宅建業法とは?対象となる取引・主な規制と、不動産会社が確認したい実務
不動産仲介の基礎知識

目次
宅建業法は、不動産の売買・交換や、その代理・仲介などを事業として行う際のルールを定めた法律です。不動産会社の免許、宅地建物取引士の役割、広告、重要事項説明、契約書面、仲介手数料などを規定しています。
ただし、不動産に関する行為のすべてに、同じルールが適用されるわけではありません。自分の物件を貸す場合と、他人の賃貸物件を仲介する場合では扱いが異なります。不動産会社が売主になる取引と、個人の売主を仲介する取引にも違いがあります。
この記事では、まず宅建業法の対象と全体像を整理し、広告から契約までの主な規制を説明します。後半では、不動産会社の担当者が日々の業務で確認したいこともまとめます。取引の当事者として読む方は、自分の取引に当てはまる条件と、不動産会社へ確認したい事項を押さえてください。
宅建業法とは?不動産取引の公正と購入者等の保護のための法律
正式名称と目的、法律が定める全体像
宅建業法の正式名称は「宅地建物取引業法」です。宅地建物取引業を営む人や会社に免許制度を設け、業務上の規制を通じて取引の公正を確保し、購入者等の利益を保護することなどを目的としています。宅地建物取引業法第1条
宅建業法は「不動産会社が営業するための条件」と「不動産取引で守るべき手続き」の両方を定めています。 免許を持っていれば、その後の説明や契約方法を自由に決められるわけではありません。
全体像は、次の3つに分けると理解しやすくなります。

大きな区分 | 主に定めていること | 実務での確認例 |
|---|---|---|
事業者・人の要件 | 宅建業免許、宅建士、営業保証金など | 自社に必要な免許と人員体制があるか |
取引に関するルール | 広告、媒介契約、重要事項説明、契約書面、報酬など | 誰に、いつ、何を説明・交付するか |
監督・罰則 | 指示、業務停止、免許取消、違反に対する罰則など | 不適切な行為にどう対応し、再発を防ぐか |
重要なのは、条文の名称を覚えるだけでなく、「今回の取引の、どの段階に関係する規定か」を見つけることです。例えば売却の相談を受けた直後なら、重要事項説明書の作成だけでなく、媒介契約や広告のルールも確認対象になります。
宅建業法・民法・建築基準法などの役割は異なる
不動産取引には、宅建業法以外の法律も関係します。民法は契約や権利関係の基本、建築基準法は建物の敷地・構造・設備などに関する基準を定めています。宅建業法に沿って説明していても、契約の内容や建物の状態について別の法律上の確認が必要になることがあります。
「契約を解除できるか」「どのような建物を建てられるか」「仲介会社が何を説明する必要があるか」は、関係する法律が同じとは限りません。疑問を具体的な行為や場面に分けると、確認すべき法令や専門家を選びやすくなります。
宅建業法の対象になる取引・ならない取引
売買・交換と、代理・媒介を分けて考える
宅建業法第2条では、宅地・建物の売買や交換、売買・交換・貸借の代理または媒介を「業として」行うものを宅地建物取引業としています。媒介は、取引の当事者の間に入り、契約の成立に向けて仲介することです。
自分が売買するのか、他人の取引を代理・仲介するのかを分け、そのうえで事業として行っているかを確認します。
行為 | 自ら当事者として行う | 他人の代理として行う | 他人の取引を媒介する |
|---|---|---|---|
宅地・建物の売買 | 対象になり得る | 対象になり得る | 対象になり得る |
宅地・建物の交換 | 対象になり得る | 対象になり得る | 対象になり得る |
宅地・建物の貸借 | 自ら貸す行為は対象外 | 対象になり得る | 対象になり得る |
「対象になり得る」は、業として行う場合に宅建業へ該当するという意味です。売買を一度行っただけで、一律に宅建業となるわけではありません。一方、「自分が所有している物件だから免許はいらない」ともいえません。宅地建物取引業法第2条・第3条
また、法律上の「宅地」は、登記の地目が宅地となっている土地だけを指しません。建物の敷地として使われる土地などが含まれるため、地目だけで対象外と判断しないことが必要です。
自分の物件を貸す行為と、賃貸を仲介する行為は別
自己所有のアパートを自ら貸す行為は、宅建業法上の宅建業には当たりません。これに対し、賃貸物件の貸主と借主の間に入り、事業として仲介する場合は対象です。同じ賃貸住宅の取引でも、大家と仲介会社では立場が異なります。
自己賃貸が宅建業に当たらないことは、賃貸借に法律上のルールがないという意味ではありません。また、管理業務を受託している会社でも、あわせて賃貸の仲介を行えば、その仲介についての確認が必要です。事業の呼び名ではなく、実際に行う行為で整理しましょう。佐賀県「宅地建物取引業の免許申請手続き」
「業として行う」かは回数だけで決まらない
国土交通省の解釈・運用では、取引の相手、目的、物件を取得した経緯、販売の方法、反復継続性などを総合して判断します。回数だけで線を引く考え方ではありません。
例えば、住み替えに伴う自宅の処分と、転売を目的に取得した土地を区画に分けて販売する場合では事情が異なります。1つの土地をまとめて売り出すつもりでも、区画を分けて複数の相手へ販売する行為は、反復継続的な取引に該当します。仲介会社へ依頼することだけで、売主側の免許が不要になるわけでもありません。
自社やご自身の取引への当てはめに迷う場合は、取引相手・目的・取得経緯・販売方法・今後の予定を整理しましょう。国土交通省の解釈・運用の第2条関係で、判断に用いる要素を確認できます。
宅建業の免許と宅建士の役割を押さえる
事業者の免許と、個人の資格を混同しない
宅建業免許は、宅建業を営む法人や個人が取得するものです。一方、宅建士は、試験合格後に資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けた人を指します。試験に合格しただけで、すぐに宅建士として重要事項説明を担当できるわけではありません。
比較する項目 | 宅建業免許 | 宅地建物取引士 |
|---|---|---|
対象 | 宅建業を営む法人・個人 | 資格登録と宅建士証の交付を受けた個人 |
主な役割 | 宅建業を営むための事業者側の免許 | 重要事項説明などの専門的な業務を担う |
混同しやすい点 | 代表者の宅建試験合格だけでは代替できない | 個人の資格だけで会社の宅建業免許を代替できない |
会社の免許と担当者の資格は別です。事業者としての要件を満たし、宅建士が担うべき業務には宅建士を配置します。 重要事項説明、重要事項説明書への記名、37条書面への記名は、宅建士の役割として区別してください。不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
知事・大臣免許は事務所の所在地で分かれる
1つの都道府県内だけに事務所を設置する場合は、その都道府県知事の免許、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣の免許が必要です。判断するのは事務所の所在地であり、扱う物件が県外にあるかどうかだけで決まるものではありません。
免許の有効期間は5年です。引き続き事業を行う場合は更新が必要になります。支店の新設などで事務所の配置が変わる場合も、必要な免許や手続きを確認します。宅地建物取引業法第3条
専任宅建士・保証制度・営業開始前の準備
事務所には、宅建業の業務に従事する人5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置く必要があります。案内所等は別の配置基準があるため、事務所の人数だけで全拠点の体制を判断しないようにします。
さらに、営業開始に当たっては、営業保証金の供託・届出、または保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付するなど、選んだ制度に応じた手続きが必要です。免許の通知を受けたことだけで準備完了とは考えず、免許行政庁の案内で営業開始までの手順を確認してください。佐賀県「免許の要件・営業保証金の供託又は保証協会への加入」
事務所や人員の要件、申請の流れは、宅建業免許の取得要件・申請手順で詳しく説明しています。
取引先の免許は公的な検索先で調べられる
会社名や免許番号がわかれば、国土交通省の検索システムで事業者情報を調べられます。営業担当者の名刺だけでなく、契約書や会社概要の商号・所在地・免許番号を照合する際にも使えます。免許情報の確認と、個別の取引が適切かどうかの判断は分けて行いましょう。
取引先の情報を確認するなら、商号と免許番号を手元に用意してください。国土交通省の検索画面では、会社名・免許番号・所在地などを指定できます。
広告から契約まで、宅建業法が定める主なルール
広告、媒介契約、契約前の説明、契約成立後の書面交付は、それぞれ確認する時点と内容が異なります。 最後に契約書を渡せば、それ以前の義務も済むわけではありません。

広告:誇大表示・開始時期・取引態様の明示を確認する
宅建業法第32条は、物件の条件や代金などについて、著しく事実と異なる表示や、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示を禁止しています。価格や面積だけでなく、利用制限、環境、交通の利便なども対象になります。
第33条には広告開始時期の制限もあります。造成・建築工事の完了前の物件については、必要な開発許可や建築確認など、法令上必要な所定の処分を受けた後でなければ広告できません。
広告では、自社が売主なのか、代理なのか、媒介なのかという取引態様も明示します。「掲載内容が正しいか」に加えて、「掲載を始めてよい時点か」「自社の立場が伝わるか」を確認してください。不動産広告には景品表示法や表示規約なども関係しますが、すべてを宅建業法の規定としてひとまとめにしないことが大切です。宅地建物取引業法第32〜34条
媒介契約:売買・交換と賃貸の扱いを分ける
媒介契約は、不動産の売主・買主などが、不動産会社に仲介を依頼する契約です。売主と買主が結ぶ売買契約とは、当事者も役割も異なります。
第34条の2は、売買・交換の媒介契約について、契約後に遅滞なく所定の書面を交付することなどを定めています。専任媒介の有効期間は3カ月以内で、更新は依頼者の申し出によります。業務の処理状況の報告は、専任媒介で2週間に1回以上、専属専任媒介で1週間に1回以上です。
これらの期間や定期報告の規定を、賃貸の媒介契約へそのまま当てはめることはできません。売買・交換と賃貸を分けたうえで、契約内容を確認します。詳しくは、専任媒介の期間・報告義務と一般・専属専任との違いをご覧ください。
なお、紙の媒介契約書面には宅建業者の記名押印が必要です。後述する重要事項説明書・37条書面における宅建士の記名とは、主体も規定も異なります。宅地建物取引業法第34条の2
売却を受託する不動産会社の方へ。定期報告では、問い合わせや内見の状況を集め、内容を確認して売主へ伝える必要があります。Facilo物件売却クラウドは、こうしたデータを集計し、活動報告書の下書きをつくる業務を支援します。担当者による内容確認や、契約に応じた報告の実施と組み合わせて使う機能です。
重要事項説明:契約前に確認すべき内容を伝える
第35条の重要事項説明は、買主や借主が、物件や取引条件を理解して契約するかどうかを判断するための手続きです。契約が成立するまでに、宅建士が所定の事項を記載した書面を交付して説明します。説明時には宅建士証の提示が必要です。
説明事項には、権利関係、法令上の制限、設備、契約解除や金銭の授受に関する事項などがあります。ただし、売買か賃貸か、土地か建物かなどによって、確認すべき項目は異なります。
「書面を先に送った」「契約時に署名をもらった」だけでは、必要な説明をしたことにはなりません。買主・借主が宅建業者である場合には説明義務について例外がありますが、書面交付まで不要になるわけではありません。宅地建物取引業法第35条
契約成立後:37条書面を交付する
37条書面は、契約で決まった内容を明らかにする書面です。売買・交換では契約成立後、遅滞なく交付します。賃貸の代理・媒介についても交付の規定があります。仲介による契約であれば、交付先は契約の各当事者です。
比較する項目 | 重要事項説明書(35条書面) | 契約内容を記載する書面(37条書面) |
|---|---|---|
主な目的 | 契約するかどうかを判断するために説明する | 成立した契約の内容を明らかにする |
時点 | 契約が成立するまで | 契約成立後。売買・交換は遅滞なく |
交付先の基本 | 物件を取得・賃借しようとする人 | 自ら売買する場合の相手方、代理・媒介の場合の各当事者など |
宅建士の役割 | 原則として宅建士が説明し、紙の書面に記名する | 紙の書面への記名が必要。第37条には宅建士による説明義務の規定はない |
現在の35条・37条では、宅建士の押印は法定の要件ではなく、記名が必要です。宅地建物取引業法第35条・第37条
必要事項を備えた契約書が37条書面を兼ねることはありますが、契約書という名称だけで要件を満たすとは判断できません。国土交通省「解釈・運用の考え方」第37条関係
書面の内容を確認する順序は、重要事項説明書の確認ポイントと契約書との違いで詳しく整理しています。
電子交付とIT重説は、別々に条件を確認する
電子交付は、紙に代えて電子書面を提供することです。IT重説は、テレビ会議などを使って重要事項説明を行うことです。例えば「書面は紙で郵送し、説明はオンライン」「書面は電子で提供し、説明は対面」という組み合わせもあります。
電子交付では、提供方法やファイル形式を示して相手方の承諾を得ること、改変の有無を確認できる措置など、法令・マニュアルの要件を満たす必要があります。PDFをメールに添付できるだけで、必要な対応がすべて済むわけではありません。
IT重説では、書面を事前に届け、相手方が内容を確認できる環境を整えたうえで、宅建士証の提示や双方向の説明を行います。映像・音声の不具合で説明の継続がむずかしい場合の対応も、事前に決めておきましょう。国土交通省「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド」
電子交付やIT重説を業務に取り入れる場合は、承諾の取り方、通信環境、書面の提供方法を先にそろえましょう。国土交通省は、実施マニュアル・FAQ・承諾取得例を公開しています。
仲介手数料は「法律で決まった一律料金」ではない
報酬額は上限の範囲で合意する
宅建業法第46条は、売買・交換・貸借の代理や媒介について受け取れる報酬を、国土交通大臣の定める額以内に制限しています。具体的な計算方法は、法律に基づく告示に定められています。
法令が定めるのは報酬の上限です。実際に支払う仲介手数料は、その範囲内で依頼者と不動産会社が合意します。 「法律で決まっているから、この金額を必ず払う」という説明とは区別してください。
依頼時には、金額や計算方法、消費税の扱い、支払時期、特例を使うかどうかを確認しておくと、契約成立後の認識違いを防ぎやすくなります。国土交通省「仲介手数料の基本的な考え方」
売買・賃貸・空き家等の特例を区別する
売買の仲介手数料と賃貸の仲介手数料では計算の枠組みが異なります。さらに、低廉な空家等の売買・交換や、長期の空家等の貸借には特例があります。特例の名称が似ていても、対象や上限は同じではありません。
例えば、2024年7月に施行された低廉な空家等の売買・交換の媒介の特例では、消費税等相当額を含めない価格が800万円以下の宅地・建物について、媒介に要する費用を勘案し、通常の計算を超える報酬を受け取れる場合があります。課税事業者が依頼者の一方から受け取れる上限は税込33万円です。800万円以下なら必ず33万円になる制度ではありません。
適用条件や具体的な計算は、仲介手数料の特例・計算方法と取引への影響で確認できます。
手数料を説明・確認するときは、売買か賃貸か、通常の上限か特例かを分けます。大阪府の掲載ページでは、全国に適用される報酬額の告示と、掲示用の資料を確認できます。
宅建業者が自ら売主になる取引で知っておきたい制限
いわゆる8種制限の対象を確認する
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者ではない買主へ宅地・建物を売る場合には、いわゆる「8種制限」があります。買主は個人に限らず、宅建業者ではない法人も対象に含まれます。
8種制限は「不動産会社が仲介に入っているか」ではなく、「誰が売主か」「買主が宅建業者か」で適用を確認します。 個人が所有する中古住宅の売買を不動産会社が仲介する場合に、これらの制限を一律に適用することはできません。
主な制限 | 規定の要点 | 根拠条文 |
|---|---|---|
自己所有でない物件の売買契約 | 原則として制限。取得する契約がある場合などに例外 | 第33条の2 |
クーリング・オフ | 所定の条件で申込みの撤回・契約解除ができる | 第37条の2 |
損害賠償額の予定・違約金 | 債務不履行による解除に伴う額を定める場合、合算で代金の20%以下 | 第38条 |
手付金 | 受領額は代金の20%以下。手付解除について買主保護の規定がある | 第39条 |
契約不適合責任の特約 | 種類・品質に関する責任について、民法より買主に不利な特約を制限 | 第40条 |
手付金等の保全 | 原則として保全措置が必要。工事完了前後や金額、登記による例外がある | 第41条・第41条の2 |
割賦販売の解除等 | 支払遅滞を理由とする解除等の前に、30日以上の期間を設けた書面による催告が必要 | 第42条 |
割賦販売の所有権留保等 | 代金の受領額や引渡し等に応じ、所有権留保などを制限 | 第43条 |
上表は制度の入口です。実際の適用では、各条文の例外まで確認してください。宅建業者同士の取引には、これらの規定を適用しない旨が定められています。宅地建物取引業法第33条の2・第37条の2〜第43条・第78条第2項
クーリング・オフ、手付金、契約不適合責任の基本
クーリング・オフは、「不動産を買ってから8日以内なら、どこで契約しても解除できる」という制度ではありません。事務所等以外での申込み・契約が対象となり、事務所等で申込みをした場合などは対象外です。申込みをした場所と契約を結んだ場所の両方を確認します。
所定の方法で撤回等ができる旨と方法を告げられた日から8日を経過した場合や、引渡しを受け、代金の全額を支払った場合は利用できません。買主が自宅・勤務先での説明を自ら申し出た場合など、場所に関する例外にも注意が必要です。不動産流通推進センター「クーリング・オフ適用の有無」
手付金では、受領額の上限と保全措置を別々に確認します。「20%以内だから保全措置も不要」とは限りません。また、買主は手付を放棄し、売主業者は倍額を現実に提供して解除できるのが原則ですが、相手方が履行に着手した後は、この手付解除はできなくなります。
契約不適合責任についても、「中古だから売主業者は一切責任を負わない」と一律に定められるわけではありません。種類・品質の不適合について買主に不利な特約は制限されます。ただし、不適合の通知期間を引渡しから2年以上とする特約など、条文が認める例外があります。免責の可否と通知期間を分けて確認しましょう。宅地建物取引業法第39条・第40条・第41条
宅建業法に違反するとどうなる?処分と相談先
行政処分・刑事罰・民事上の責任を分ける
宅建業法違反への対応には、行政による指示、業務停止、免許取消などがあります。また、無免許営業など、刑事罰の対象となる違反もあります。どの違反にも同じ処分や罰則が科されるわけではありません。宅地建物取引業法第65条・第66条・第79条等
不動産会社への行政処分と、契約を解除できるか・返金されるかという民事上の問題は分けて考えます。 行政へ相談すれば自動的に損害が補償される、違反があれば契約全体が必ず無効になる、と判断することはできません。
例えば、宅建業法には買主に不利な特約を無効とする規定がありますが、それが契約全体の無効を意味するとは限りません。争点が説明義務なのか、代金返還なのか、解除なのかを整理すると、相談先へ伝える内容も明確になります。
違反が疑われるときに残したい情報
取引で問題が起きたときは、まず事実関係を整理します。次の情報をそろえると、何が約束され、実際に何が行われたかを説明しやすくなります。
- 契約書、重要事項説明書、媒介契約書と、交付された日付
- 広告の画面や配布資料、掲載を確認した時点
- 請求書、領収書、振込記録
- 担当者とのメールやメッセージ、面談・電話の日時と内容
- 問題だと考える点と、求める対応
不動産会社の担当者が疑義に気づいた場合は、顧客への説明を自己判断で変える前に、管理者や社内の確認担当へ共有します。すでに渡した資料を含め、どの版を誰へ渡したかを確認することも必要です。
免許行政庁・処分情報の確認先
宅建業者の業務に関する相談は、免許を所管する行政庁などで案内を確認できます。損害賠償や契約解除をめぐる個別の法律問題は、弁護士等への相談も検討してください。行政処分の情報は、国土交通省や都道府県のサイトで公表されています。神奈川県「宅地建物取引業者に対する行政処分について」
会社名がわかる場合は、公開されている行政処分情報を調べられます。国土交通省の検索は最近5年分が対象で、情報を掲載していない自治体もあります。検索結果がないことだけで問題なしとは判断せず、掲載範囲と都道府県の公表先も確認してください。
不動産会社の方へ:法令確認を日々の業務に落とし込む
法令・告示・解釈運用・社内様式の版を確認する
法令対応を続けるには、確認した根拠と、実際に使う書面・説明・担当者を結び付けて管理することが大切です。 社内に保存されたPDFやひな形が、今の取引にも使える版かどうかを確かめましょう。
確認時は「更新日」と「施行日」を分けます。新しい資料でも施行前の制度を説明していることがあり、古い社内様式に現行制度と合わない記載が残ることもあります。法律だけでなく、施行令・施行規則、報酬額の告示、解釈・運用の変更も確認対象です。
業務の場面 | 確認する対象 | 社内で残したい記録 |
|---|---|---|
新しい取引を受託する | 売買・交換・賃貸、売主・代理・媒介、相手方の立場 | 該当する制度、判断した担当者 |
書面を作成する | 適用する法令の施行日、様式、案件固有の条件 | 使用した様式の版、確認日 |
説明・交付を行う | 説明者、交付先、時点、電子交付の承諾等 | 実施日、交付したファイル、承諾の記録 |
顧客対応を引き継ぐ | 質問、回答済み事項、未確認事項 | 次の確認担当、回答予定日 |
これは社内の運用を整理するための表です。法定帳簿の様式や、すべての義務を網羅するチェックリストを代替するものではありません。
社内で使い続けている説明書や様式は、取得した年月だけでなく、対象となる施行日も確認しましょう。国土交通省は現行の解釈・運用、改正履歴、重要事項説明の様式例をまとめています。
説明事項と顧客の質問を、担当者間で引き継ぐ
書面がそろっていても、顧客が何を不安に感じ、どの質問に回答していないかが担当者しかわからないと、引き継ぎ時に確認が抜けやすくなります。「説明済み」という一言だけでなく、質問、回答、根拠、残った確認事項を分けて残しましょう。
例えば、接道について顧客から質問を受けた場合、「道路の件で連絡あり」だけでは次の担当者は動けません。確認している事項、照会先、回答を伝える予定まで残すと、その後の対応を続けやすくなります。これは記録方法の例であり、個別物件についての法的判断を代わりに行うものではありません。
不動産会社の方へ。顧客からの質問や対応経緯を、担当者だけがわかる状態にしないことも大切です。FaciloのCRMでは、接客履歴をタイムラインで確認する仕組みを紹介しています。チームで履歴をたどり、引き継ぎや確認に使えるかを検討できます。
法定書面の交付・報告義務と、営業支援ツールを区別する
顧客情報の整理、活動報告書の下書き、担当者間の情報共有は、日常業務を進めるための支援です。一方、適用する法令の判断、説明内容の確認、必要な相手への交付・報告は、それぞれの要件に沿って実施します。
ツールを検討する際は、「記録をまとめる」「説明資料を準備する」「法定の書面を交付する」といった作業を分け、自社で誰が何を確認するかを決めてください。ひとつのサービスを導入することで、これらの手続きが自動的にすべて完了すると考えないことが重要です。
宅建業法でよくある質問
個人が自宅を売るだけでも免許が必要ですか?
住み替えのために自宅を売るような行為は、通常、事業としての売買とは区別されます。ただし、「個人だから」「1回だから」という条件だけで決まるものではありません。転売目的の取得や区画分けした販売などの事情がある場合は、取引全体で確認します。
賃貸の大家にも宅建業法は適用されますか?
自ら貸主として物件を貸す行為は、宅建業には該当しません。一方で、賃貸の代理や仲介を事業として行う場合は対象です。大家が別に売買事業などを行う場合も、その行為を分けて確認します。
宅建業法の違反があれば、契約は必ず無効ですか?
必ず無効になるわけではありません。行政上の規制と契約の効力は区別し、違反した規定、契約内容、当事者の行為などから確認します。法律が特約の無効を定めている場合も、契約全体の無効と同じ意味ではありません。
宅建試験の「宅建業法」と実務の法令確認は同じですか?
法律を理解する基礎は共通しますが、確認する基準日が異なることがあります。宅建試験では、試験を実施する年度の4月1日時点で施行されている法令が出題の根拠です。実務では、取引や行為の時点で適用される法令と、経過措置を確認します。不動産適正取引推進機構「試験の基準及び内容」
最新の条文と改正情報はどこで確認できますか?
条文はe-Gov法令検索、改正情報や解釈・運用は国土交通省の法令改正・解釈のページで確認できます。宅建業法の法律本文、政省令、告示のどれが変わったかまで確認すると、必要な対応を整理しやすくなります。
宅建業法を実務で使う際は、「誰が、どの取引で、いつ行う手続きか」を明確にし、対象と例外を現行の資料で照合しましょう。
不動産会社の方へ:確認と説明に向き合うための業務環境を整える
宅建業法への対応では、担当者が根拠を確認し、必要な説明を行うことが欠かせません。その時間を確保するために、日々の物件情報や顧客とのやりとり、提案・報告の準備を見直すこともできます。
Faciloは、顧客対応、物件提案、売主への活動報告などを支えるサービスを提供しています。顧客の履歴をチームで共有したいのか、物件提案の準備を進めやすくしたいのか、売主への報告作業を整理したいのか。まず自社で負担になっている業務と、各サービスの対応範囲を比べてみてください。
執筆:Facilo編集部/情報確認日:2026年11月17日
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