不動産の媒介業者とは？仲介との違いや契約の種類・ランキングを紹介

媒介業者とは、売主と買主、または貸主と借主の間に入り、契約成立までをサポートする不動産会社のことです。

不動産の売買や賃貸では、物件探し、査定、条件交渉、契約手続きなど、多くの場面で媒介業者が関わります。特に売却では、依頼する会社によって販売活動の進め方や売却までの期間、最終的な成約価格が変わることもあります。

媒介業者の役割や契約タイプを理解しないまま進めると、希望価格で売れなかったり、販売期間が長引いたりするおそれがあるのです。

この記事では、媒介の意味や仲介との違い、媒介契約の種類、手数料の計算方法、信頼できる媒介業者の選び方まで解説します。売買・賃貸のどちらで依頼する場合も、自分にあった不動産会社を選ぶための参考にしてください。

不動産の媒介業者とは？

不動産の売買や賃貸を進める際、「媒介業者」という言葉を耳にすることがあります。仲介会社とも呼ばれ、売主と買主、あるいは貸主と借主の間に立ち、契約成立に向けたサポートを行う不動産会社を指します。

不動産の個人間売買も法律上は可能ですが、価格交渉や契約書作成、登記手続きまで自力で進めるのは現実的ではありません。

媒介業者を介すれば、物件紹介や条件交渉、契約手続きのサポートまで、専門知識の必要な業務を一括して任せられます。

媒介とは？

一般的に「媒介」とは、当事者同士の間に入り、取引や交渉を取り持つことを指します。

不動産取引では、売主・貸主または買主・借主の間に不動産会社が入り、売買契約や賃貸借契約の成立を支援する行為を「媒介」と呼びます。不動産業界では、主に宅地建物取引業法にもとづく媒介契約や、取引態様を示す際に使われる用語です。

具体的には、依頼者の希望条件にあう相手を探し、価格や引渡し時期などの条件交渉を調整したうえで、取引が円滑に進むようサポートする役割を担います。

仲介との違い

媒介と仲介は、実務上ほとんど同じ意味で使われており、どちらも「二者の間に立って取引をまとめる」という点で違いはありません。

ただし、仲介という言葉のほうが調査業務や契約手続き全般を含む、より広い範囲の業務を指す傾向があります。そのため、一般的には不動産会社を「仲介会社」と呼ぶことが多く、契約が成立した際に支払う報酬も「媒介手数料」ではなく「仲介手数料」という名称が使われます。

媒介が法律用語として契約書面などで用いられるのに対し、仲介は日常的な会話やビジネスシーンで広く使われる表現といえるでしょう。

媒介契約の種類

不動産売買における媒介契約とは、売主や買主が不動産会社へ売買の仲介を依頼する際に結ぶ契約です。

売買の媒介契約は、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類に分かれます。それぞれ、複数社へ依頼できるか、売主が自分で見つけた相手と取引できるか、レインズ（指定流通機構）への登録義務があるか、販売活動の報告頻度はどの程度かが異なります。

そのため、売主は契約前に各媒介契約の特徴や義務、向いているケースを理解しておくことが大切です。

一般媒介契約は、複数の不動産会社に並行して依頼できるもっとも自由度の高い契約です。売主が自分で買主を見つけた場合も、不動産会社を通さずに直接取引できます。

専任媒介契約では、依頼できる不動産会社は1社に限られます。一方で、自己発見取引は認められており、売主が見つけた買主と直接契約することも可能です。レインズへの登録や定期的な業務報告が義務付けられるため、一般媒介契約よりも計画的な売却活動を期待しやすい契約といえます。

専属専任媒介契約は、3種類の中でもっとも制約が強い契約です。依頼先は1社のみで、自己発見取引も認められていません。その分、業務報告の頻度が高く、売却活動の進捗を把握しやすい点が特徴です。

物件の特性、売主の事情、希望する売却スピードによって最適な契約は変わります。自分の状況にあうタイプを見極めて選ぶ姿勢が、売却成功への近道です。自分にあう媒介契約の種類を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

⇒不動産の媒介契約の種類｜仲介との違い・一般・専任・専属専任を解説 

なお、賃貸の媒介契約には、売買のような3つの分類はありません。複数の不動産会社に依頼できるケースが多く、実質的には一般媒介に近い形で進められる点が、売買との大きな違いです。

賃貸の媒介契約について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

⇒賃貸の媒介契約とは？一般や専任もある？賃貸仲介の契約の種類を解説 

媒介手数料の計算方法 

媒介手数料（仲介手数料）とは、売買や賃貸借の契約が成立した際に、不動産会社へ支払う費用です。取引の成立を条件とする「成功報酬」のため、契約に至らなかった場合は原則として、支払い義務が発生しません。

手数料の計算方法は、売買契約と賃貸契約で異なります。また、それぞれ上限が定められているため、事前に計算方法を確認しておきましょう。

売買契約の場合

売買契約では、400万円を超える物件の媒介手数料について、「売買価格の3％＋6万円＋消費税」という速算式で上限額を計算できます。

例えば売買価格が3,000万円の場合、計算式は「3,000万円×3％＋6万円」です。税抜きでは96万円、消費税を含めると105.6万円が上限額となります。実務では上限額で提示されるケースもありますが、条件によっては交渉できる場合もあります。

支払いのタイミングは、売買契約の締結時に半額、物件の引渡し時に残額を支払う流れが一般的です。契約時点でまとまった費用が必要になるため、売却スケジュールとあわせて資金計画を立てておきましょう。

400万円以下の物件や、800万円以下の低廉な空家等に関する媒介手数料の特例など、より詳しい情報は以下の記事をご参照ください。

⇒媒介手数料とは？言葉の意味や計算方法を早見表付きで解説 

賃貸契約の場合

賃貸契約の媒介手数料は、家賃をもとに算出します。「家賃1か月分＋消費税」が受け取れる上限額です。

居住用建物の場合、不動産会社が貸主・借主のそれぞれから受け取れる金額は、原則として「家賃0.5か月分＋消費税」までとされています。

ただし、依頼者の承諾がある場合は、合計額が上限を超えない範囲で、貸主または借主の一方に負担を寄せることも可能です。例えば借主が同意していれば、借主から「家賃1か月分＋消費税」を受け取るケースもあります。

不動産の仲介手数料や計算方法について、詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。

⇒不動産仲介手数料の計算方法と相場｜売買・賃貸の上限額と抑える方法 

媒介業者の選び方

不動産取引の成否は、どの媒介業者を選ぶかで大きく変わります。得意分野や販売力、対応の丁寧さは業者ごとに差があり、知名度だけで決めるのは適切ではありません。

ここでは、後悔しない媒介業者の選び方を6つの観点から解説します。

• 売却実績と信頼性
• 担当者の対応力・提案力
• 仲介手数料や契約条件
• 査定価格の根拠
• 売却目的（価格重視・早期売却）
• 物件の市場性・人気度

売却実績と信頼性

媒介業者を選ぶ際は、売却実績と信頼性の確認から始めましょう。

不動産会社の「免許番号」に記載されたカッコ内の数字は、免許の更新回数を示し、長く営業しているかを判断する目安です。ただし、数字だけで良し悪しは決められません。

大手は集客力に強みがあり、地域密着型は地元相場や買い手の傾向に詳しい場合があります。自分の物件と条件が近い成約事例（エリアや物件種別など）を持つ業者なら、現実的な販売戦略を提案してもらえるでしょう。

担当者の対応力・提案力

媒介業者選びでは、会社の規模や知名度だけでなく、実際に担当する人の対応力が売却の成否を分けます。

＜担当者の対応力・提案力の判断ポイント＞

• 専門用語をかみ砕いて説明してくれるか
• こちらの希望や不安を汲み取った提案があるか
• 質問への回答が具体的か
• 進捗報告が定期的に届くか

これらの姿勢は、初回の査定面談のときから見極められます。

連絡手段やレスポンスの速さも確認したいポイントです。電話だけで連絡する業者と、メール・LINE・専用システムなど複数チャネルで対応してくれる業者では、売主の負担が大きく変わります。

物件のメリットだけでなくデメリットも正直に伝えたうえで、価格設定や売り出し方を具体的に示してくれる担当者なら、安心して任せやすいでしょう。

仲介手数料や契約条件

仲介手数料は、法律で定められた上限額で提示されるケースが一般的です。一方、オンライン対応を中心とする不動産会社では、割引や定額制を導入している場合もあります。

ただし、手数料の安さだけで業者を選ぶと、販売活動やサポートが不足するかもしれません。

契約条件では「囲い込み」のリスクがないかを必ず確認してください。囲い込みとは、媒介業者が売主と買主の両方から手数料を得る「両手取引」を狙い、他社からの問い合わせを意図的に断る行為です。

本来は他社経由で買主が現れれば即対応すべきですが、囲い込みが起きると物件が売れにくくなり、価格を下げざるを得ない状況になります。囲い込みを見極めるために、レインズへの適切な登録を約束してくれるかどうか、事前に確認しておきましょう。

保証制度やアフターフォロー、付帯サービス（ハウスクリーニング、建物診断など）の充実度も比較材料になります。手数料の金額だけでなく、サービス全体で自分にメリットが大きい条件を選んでください。

査定価格の根拠

査定を依頼する際は、提示額の高さだけで判断せず、根拠まで確認しましょう。周辺の成約事例、市場の動向、物件の固有条件をもとに説明できる業者は、価格設定の精度が高いといえます。相場より高すぎる査定額は、媒介契約を取るための提示かもしれません。

査定価格が高くても、実際にその金額で売れなければ、売れ残りにつながります。値下げを繰り返した結果、最終的に相場以下の価格で売却することになるリスクもあるのです。

「最初は○○万円で売り出し、反応を見ながら△△万円に調整する」といった戦略的な価格設定を提示してくれる業者であれば、売却活動全体の信頼度は高いといえるでしょう。

売却目的（価格重視・早期売却）

売却目的によって、適した業者や媒介契約は変わります。

高値売却を重視し、期間に余裕がある場合は、複数社に依頼できる一般媒介契約も選択肢です。広告力のある大手や、マンション・戸建て・土地など特定の物件種別に強い会社を選ぶ方法もあります。

一方、早期売却を優先するなら、1社に絞って販売活動を進める専任媒介契約や専属専任媒介契約が向いています。担当会社が窓口となり、販売状況の把握や価格調整を進めやすい点が特徴です。

住み替え・相続・転勤など事情がある場合は、希望時期や資金計画にあわせて柔軟に対応できるかも重要です。売却の背景を伝えたうえで、具体的な進め方を提案してくれる会社を選びましょう。

物件の市場性・人気度

物件の市場性によっても、選ぶべき媒介契約や業者は変わります。

駅近・築浅・人気エリアなど需要の高い物件であれば、一般媒介契約で複数の会社に情報を広く拡散させ、好条件の買主を引き出す戦略が有効です。

一方、郊外・築古・特殊な間取りなど買い手が限られやすい物件は、1社がじっくり時間をかけて広告宣伝を行う専任媒介のほうが成約しやすい傾向にあります。

いずれの場合も、その物件の種別やエリアを得意とする不動産会社をパートナーに選ぶことが、売却成功の鍵です。

不動産の媒介業者ランキング

不動産媒介業者を検討する際に、大手不動産媒介会社を知っておきたいという人もいるでしょう。

ここでは、2025年公表のデータを参考に、取扱高上位10社の不動産仲介会社を紹介します。取扱高や仲介件数、店舗数を確認しながら、各社の規模や特徴を見ていきましょう。

※売買仲介のみの実績。両手・片手仲介とも件数は1件としてカウント。

出典：公益財団法人不動産流通推進センター「2025不動産業統計集（9月期改訂）」

東急リバブル

引用：東急リバブル「不動産の仲介・売買」 

東急リバブルは、不動産売買仲介で取扱高・仲介件数ともに高い実績を持つ大手企業です。全国の店舗網を活かし、住宅の売買だけでなく、賃貸仲介や不動産活用の相談にも対応しています。

売主向けの支援制度が充実している点も特徴です。建物や設備に関する保証、一定条件を満たした場合の売却保証など、安心して売却を進めるためのサービスを用意しています。

また、個人の住み替えだけでなく、法人取引や投資用不動産の分野にも対応。幅広い顧客層を支えられる総合力が、ランキング上位を維持する背景にあります。

三井不動産リアルティグループ

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引用：三井不動産リアルティグループ「三井不動産リアルティ」 

三井不動産リアルティグループは、「三井のリハウス」の名称で広く知られる不動産仲介大手です。仲介件数の多さに加え、ブランド認知度の高さも大きな強みです。

全国規模の営業ネットワークを持ち、個人向けの住宅仲介から法人向け取引、海外不動産まで多角的に展開しています。単なる売買の仲介にとどまらず、不動産に関する幅広い相談に対応できる体制が整っています。

住友不動産ステップ

引用：住友不動産ステップ株式会社「不動産売買情報ならすみふの仲介ステップ」

住友不動産ステップ株式会社は、住友不動産グループの不動産仲介会社です。旧社名は住友不動産販売で、「すみふの仲介ステップ」として個人向けの売買仲介を展開しています。

大きな特徴は、一人の担当者が売却から購入まで一貫して対応するマンツーマンの営業体制です。窓口が変わりにくいため、希望条件や事情を共有しやすく、継続的なサポートを受けながら取引を進めたい人に向いています。

野村不動産ソリューションズ

引用：「野村不動産ソリューションズ」

野村不動産ソリューションズは、「野村の仲介＋(PLUS)」を展開する不動産仲介会社です。オリコン顧客満足度調査でも評価されることが多く、サービス品質を重視する姿勢が強みです。

同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」は、多くのユーザーに利用されており、売却物件の集客面でも重要な役割を担っています。

また、ホームステージングなど、物件の印象を高める販売支援にも力を入れています。写真や内覧時の見せ方まで工夫し、物件の魅力を伝えたい売主にとって心強い選択肢です。

三菱地所グループ

引用：三菱地所グループ「三菱地所｜人を、想う力。街を、想う力。」

三菱地所グループの仲介領域は、主に三菱地所リアルエステートサービスと三菱地所ハウスネットが担っています。

三菱地所リアルエステートサービスは、法人向けの不動産仲介やコンサルティングを中心に展開。一方、三菱地所ハウスネットは、個人向け住宅の売買仲介を主な領域とする会社です。

総合デベロッパーとして培ったブランド力や開発実績を背景に、分譲マンションや戸建ての取引にも対応しています。開発・管理・流通に関するグループ内の知見を活かした提案力が特徴です。

三井住友トラスト不動産

引用：「三井住友トラスト不動産」

三井住友トラスト不動産は、三井住友信託銀行グループの不動産仲介会社です。銀行系のネットワークや金融知識を活かし、資産全体を見据えた提案に強みがあります。

住宅や土地の売買だけでなく、相続、資産承継、不動産活用といった専門性の高い相談にも対応しています。不動産・金融・税務の視点が関わる取引でも、総合的に相談しやすいのが利点です。

相続した不動産の売却や、資産整理を検討している人にとって、有力な相談先の一つといえるでしょう。

みずほ不動産販売

引用：みずほ不動産販売「不動産の購入、売却なら【みずほ不動産販売：みずほフィナンシャルグループ】」

みずほ不動産販売は、みずほフィナンシャルグループに属する不動産会社です。銀行・信託・証券との連携を活かし、不動産取引と資金面の相談を一体でサポートしています。

住宅の売却・購入だけでなく、資金計画や住宅ローン、相続、不動産活用に関する相談にも対応。金融機関とのつながりを重視したい人や、資産承継を含めて不動産の相談をしたい人に向いている会社です。

三菱UFJ不動産販売

引用：「三菱UFJ不動産販売」

三菱UFJ不動産販売は、三菱UFJ信託銀行グループの不動産仲介会社です。銀行系の信頼性と、不動産に関するコンサルティング力を活かしたサービスを提供しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの顧客基盤を背景に、売主と買主のマッチングにも強みがあります。住宅ローンや資金計画の相談にも対応しており、不動産売買と金融面の検討を同時に進めたい人に適した会社です。

東宝ハウスライフソリューショングループ

引用：「東宝ハウスグループ」

東宝ハウスライフソリューショングループは、首都圏を中心に展開する独立系の不動産仲介グループです。地域密着型の営業体制を重視し、住宅購入や売却をサポートしています。

グループ内には、住宅ローン・金融サービスを扱う会社やアフターサポートを行う会社もあります。購入前後の相談まで含めて支援できる点が特徴です。

主な取扱いは、戸建て、中古マンション、土地などの居住用不動産です。首都圏で住まいの売買を検討する人にとって、地域情報にもとづいた提案を受けやすい会社といえます。

東京建物不動産販売

引用：「東京建物不動産販売」

東京建物不動産販売は、約130年の歴史を持つ東京建物グループの不動産仲介会社です。

営業エリアは首都圏と関西が中心で、特に都心部の取引や法人仲介に強みがあります。東京建物が展開する「Brillia」ブランドのマンションに関する知見を活かし、グループ物件の特徴を踏まえた提案を受けやすい点が特徴です。

賃貸管理やアセットマネジメント部門とも連携できるため、売買だけでなく、不動産運用や活用まで相談したい人にも向いています。

不動産の媒介業者が活用しているツール

不動産会社の媒介業務では、売却活動の報告、物件情報の共有、内見日程の調整、価格や条件のすり合わせなど、多くのやりとりが発生します。

以前は、電話・メール・紙の資料で個別に対応するケースが一般的でした。しかし近年は、売買や賃貸に関する情報をまとめて管理できるクラウドツールを導入する不動産会社も増えています。

代表的なサービスのひとつが、「Facilo（ファシロ）」です。Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウドで、全国2,500店舗以上の仲介会社で導入されています。

＜Faciloの主な機能＞

• 顧客専用のマイページを発行し、査定書・物件情報・活動報告・成約事例などを一画面に集約
• 売主や買主が、紹介された物件と売却活動の進捗をいつでも確認可能
• 活動報告書の自動作成により、不動産会社の報告業務を効率化
• 顧客の閲覧ログから関心度を把握し、適切なタイミングでのフォローを実現

利用者にとっては、担当者とのやりとりや物件情報が一か所にまとまり、物件比較や検討状況を整理しやすい点がメリットです。

不動産会社側にとっても、報告や物件提案を効率化しながら、顧客との信頼関係の構築を同時に実現できます。

売主・買主との情報共有をスムーズにし、媒介業務の効率化を図りたい方は、Faciloのサービス資料をご確認ください。

⇒Faciloのサービス資料を確認してみる

不動産の媒介業者の成功事例

ここでは、不動産仲介コミュニケーションクラウド「Facilo」を活用し、媒介業務の効率化や顧客体験の向上につながった事例を3つ紹介します。

売主との情報共有を改善して媒介契約率や売却活動の質を高めた事例に加え、買主の物件探しをスムーズにした事例も取り上げます。売買仲介の現場で、どのようにFaciloが活用されているのかを確認していきましょう。

パシフィック不動産株式会社：売主から「価格を下げた方がいいですか？」と聞かれるようになった。売却仲介の信頼を変えるFacilo活用

パシフィック不動産株式会社は、石川県金沢市を拠点に売買仲介と賃貸仲介を手がける不動産会社です。

以前は、査定書や活動報告を郵送・メール・LINEなどで個別に送付しており、資料が売主に十分確認されないケースもあったといいます。媒介契約後の情報共有も担当者ごとに差があり、売主と同じ目線で売却活動を進めにくい状況でした。

そこで同社は、不動産仲介コミュニケーションクラウド「Facilo」を導入。売主専用のマイページに、査定書・競合物件・成約事例・手取り試算などを集約しました。

それにより売主が自ら資料に目を通す機会が増え、「価格を下げた方がいいですか？」と相談される場面も増えています。売主が物件を客観的に見直し、販売戦略を一緒に考えられるようになった点が大きな変化です。

また、活動報告書の作成工数は50％削減され、共有資料の作成工数もゼロになりました。Faciloは売主とのやりとりを円滑にするだけでなく、納得感のある売却活動を支えるツールとして活用されています。

参照：Facilo導入事例「パシフィック不動産株式会社」

株式会社リレーション：大手に勝てなかった媒介契約が30%アップ。売主から値下げ提案が来る「透明性」重視の営業とは

株式会社リレーションは、神奈川県海老名市を拠点に、地域密着で不動産仲介を手がける会社です。

Facilo導入前は、一括査定サイトからの反響で大手企業に契約を取られるケースが多くありました。特にタワーマンションなどの高額物件では、知名度やブランド力の差から、競争で不利になる場面が多かったといいます。

そこで同社は、Faciloを導入。査定直後に売主専用のマイページを発行し、エリア情報・成約事例・査定書などをまとめて共有する営業スタイルへ切り替えました。売主が競合物件の価格や販売状況を自分で確認できるようにし、「情報の透明性」を大手との差別化につなげています。

その結果、反響からの媒介契約率は約30％向上しました。売主が市場状況を理解できるようになったことで、自発的に値下げを提案するケースも生まれています。価格交渉の負担が軽くなり、これまで大手に流れていたタワーマンション案件の獲得にもつながりました。

参照：Facilo導入事例「株式会社リレーション」

齋藤様ご夫婦（野村不動産ソリューションズ経由）：内見１件目、スピード決定の秘けつは。購入者と営業、それぞれが見たFaciloの魅力

野村不動産ソリューションズを通して、住宅を購入した齋藤様ご夫婦の事例です。齋藤様は過去に別の不動産会社で物件を探した経験がありました。しかし、大量のPDFが送られてくる状況に負担を感じ、「心が折れてしまった」といいます。

その家探しの流れを変えるきっかけになったのが、「ノムコム」を通じて案内されたFaciloでした。

Faciloでは、物件情報を地図上でまとめて確認できます。ハザードマップとも連動しているため、エリアの安全性を見ながら候補を絞り込めた点が便利だったそうです。さらに、坪単価表示で相場を比較できるほか、沿線ごとにフォルダ分けして物件を整理できる点も評価しています。

それにより夫婦で写真を見比べたり、気になる物件を共有したりしながら、前向きに検討を進められました。

その結果、わずか1件の内見で理想の物件に出会い、スピード成約につながりました。齋藤様は「Faciloがなかったら、家探しを途中であきらめていたかもしれない」と振り返っています。

参照：Facilo導入事例「齋藤様ご夫婦・野村不動産ソリューションズ」

不動産の媒介業者に関するよくある質問

ここでは、不動産の媒介業者に関するよくある質問を紹介します。

• Q1. 媒介業者と仲介業者は違うのですか？
• Q2. 媒介手数料は値引き交渉できますか？
• Q3. 媒介契約を途中で解除できますか？
• Q4. 複数の媒介業者に査定を依頼しても問題ありませんか？

Q1. 媒介業者と仲介業者は違うのですか？

意味はほぼ同じです。「媒介」は宅地建物取引業法や契約書で使われる法律上の表現で、不動産会社と結ぶ契約も「媒介契約」と呼ばれます。

一方、「仲介」は日常的に使われる言い方です。一般の人が不動産会社を探す場面では、「仲介会社」「不動産仲介業者」と表現されることが多いでしょう。

Q2. 媒介手数料は値引き交渉できますか？

媒介手数料は法律で上限額が定められていますが、下限額までは決められていません。そのため、上限の範囲内であれば値引き交渉は可能です。

ただし、手数料の安さだけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。広告の出し方、販売活動の範囲、担当者の対応スピードなども含めて、不動産会社を比較することが大切です。

Q3. 媒介契約を途中で解除できますか？

媒介契約を途中で解除できるかどうかは、契約の種類や契約書の内容によって異なります。

一般媒介契約は、複数の不動産会社に依頼できる自由度の高い契約です。ただし、解除方法や通知の要否は契約内容によって異なるため、まずは媒介契約書を確認しましょう。

専任媒介契約・専属専任媒介契約の契約期間は、最長3か月です。期間満了後に更新しなければ契約は終了します。契約期間中でも、不動産会社がレインズ登録や業務報告などの義務を果たしていない場合は、解除の理由になり得ます。

解除を申し出る際は、口頭だけで済ませず、書面やメールなど記録が残る方法で連絡すると安心です。

Q4. 複数の媒介業者に査定を依頼しても問題ありませんか？

媒介契約を結ぶ前であれば、複数の不動産会社に査定を依頼しても問題ありません。一括査定を利用すれば、売出価格の目安や各社の提案内容を比較できます。

ただし、査定額が高い会社を選べばよいとは限りません。査定の根拠、販売戦略、担当者の説明のわかりやすさ、連絡の丁寧さなども確認し、自分にあう不動産会社を選びましょう。

不動産の媒介業者選びで失敗しないために

不動産の媒介業者は、売主と買主、または貸主と借主の間に入り、売買契約や賃貸借契約の成立を支える不動産会社です。売買では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、依頼できる会社数や業務報告の頻度などが異なります。

媒介業者を選ぶ際は、売買であれば地域の取引実績、査定価格の根拠、販売活動の内容を確認しましょう。賃貸では、希望条件にあう物件提案があるか、初期費用や契約条件をわかりやすく説明してくれるかが判断材料になります。

不動産取引では、物件情報、内見・内覧日程、申込状況、価格や条件の調整など、多くの情報共有が発生します。これらが電話・メール・紙の資料に分散すると、顧客も担当者も状況を把握しにくくなるでしょう。

「Facilo（ファシロ）」は、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウドです。

顧客専用のマイページで、物件情報、査定書、活動報告、成約事例などをまとめて共有できます。閲覧状況から顧客の関心度も把握できるため、提案漏れや報告遅れを防ぎ、適切なタイミングでのフォローにつなげられます。

売買・賃貸の媒介業務における提案、報告、追客を効率化したい方は、Faciloのサービス資料をご確認ください。

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