土地売却は大手がいい?主要5社の比較と地元の不動産会社を選ぶ判断基準

不動産仲介の基礎知識

土地売却は大手がいい?。会社と担当者の比べ方
目次

土地を売るなら、名前を知っている大手の不動産会社へ頼むべきでしょうか。それとも、地元の事情に詳しい会社のほうがいいのでしょうか。

会社の規模だけでは、自分の土地に合う相談先は決まりません。土地の場所や形、想定する買主によって、必要な調査や販売方法が変わるからです。大手を候補に入れつつ、その地域で似た土地を扱う会社にも相談し、査定の根拠・販売計画・担当者・費用を比べると判断しやすくなります。

この記事では、土地売却を相談できる大手5社のサービスを紹介したうえで、地元の会社との比べ方と、査定を依頼するときの確認事項を整理します。土地を売りたい個人の方に向けた会社選びのガイドです。

土地売却は大手と地元、どちらがいい?

土地売却では「大手か地元か」より、自分の土地に近い取引経験があり、売り方と費用を具体的に説明できるかを重視しましょう。会社の規模と、仲介・買取という売り方は分けて考えます。

土地売却の相談先を選ぶ際、会社の規模・地域性と、仲介・買取という売り方を分けて比べる図。大手・地元のどちらでも、土地の専門性と似た地域・用途・規模の取引経験を確認する。仲介は買主探しと取引支援を依頼し、買取は不動産会社などが買主となる。
相談先は、会社規模と売り方を分けて考える

大手・地域密着・土地専門会社を同じ軸で比べる

大手には、店舗網や複数部門の連携、売却を支えるサービスなどを期待して相談できます。一方、地元の会社や土地を専門に扱う会社も、相談先の候補です。ただし「大手だから買主が多い」「地元だから必ず詳しい」と、会社の分類だけで判断しないことが大切です。

たとえば、都市部の住宅用地と、郊外にある広い事業用地では、探している買主も確認すべき条件も異なります。同じ市内の実績でも、マンションの取引が中心なら、今回の土地にそのまま当てはまるとは限りません。

候補を探すときは、所在地に対応する店舗や担当部署を確かめ、「似た広さ・形・用途の土地を、どのような買主へ販売しましたか」と聞いてみましょう。

仲介と買取を分けて相談先を選ぶ

仲介は、不動産会社に買主探しや取引の支援を依頼する方法です。買取は、不動産会社などが買主となって土地を購入する方法です。大手・地元のどちらにも、それぞれを扱う会社があります。

比べる項目

仲介を検討するとき

買取を検討するとき

相手と役割

誰が買主を探し、どのように販売するか

誰が買主になるか。窓口の会社自身か、紹介先か

金額

売出価格の根拠と、交渉を踏まえた見通し

提示価格と、測量・解体などの費用負担

時期

買主が決まらない場合の見直し時期

契約・代金受領・引渡しが可能な時期と条件

「早く売りたい」場合も、買取なら無条件にすぐ現金化できるとは考えず、調査や契約条件を確認します。仲介による見込み価格と買取価格を比べるときは、金額だけでなく、期限や残る負担も並べましょう。

大手の実績ランキングが自分の売却成果を示すわけではない

仲介取扱高や取扱件数のランキングは、会社全体の事業規模を知る参考になります。しかし、集計にマンション・戸建て・事業用物件などが含まれていれば、土地だけの実績とは異なります。順位から、自分の土地が高く・早く売れるとは判断できません。

また、不動産会社間で物件情報を共有するレインズは、大手だけの仕組みではありません。国土交通省は、レインズを通じて他の不動産会社にも情報を提供し、取引相手を探す仕組みを案内しています。自社の顧客への紹介と、他社を通じた買主探しをどう組み合わせるかも確認するといいでしょう。国土交通省「不動産の取引について」

土地売却を相談できる主要な大手5社を比較

大手を比較するときは、サービス名の多さではなく、自分の土地が対象になるか、どこまでが会社負担かを確かめます。以下は相談先の候補として挙げた5社であり、おすすめ順位ではありません。

サービスの掲載内容は2026年11月17日時点です。対象となる媒介契約やエリア、土地の条件などが設けられているため、利用の可否は担当店舗に確認してください。「無料」の記載がある場合も、売却に必要な費用すべてが無料になるという意味ではありません。

会社・サービス名

土地売却で確認したい支援

申し込み前に確認する点

三井のリハウス

権利関係・法令上の制限などの調査と査定

土地所在地の対応店舗、調査の範囲、追加の測量などが必要な場合の費用

東急リバブル

土地の形状・高低差・境界標・越境などの確認、仮測量の案内

仮測量は札幌エリアを除くとの記載あり。具体的な条件・費用は店舗へ確認

住友不動産ステップ

宅地測量(仮測量)、土地調査など

宅地測量と有償の土地調査は別サービス。対象条件と費用負担を分けて確認

野村の仲介プラス

あんしん土地診断(土地測量・埋設物撤去)

営業エリア、媒介契約、売出価格などの条件。土地測量と埋設物撤去でも対象が異なる

三井住友トラスト不動産

土地測量調査

営業エリア、媒介契約、面積などの条件。確定測量が必要な場合は別途費用を確認

三井のリハウス

三井のリハウスは、売却の流れの中で、権利関係や法令上の制限、設備などを調べたうえで査定する手順を案内しています。依頼する際は、土地の登記や道路の状況など、何を確認して査定したのかを説明してもらいましょう。三井のリハウス「売却の流れ・物件調査と価格査定」

図面と現地の状況が一致しない場合は、追加調査の内容・費用・担当も確かめましょう。

東急リバブル

東急リバブルは、土地の形状、高低差、境界標や越境の有無などを調査項目として示し、周辺の取引事例や売出事例、公的価格も確認すると説明しています。公式ページでは仮測量も案内されていますが、札幌エリアを除くとの記載があります。東急リバブル「売却不動産の調査・査定」

自分の土地で何を調べてもらえるのか、仮測量の利用条件や費用はどうなるのかを、担当店舗に確認しましょう。

住友不動産ステップ

住友不動産ステップは、境界標や土地面積などを確認する宅地測量(仮測量)と、地盤などを調べる有償の土地調査を分けて案内しています。「測量」と「地盤等の調査」をひとまとめにせず、依頼したい調査がどちらに当たるか確認できます。住友不動産ステップ「売買のお客様向けサービス」

対象条件・調査範囲・費用負担を確認してから依頼内容を決めましょう。

野村の仲介プラス

野村の仲介プラスの「あんしん土地診断(土地測量)」は、境界標や越境の確認、仮測量図の作成などを行うサービスです。営業エリア内の土地が対象で、建物がある場合も利用可能とされています。無料の仮測量には、3か月の専任・専属専任媒介契約、規定の仲介手数料の支払い、売出価格が査定価格の125%以内などの条件があります。野村の仲介プラス「あんしん土地診断」

同じページで案内される埋設物撤去のサービスは、調査時に更地となっている500㎡以内の宅地など、別の条件があります。土地測量の対象だから埋設物への対応も受けられる、と考えないようにしましょう。

三井住友トラスト不動産

三井住友トラスト不動産は、調査料無料の「土地測量調査」を案内しています。3か月の専任・専属専任媒介契約、担当者が売却活動に必要と判断することなどが条件で、営業エリア内でも扱えない場合があります。現況測量の範囲は面積500㎡までとされています。三井住友トラスト不動産「土地測量調査」

このサービスで境界や権利関係を確定するわけではありません。売却時に確定測量などが必要になれば、その費用は売主負担になると案内されています。無料調査と、その先の手続きを分けて見積もってもらいましょう。

土地の売却で大手に相談するメリットと注意点

大手の体制や支援は、実際に自分の土地で使えるときにメリットになります。会社全体の説明に加えて、担当店舗が何をしてくれるかを確認しましょう。

相談体制・販売方法・専門家連携を具体的に確認する

調査・測量・相続関係の整理などが課題になる場合、社内の専門部署や外部の専門家との連携も比較の軸になります。

ただし、「専門家を紹介できる」ことと、「その費用を会社が負担する」ことは別です。相談の手配、業務の依頼、費用の支払いについて、誰が何を担当するかまで確認します。販売面でも、ポータルサイトへの掲載だけでなく、住宅用地を探す個人や、土地を仕入れる事業者など、誰にどの方法で紹介するのか聞いてみましょう。

対応地域や土地の条件によって受託・サービス範囲は異なる

全国に店舗がある会社でも、すべての土地を同じ条件で扱うとは限りません。紹介した5社のサービスにも、契約形態や土地の状態などの条件があります。

問い合わせでは、所在地、面積、建物の有無、現在の用途を先に伝えます。対象外と言われた場合は、売却自体ができないのか、その店舗・サービスでは対応しないのかを区別して確認しましょう。

担当者や店舗の経験まで確かめる

会社を比較するときは、担当者の説明も記録します。たとえば境界が不明な土地なら、「いつ、誰に、何を確認する必要があるか」を具体的に答えてくれるかが判断材料になります。

即答できない場合も、調べる方法と回答時期を示す姿勢は大切です。査定価格や話しやすさだけで決めず、売却が始まった後も相談を続けられるかを考えましょう。

自分の土地に合う会社を選ぶ6つの確認ポイント

各社へ同じ質問をして回答を並べると、査定額だけでは見えない違いがわかります。口頭の説明に加え、査定書・販売計画・費用の見積もりを残して比較しましょう。

土地売却の依頼先を選ぶ6つの確認項目。成約経験、査定と売出価格、販売計画、調査の範囲、担当者と報告、追加費用と負担条件について、各社に同じ質問をして回答を並べる。
査定額だけでなく、提案の中身を比べる

近い地域・用途・規模の成約経験

自分の土地と近いエリア、広さ、形、用途の事例があるかを尋ねます。成約時期も聞き、古い状況がそのまま前提になっていないか確認しましょう。

個別の顧客情報ではなく、買主が何を評価して購入したかを聞くと、今回の売り方を考える参考になります。

査定価格の根拠と売出価格の考え方

査定価格は、その金額で必ず売れるという約束ではありません。東京都の売買ガイドでも、査定価格、売主の希望価格、売出価格、成約価格は分けて説明されています。東京都「不動産取引の手引き」

周辺の成約事例をどう比較したのか、接道や形状などをどう評価したのかを確認します。高い査定額が出た場合も、その価格を提案する理由と、売れない場合の見直し方まで聞きましょう。

想定する買主・販売方法・売れない場合の見直し

住宅を建てたい個人向けなのか、事業者向けなのかで提案は変わります。まず想定する買主を聞き、その人に届く販売方法になっているか確認します。

「反響がなければ値下げする」だけでなく、一定期間後に問い合わせや現地見学の状況を共有し、何を見直すのかも相談しましょう。価格以外に、説明資料や買主の対象を変える余地がないかを考えられると、次の判断がしやすくなります。

境界・接道・越境・埋設物の調査範囲

土地の調査では、わかっていることと、まだ確認できていないことを分けます。境界標があるか、隣地から樹木や建物の一部が越境していないか、道路との関係に確認事項がないかなどを相談しましょう。

過去に建物を解体した、敷地を埋め戻したといった経緯も、把握している範囲で伝えます。「調査をする」という説明だけで終えず、調査対象、方法、わからないまま残る点を確かめてください。

担当者の説明・報告内容・連絡方法

販売中に何を報告してもらえるかも、依頼前に決めておきたい項目です。問い合わせ件数だけでなく、購入を見送った理由や次の販売方針まで共有してもらえると、判断の材料になります。

聞いておきたいこと

回答を確かめるポイント

誰が担当しますか

不在時の窓口と引き継ぎ方法

何を、どう報告してもらえますか

販売活動・問い合わせ・検討状況の伝え方

いつ相談できますか

連絡手段、連絡しやすい時間、回答の目安

方針を変えるときはどう決めますか

売主への説明と合意の取り方

調査・測量などの追加費用と負担条件

仲介手数料のほかに、測量や解体などの費用が必要になる場合があります。必要かどうかが未確定なら、何を調べれば判断できるのかを聞きましょう。

見積もりは、項目ごとの金額だけでなく、誰が負担し、いつ支払い、売却に至らなかった場合はどうなるかまで確認します。「売主に残る金額」で比較する際は、売却価格から同じ範囲の費用を差し引くことが大切です。

土地の状況別に、相談先へ伝えたいこと

土地の特徴や売却の事情を最初に共有すると、対応できる会社と必要な調査を絞りやすくなります。不利になりそうな事情も含め、把握している情報を伝えましょう。

地方や駅から離れた土地、狭小地・変形地

住宅用地としての需要だけを前提にせず、近隣でどのような用途の取引があるかを聞きます。狭い土地や変形地では、建物を建てる際の検討事項も整理してもらいましょう。

大手が扱わないと言った場合でも、その理由が対応エリアなのか、物件の条件なのかで次の相談先は変わります。地元の会社や、該当する種類の土地に実績がある会社へ、理由も添えて相談する方法があります。

古家付き・相続した土地、境界が不明な土地

古家がある場合は、解体してから売るか、建物を残したまま売るかを決める前に、販売方法と費用を比較します。売れる見通しや買主の希望がわからないうちに、解体だけを先行させないようにしましょう。

相続した土地は、名義や共有者、手元にある書類を伝えます。境界が不明な場合は、過去の測量図や隣地との取り決めが残っていないかを確認し、不動産会社と必要に応じた専門家に相談してください。

事業用地・広い土地や、期限までに現金化したい場合

事業用地や広い土地では、住宅の売買とは異なる買主への紹介を想定することがあります。該当用途の取引経験や担当部署を確認し、必要な調査と販売期間を相談しましょう。

期限がある場合は、「売り出したい時期」だけでなく、「いつまでに代金を受け取りたいか」を伝えます。仲介を続ける期限と、買取を含む別の方法を検討する時期を先に決めると、後から慌てて判断するのを避けやすくなります。

査定を依頼してから仲介会社を決めるまで

同じ資料・希望条件を渡し、複数社の提案を同じ項目で比べてから依頼先を決めましょう。最初の査定額だけで結論を出す必要はありません。

資料と希望条件をそろえて複数社へ相談する

所在地、面積、建物の有無に加え、登記や測量に関する手元の資料を整理します。希望する売却時期、価格、現地対応ができる頻度などもまとめておきましょう。書類がそろわない場合は、ないものを明確にして相談します。

机上の情報による査定と、現地を調べた査定では確認の範囲が異なります。各社の金額を並べる前に、どこまで調査した提案かをそろえてください。

査定額・販売計画・費用・担当者の説明を並べる

比較表には、査定額だけでなく、その根拠、想定する買主、販売方法、調査の残件、費用、報告方法を記載します。不明な欄があれば、契約前の追加質問にしましょう。

査定額がほかより高い会社も、低い会社も、理由を確かめます。高い価格での販売に挑戦する提案なのか、短期での売却を想定する提案なのかによって、単純な優劣はつけられません。

納得してから媒介契約を選ぶ

仲介を依頼する場合は、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを確認します。他社にも依頼できるか、報告やレインズ登録の扱いなどが異なるため、付帯サービスだけで選ばないようにしましょう。詳しくは専任媒介と一般・専属専任の違いで説明しています。

会社選びから契約・引渡しまでを確認したい方は、不動産売却の全体の流れと準備も参考にしてください。

土地売却と大手不動産会社のよくある質問

大手の名前や無料サービスの有無だけで、売却の可否・価格・必要な手続きは決まりません。個別の土地について、対応範囲と条件を確かめることが基本です。

大手に断られた土地は売れない?

その会社が対応しないことと、土地が売却できないことは同じではありません。断られた理由を確認し、地域や土地の種類に合う別の会社へ相談しましょう。ただし、法令上の制限や権利関係などに課題があれば、それを解消・整理する必要があるかも確認します。

大手へ頼むと必ず高く、早く売れる?

必ず高く・早く売れるとはいえません。価格と期間は土地の条件や需要、販売方法などによって変わります。自分の希望に対して、どのような計画と見直し方法を提案しているかで判断しましょう。

仮測量サービスがあれば確定測量は不要?

不要とは限りません。仮測量は、現地の状況を把握するための調査で、隣地との境界や権利関係まで確定するものではないサービスがあります。紹介した野村の仲介プラスと三井住友トラスト不動産も、別途確定測量などが必要になる場合を案内しています。利用するサービスの範囲と、売却に必要な測量を分けて確認してください。

査定後に必ず依頼する必要はある?

査定の相談と、仲介を依頼する媒介契約は別の段階です。査定結果を聞いて比較し、説明に納得してから依頼先を決めましょう。ただし、別途測量などの業務を申し込む場合は、売却を依頼するかどうかとは別に、その料金や契約条件を確認してください。

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執筆:Facilo編集部/情報確認日:2026年11月17日