）、三井不動産株式会社（1,756万円）、地主株式会社（1,750万円）が不動産業の上場企業ランキングで上位に位置しています。ただし、この平均年収は営業職だけの年収を示すものではありません。

歩合給（インセンティブ）の割合が大きい企業では、個人の成績によって大きく収入を伸ばせるでしょう。

Q3. 大手と中小の不動産営業の違いは何ですか？

大手企業の強みは、ブランド力による集客とIT・研修制度の充実にあります。中小企業は裁量の大きさや地域密着の顧客対応が魅力です。

近年はFaciloのような営業支援ツールの普及により、中小企業でも大手と同等の顧客体験を提供できる不動産会社もあります。

不動産営業の大手を知り、自社の営業力を高めよう

不動産営業の大手企業は、デベロッパー・仲介・住宅メーカーとさまざまな事業モデルで構成されており、売上高・年収ともに高い水準です。ランキングからは、企業規模だけでなく事業構造やIT活用の差が営業力に影響している実態がわかります。

大手企業が高い成約率を維持できるのは、営業個人の力だけでなく、顧客情報の一元管理や追客の仕組み化が整っているためです。会社の規模に関わらず、こうした仕組みを導入すれば営業力の底上げにつながります。

「Facilo（ファシロ）」は、不動産仲介に特化した営業支援ツールとして全国2,500店舗以上で導入されています。追客を一元管理し、成約につなげたい方は、サービス資料をご覧ください。

⇒Faciloのサービス資料のダウンロードはこちら