IT重説のデメリットと対策｜通信トラブル・理解不足を防ぐ確認ポイント

IT重説には、通信が途切れる、書類と画面を同時に見づらい、質問しにくい、機器操作や事前準備に負担がかかるといったデメリットがあります。ただし、事前の接続確認や書類の準備、説明中の確認によって対処できる課題もあります。

大切なのは、オンラインで予定どおり終えることを優先せず、相手が内容を理解できる状態を保つことです。映像や音声に支障があればいったん中断し、解消できない場合や相手が継続を拒否した場合は中止します。

この記事では、受ける方と実施する不動産会社の両方に向けて、困る場面と対策、中断・再開の判断、確認項目を解説します。制度上の説明は、国土交通省の実施マニュアル・FAQ（令和6年12月版）をもとにしています。

IT重説は、テレビ会議などを使い、宅地建物取引士がオンラインで重要事項説明を行う方法です。録画した説明を見るだけの方法や、電話だけの説明とは異なり、必要な映像・音声を確認しながら双方向でやりとりできる環境が求められます。

IT重説では、来店のための移動や日程調整の負担を減らせます。一方、書類をそろえる、接続を試す、静かな場所を用意するといった準備は必要です。移動がなくなるからといって、説明そのものを省略できるわけではありません。

IT重説に向いているかは、距離の近さより、必要な情報を見聞きして落ち着いて質問できるかで判断しましょう。端末や場所に不安があれば、予約時に不動産会社へ伝えてください。

なお、IT重説と契約書等の電子化は別です。オンラインで説明を受けても書類は紙の場合があり、電子書面を使う場合は別途その要件を満たす必要があります。制度全体や一般的な流れは、IT重説とは？実施の流れと注意点で確認できます。

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接続できても、説明中に音声が途切れたり映像が止まったりすることがあります。事前テストは、できるだけ当日と同じ端末・場所・通信環境で行うと、問題を見つけやすくなります。イヤホンを使う場合は、マイクが正しく選ばれているかも試しましょう。

当日は充電や電源を確保し、利用する会議ツール以外の不要なアプリは閉じておくと、操作の混乱を減らせます。通信量やデータ容量に制限がある場合は、長時間の映像通話に対応できるかも確認してください。

聞こえないまま相づちを打つ必要はありません。「今の部分が聞き取れませんでした」「画面が止まっています」と伝えて、説明を止めてもらいます。復旧後も、聞き逃したところから再確認しましょう。

電話番号などの別の連絡先を控えておくと、会議への接続が切れても連絡できます。ただし、電話は復旧の相談などに使う手段であり、音声だけの電話へ切り替えればそのままIT重説が完了できるわけではありません。

スマートフォン1台で映像通話と細かな図面を切り替えると、説明している場所を見失う場合があります。先に重要事項説明書や添付書類が届いているかを確かめ、紙か電子か、どう表示するかを不動産会社と相談してください。

国交省マニュアルでは、電子書面でIT重説を行う場合、電子書面と説明中の宅建士の映像を同時に確認できることが必要とされています。同一画面で難しい場合は、書類を見る別端末を用意する、電子書面を印刷するなどの方法が示されています。実施マニュアルp.23〜24

「ファイルを受け取った」だけでなく、実際に開いて文字や図面が読めるかを試すと安心です。印刷が難しい、別の端末がない場合は、当日まで抱え込まずに相談しましょう。画面共有があっても、事前に交付される書類の代わりにはなりません。

対面より相手の話に入るタイミングをつかみにくい場合があります。最初に「わからないところで声をかけてよいか」「区切りごとに質問できるか」を確認しておくと、質問しやすくなります。

書類を事前に読み、疑問に感じたページや項目をメモしておきましょう。「よくわかりません」だけでなく、「この費用はどの条件で発生しますか」「ここで説明されている範囲をもう一度確認したいです」と伝えると、確認したい点が明確になります。

聞こえたことと、内容を理解できたことは別です。接続に問題がなくても、疑問が残ったまま説明を進めてもらう必要はありません。必要に応じて言い換えや図面での説明を求めてください。

会議アプリのインストール、招待リンクからの入室、カメラやマイクの許可が必要なことがあります。会社から届いた案内で手順を確認し、うまくいかない場合は接続テストの段階で支援を求めます。必要な機器・操作方法は使うサービスによって異なります。

場所は、第三者に会話や書類を見聞きされにくく、途中で移動しなくて済むところを選びます。駅や移動中の車内など、通信や周囲の音が変わりやすい場所は避けたほうが準備しやすくなります。背景に個人情報を含むものが映っていないかも確認しましょう。

家族などの同席を希望する場合は事前に伝え、本人確認や録画・録音の扱いも確認してください。機器や環境を整えることが難しければ、対面や別日程を相談する選択肢があります。

IT重説は、相手の手元に重要事項説明書と添付書類がある状態で実施します。宅建士が記名した書類を事前に交付し、開始前に受領・閲覧できることを確認する必要があります。書類の発送・送信をもって準備完了とせず、相手が使える状態かまで確認しましょう。実施マニュアルp.28〜29

電子交付の場合は、相手方等の承諾や、電磁的方法による提供の要件を別に満たす必要があります。「IT重説に了承したから書面の電子化も了承した」と扱わないようにします。IT重説についても、相手方の意向を確認し、実施への承諾を得る必要があります。IT重説の承諾、書面電子化の承諾、実際の交付を、それぞれ確認できる運用にしてください。実施マニュアルp.27〜29

準備項目を案内する際は、「何日前までに何をするか」を自社の運用として明示すると、相手も動きやすくなります。ただし、社内で決めた期限を全国共通の法定期限のように案内しないことが大切です。

電子交付の詳しい確認点は、電磁的方法による提供と承諾・記録を参照してください。

資料にページ番号や項目名を付け、説明の冒頭で同じ書類を見ていることを確認します。「こちらをご覧ください」だけでは相手が参照箇所を判断できないため、「重要事項説明書の○ページ、○○の項目です」と具体的に案内しましょう。

画面共有は参照箇所をそろえる助けになりますが、相手の画面で小さすぎないか、図面の文字まで読めるかを確かめます。書類の版が違っている、添付資料が不足しているとわかったら、その状態を解消してから進めます。

理解の確認は、最後にまとめて「質問はありますか」と聞くだけでなく、説明の区切りごとに行うと取りこぼしを見つけやすくなります。これは説明を進めやすくする運用上の工夫です。「ここまでで確認したい点はありますか」「説明している場所は見つかりますか」と、内容と表示の両方を確かめます。

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IT重説の録画・録音は一律の義務ではありません。記録する場合は、利用目的を明らかにし、双方が了解したうえで行うことが国交省マニュアルで示されています。記録には相手方や宅建士だけでなく、売主・貸主などの情報が含まれる場合もあるため、取扱いを事前に決めます。

国交省FAQのQ37では、個人情報を取得する際の利用目的の公表・通知、安全管理などへの対応と、明示的な同意を得ることが望ましい旨が説明されています。録画・録音をする旨を案内するだけで、必要な個人情報の取扱いがすべて完了したとは考えないようにします。国交省FAQ p.15〜16

保存先、閲覧できる担当者、複製を求められた場合の対応、保存期間、削除方法も整えます。保存期間について、同FAQのQ40は宅建業法上の規定はないと説明しています。相手方の同意を得たうえで、利用目的と取引の内容に応じた期間を定める必要があり、すべての録画を一律に何年と決めつけるのは適切ではありません。

予定外の人が同席する場合や、機微な情報に触れる場合の扱いも、同FAQのQ38〜41を確認してください。録画・録音の中断と、IT重説自体の中断は区別して判断します。

説明する宅建士が替わっても、書類の版、交付状況、接続テスト、相手の希望、未回答事項を把握できる形にします。「準備済み」だけでなく、何をいつ確認したかを残すと、重複連絡や確認漏れを防ぎやすくなります。

たとえば、電子書面を送ったものの相手が開けていない場合は「送付済み・閲覧未確認」と記録します。接続テストを別の端末で行った場合も、当日の端末で未確認であることが伝わるようにしましょう。引継ぎで扱う個人情報は、業務上必要な人だけがアクセスできるようにします。

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国交省マニュアルは、説明中に映像の視認や音声の聞き取りに支障が生じた場合、IT重説を中断する必要があるとしています。少し途切れたからといって、理解できたかを確認せず進めることは避けます。

会社側は、音声が途切れる、表情や宅建士証が確認できない、画面が止まるといった変化に気づいたら、まず説明を止めます。通信が完全に切れた場合は、あらかじめ確認した電話などで連絡し、復旧方法を相談します。

再接続できたことだけでなく、双方の映像・音声と必要な資料を確認できるかを確かめます。端末や通信経路を変えた場合も、新しい環境で条件を満たしているかを確認してください。

そのうえで、最後にどこまで聞き取れていたかを尋ね、曖昧な部分を説明し直して再開します。中断箇所や再開した項目を記録しておくことは、担当者間の引継ぎにも役立つ運用です。

原因がわからない、機器を変えても支障が残るなど、解消が困難な場合は中止します。「契約予定が迫っている」という理由で、必要な状態が整わないまま進めないことが大切です。

日程の再調整や、対面での説明など、その後の方法を当事者で相談します。国交省マニュアルでは、当事者の希望により、IT重説で実施できなかった残りの部分のみを対面へ切り替える対応も可能とされています。実施マニュアルp.33〜34

通信が正常でも、説明の相手方が意向を変え、IT重説の継続を拒否した場合は中止する必要があります。これは通信トラブルの解消とは別の判断です。オンラインでの継続を説得することを優先せず、その後の方法を相談します。

対面に切り替えれば自動的に理解が進むわけではありません。オンラインで難しかった理由が書類の内容なのか、画面や通信なのかを分け、次の説明で解消できるように準備しましょう。

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確認は「前日まで」「開始時」「説明中・終了時」に分けると整理しやすくなります。以下は、国交省マニュアルの遵守事項と、準備・記録のための編集部の運用提案を区別したものです。すべてが法定のチェック項目というわけではありません。

「前日まで」は準備の区切りの例であり、すべての手続きを前日に済ませればよいという意味ではありません。書類を事前に読めるよう、交付後に確認する時間も設けましょう。

宅建士証については、単に画面に映すだけでなく、相手が確認できたことを確かめます。読めない場合は距離や照明、カメラ等を調整し、確認できる状態にします。

一般の顧客対応履歴も引継ぎに役立ちますが、重説書類の交付や承諾・記録の要件を満たす仕組みとは分けて確認してください。

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チェック欄を埋めることより、「確認できていない項目を残したまま進めない」ために使うことが重要です。自社で使用する書面・機器・会議ツールに合わせて、必要な確認を具体化してください。

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カメラをオフにし、音声だけで受ける方法は、双方の映像・音声を確認するIT重説の環境を満たしません。背景や同居人の映り込みが心配な場合は、会社へ事前に相談して場所や映し方を調整してください。宅建士側だけが映ればよいわけでもありません。実施マニュアルp.29〜30

機種や端末の種類が一律に指定されているわけではなく、必要な機能・環境を満たせばスマートフォンも利用できます。ただし、宅建士証や図面を確認できるか、電子書面と宅建士の映像を同時に確認できるかが問題になります。端末を持っているだけで実施可能とは判断せず、会社と実際の見え方を試しましょう。

一律に必須ではありません。実施する場合は、双方の了解や個人情報の取扱いを整えます。自分で録画したい場合も、第三者の情報が含まれる可能性があるため、事前に相談してください。保存・管理期間についても、利用目的などを踏まえた取り決めが必要です。

自動的に電子化されるわけではありません。オンラインで説明する方法と、書面を電子的に提供する方法は、別々に確認します。電子交付への承諾、利用環境、会社の対応範囲などを確かめてください。関連する手続きは、不動産の電子契約で解説しています。

できます。機器操作、通信、書類の見づらさなど、どこに不安があるかを伝えると調整しやすくなります。実際の日程や方法は事業者と相談してください。IT重説の途中で継続を拒否する意向を示した場合は、中止が必要です。

IT重説は移動の負担を減らせる一方、書類、通信、機器、情報管理の準備が必要です。受ける方は「見えない・聞こえない・わからない」を遠慮せず伝え、実施する会社は止めて確認できる進め方を用意しましょう。

映像・音声の支障は中断して解消を確認し、解消が難しい場合や相手が継続を拒否した場合は中止する、という判断を共有しておくことが大切です。方法を変えることも、相手が内容を理解して判断するための対応の一つです。

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執筆：Facilo編集部／制度・製品情報の確認日：2026年10月8日