用途地域とは?13種類の特徴・調べ方と建てられる建物の確認方法
不動産仲介の基礎知識

目次
用途地域とは、住居、商業、工業などの土地利用を調整するために、都市計画で定める地域の区分です。全部で13種類あり、指定された地域では、建てられる建物の用途などに制限があります。
土地や住宅を選ぶ際は、現在の街並みだけでなく、将来どのような建物が建つ可能性があるかを考える手がかりになります。ただし、用途地域の名前がわかれば、希望する建物を必ず建てられるというわけではありません。建物の規模、道路、地区計画など、重なる条件も確認する必要があります。
この記事では、特定の土地を調べたい人がすぐ行動できるよう、用途地域の基本と調べ方を先に説明し、その後に13種類の特徴と確認上の注意点をまとめます。後半では、不動産会社が調査結果を説明・共有する際の実務も取り上げます。
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用途地域とは?土地の使い方を定める13種類の区分
用途地域は、その土地にどのような用途の建物を建てられるかを考える出発点です。実際の建築可否を確定するには、用途地域以外の制限も合わせて確認します。
住居・商業・工業の用途を調整する仕組み
住宅、店舗、工場などを、場所を問わず自由に建てられると、生活環境や事業活動が互いに影響を受けやすくなります。用途地域は、地域ごとの土地利用の大枠を定め、住環境の保護や商業・工業の利便などを図る仕組みです。
一般的には、13種類を住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類に分けて理解します。ただし、「住居系は住宅しか建てられない」「工業系には住宅が建てられない」という区分ではありません。種類ごとに、認められる用途や条件が異なります。
また、現在その場所に何が建っているかと、都市計画上どの用途地域が指定されているかは別です。周囲に住宅が多いから住宅専用の地域だと推測せず、自治体の情報で確認してください。
市街化区域・市街化調整区域との関係
都市計画区域の中には、市街化区域と市街化調整区域に分ける「区域区分」を行っている場所があります。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、優先的・計画的に市街化を図る区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制する区域です。
都市計画法では、市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないとされています。一方で、区域区分を行っていない都市計画区域などにも、用途地域が定められることがあります。
言葉 | 主に示すこと | 用途地域との関係 |
|---|---|---|
都市計画区域 | 一体の都市として整備・開発・保全を考える区域 | 区域の中でさまざまな都市計画を定める |
市街化区域 | 市街化している、または計画的に市街化を図る区域 | 少なくとも用途地域を定める |
市街化調整区域 | 市街化を抑制する区域 | 原則として用途地域を定めない |
区域区分のない都市計画区域 | 市街化区域と調整区域に分けていない区域 | 用途地域が指定されている場所と、未指定の場所があり得る |
用途地域 | 住居・商業・工業などの土地利用の区分 | 建物の用途などの制限に関わる |
準都市計画区域など、別の制度もあります。ここで押さえたいのは、区域区分と用途地域が同じ階層の分類ではないこと、用途地域がないことを建築の自由と結びつけないことです。
都市計画・建築基準の制限を分けて理解する
都市計画で地域の指定を確認し、建築基準法などで建物への制限を確認する、という関係で考えると整理しやすくなります。実際には、自治体が定める地区計画や条例なども関わります。
例えば、同じ第一種住居地域でも、指定された容積率や高さに関する条件が同じとは限りません。用途地域名だけを覚えるより、「どの指定を、どの資料で確認するか」を理解することが、土地選びや調査では重要です。
なお、不動産鑑定の文脈で用いられる「用途的地域」と、都市計画上の「用途地域」は同一の制度名ではありません。検索結果や資料を読む際は、どの制度を説明しているかも確認しましょう。

用途地域を調べる方法
用途地域は、所在地を特定し、自治体の都市計画図で指定を調べ、境界や重なる制限を担当窓口へ確認する順で調べます。インターネットの地図は便利な入口ですが、それだけで調査が終わるとは限りません。
所在地・地番と自治体の都市計画図を確認する
最初に、対象の土地がどこにあるかを特定します。住所と、登記で使う地番は異なる場合があります。住所検索で建物の位置が表示されても、それが敷地全体の範囲を正確に示しているとは限りません。
自治体名と「都市計画図」「用途地域」などで検索し、自治体の公式ページから地図や案内へ進みます。自治体によって、Web地図、PDF、窓口での閲覧など、提供方法は異なります。公式ページから案内されている地図であるかを確認しましょう。
検索できたら、表示位置が対象地と一致しているか、近くの道路や地形、地番などと照合します。広い敷地や複数の土地を一体利用する場合、住所の代表点だけをクリックして確認を終えないことが重要です。
用途地域名と建ぺい率・容積率などを読み取る
地図を開いたら、まず凡例を確認します。色の印象だけで用途地域を判断せず、クリックした地点や該当範囲に表示される地域名を確認してください。自治体ごとに表示方法や情報の配置が異なる場合があります。
用途地域と合わせて、建ぺい率、容積率、防火地域・準防火地域、高度地区、地区計画などの指定を確認します。一つの画面にすべてが表示されるとは限らないため、情報の切り替えや別の図面が必要な場合もあります。
調べる情報 | 記録する内容の例 |
|---|---|
対象地 | 所在地、地番、確認した範囲 |
区域区分 | 市街化区域・市街化調整区域など |
用途地域 | 正式な名称、複数の指定にまたがるか |
面積に関する制限 | 建ぺい率、容積率、最低敷地面積など |
重なる指定 | 防火、準防火、高度地区、地区計画など |
資料 | 地図の名称、基準日、更新日、正誤表の有無 |
未確認 | 境界、道路、例外・許可など、窓口へ尋ねる事項 |
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、用途地域などの都市計画情報に加え、価格、防災、周辺施設などの情報を重ねて確認できます。周辺環境を広く把握する入口として役立ちますが、個別の建築可否を証明するものとは分けて利用しましょう。
用途地域に加え、価格や防災などの情報も調べたい方へ。国土交通省の案内で、不動産情報ライブラリで利用できる情報と地図への入口を確認できます。
境界・更新日・重なる指定は担当窓口で確認する
地図の境界線に近い土地や、道路沿いとその奥で指定が変わる土地では、どこまでがどの用途地域かを確認する必要があります。画面を拡大しただけで、法的な境界を確定できるとは限りません。
地図の作成基準日、更新日、利用上の注意、正誤表も確認します。例えば、世田谷区の都市計画図の案内では、図は概略で内容を保証・証明するものではないとされ、2026年10月には一部の用途地域の誤表示に関する正誤表も案内されています。これは同区の例ですが、公的な図面でも利用条件と訂正情報を確認する必要があることがわかります。
窓口へ問い合わせる際は、「この土地に何を建てたいのか」まで伝えると、確認する論点を整理しやすくなります。用途地域の名称だけでなく、建物の用途、規模、敷地の範囲、既存建物の有無などを用意しましょう。
例えば、「住宅を建てたい」だけでなく、「この地番の土地で、自宅に店舗を併設したい。店舗の種類と予定面積はこの程度」と伝えます。担当部署が異なる事項は、都市計画、建築指導、道路など、どの窓口で何を確認するかを教えてもらい、確認した日と回答の条件を残してください。
出典:世田谷区「都市計画図」

13種類の用途地域の特徴を一覧で比較
13種類は、地域の目指す環境と、建物の用途・規模の制限を合わせて理解しましょう。次の表は全体像をつかむための整理で、建築できるすべての用途・例外を示すものではありません。
区分 | 用途地域 | 環境・土地利用の特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|---|
住居系 | 第一種低層住居専用地域 | 低層住宅の住環境を重視 | 店舗併用などの用途条件、高さ、敷地の条件 |
住居系 | 第二種低層住居専用地域 | 低層住宅を中心に、一定の店舗なども認める | 店舗の用途・面積・階数の条件 |
住居系 | 第一種中高層住居専用地域 | 中高層住宅の住環境を重視 | 住宅以外の用途と規模、高さなどの指定 |
住居系 | 第二種中高層住居専用地域 | 中高層住宅を中心に、一定の利便施設なども認める | 店舗・事務所などの用途と規模 |
住居系 | 第一種住居地域 | 住環境を守りながら一定の店舗・事務所などを認める | 建物用途ごとの規模制限、重なる指定 |
住居系 | 第二種住居地域 | 主に住環境を保護しつつ、より広い用途を認める | 周辺に建てられる施設と生活環境 |
住居系 | 準住居地域 | 幹線道路沿いなどの業務と住環境の調和を図る | 沿道利用、交通環境、建物の用途 |
住居系 | 田園住居地域 | 農業と低層住宅の環境の調和を図る | 農地の扱い、店舗などの用途、高さ |
商業系 | 近隣商業地域 | 周辺住民の日常の買い物などを支える | 住宅と店舗の混在、周辺の施設 |
商業系 | 商業地域 | 商業・業務の利便を高める | 高密度な利用の可能性、住宅の住環境 |
工業系 | 準工業地域 | 環境への影響が比較的小さい工業などを中心とする | 工場と住宅などの混在、用途ごとの条件 |
工業系 | 工業地域 | 工業の利便を重視 | 住宅は建築可能だが、周辺環境やほかの制限も確認 |
工業系 | 工業専用地域 | 工業のための土地利用を重視 | 住宅は原則として建築不可 |
住居系8種類:低層・中高層・住居・準住居・田園住居
第一種低層住居専用地域は、低層住宅の住環境を保護する地域です。住宅だけしか建てられないわけではなく、学校や一定の兼用住宅など、認められる用途があります。ただし、住宅に店舗を付けたい場合も、その種類や面積などの条件を確認する必要があります。
第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅の環境を守る地域です。第一種低層住居専用地域と比べると、一定の小規模な店舗などを認める範囲が広がります。「第二種だから大きな商業施設を自由に建てられる」という意味ではありません。
第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅の住環境を保護する地域です。住宅のほか、大学、病院、一定の店舗などが認められます。中高層という名称から、無制限に高い建物を建てられると考えないようにしましょう。
第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅の環境を守りながら、一定の利便施設なども認める地域です。第一種と比較する際は、店舗や事務所など、実際に計画する用途が認められるかを確認します。
第一種住居地域は、住居の環境を保護する地域です。店舗、事務所、ホテルなども、用途や規模の条件のもとで認められます。住宅地として選ぶ場合は、現在の建物だけでなく、周辺の空き地や建て替えで可能な用途も考慮しましょう。
第二種住居地域は、主として住居の環境を保護する地域です。第一種住居地域よりも認められる用途の範囲が広く、カラオケボックスなどが建てられる場合もあります。ただし、すべての商業施設や工場が認められるわけではありません。
準住居地域は、道路沿いの業務の利便と、住環境との調和を図る地域です。自動車関連施設などの沿道利用を含む環境が想定されます。住宅を選ぶなら、用途地域の名称に加え、交通量や歩行環境を現地で確認したいところです。
田園住居地域は、農業の利便を図りながら、低層住宅の住環境との調和を目指す地域です。住宅や農業に関わる一定の施設などを扱います。農地を住宅に変えられるかは、用途地域だけで決まらず、農地に関する手続きなども別に確認が必要です。
「第一種」「第二種」は、どちらが優れているかを示す順位ではありません。住環境と利便施設の関係が、自分の暮らしや事業の目的に合っているかで判断しましょう。
商業系2種類:近隣商業・商業
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に日用品を供給するような商業・業務の利便を高める地域です。住宅も建てられるため、住宅と店舗などが近接した街並みが考えられます。
商業地域は、主として商業その他の業務の利便を高める地域です。店舗や事務所などの利用が想定されますが、住宅も認められます。駅周辺で買い物や移動が便利な場所を検討するときは、夜間の人通りや音、周辺建物の高さなども確認しましょう。
商業系だから日当たりや静かさが必ず悪い、住居系だから必ず快適、と決まるものではありません。用途地域が示す可能性と、実際の敷地・建物・周辺環境を合わせて判断する必要があります。
工業系3種類:準工業・工業・工業専用
準工業地域は、主に環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を図る地域です。住宅や店舗なども建てられますが、工場の種類や危険性、周辺の状況などを確認する必要があります。
工業地域は、主として工業の利便を図る地域です。住宅も建てられる一方、学校、病院、ホテルなどは原則として制限されます。「工業」という名称だけで住宅を建てられないと判断しないようにしましょう。
工業専用地域は、工業のための地域で、住宅は原則として建てられません。工業地域との大きな違いです。見た目が似ている地名や略称で判断せず、正式な用途地域名を確認してください。
工業系の土地を住宅用途で検討するなら、法令上の用途制限に加え、近隣の操業状況、搬入車両、音や臭いなど、生活上の条件も現地で確認します。用途地域名だけで、現在・将来の環境のすべてを判断することはできません。
13種類の特徴を、図と一緒に見比べたい場合は、国土交通省の概要資料も役立ちます。個別の建築可否は、資料のイメージだけで決めず、現行法令や自治体の指定と照合してください。
建てられる建物と規模はどう決まる?
用途地域による用途の制限と、面積・高さ・道路などの制限は、別々に確認したうえで重ね合わせます。一つの条件を満たすだけで、計画全体が認められるわけではありません。
建物の用途・面積などで制限が変わる
同じ「店舗」という呼び方でも、取り扱う業務、店舗部分の面積、階数、住宅との兼用などで、建築基準法上の扱いが変わる場合があります。一般的な用途制限表の丸印だけで判断せず、条件や注記まで読む必要があります。
例えば、住宅の一部を使う小規模な店と、建物全体を使う店を、同じ「店舗」として判断することはできません。住宅を事務所、宿泊施設、飲食店などへ変えたい場合も、実際の使い方を具体化して確認しましょう。
国土交通省の用途制限表も、建築基準法の概要であり、すべての制限を掲載するものではないとしています。個別計画では、現行法令、自治体の条例、地区の指定などを確認する必要があります。
建ぺい率・容積率・高さの制限
建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合です。容積率は、敷地面積に対する延べ面積の割合です。どちらも、建物の大きさを考えるうえで重要ですが、同じものではありません。
計算の仕組みだけをみる仮定例として、敷地200平方メートル、建ぺい率60%、容積率200%なら、単純計算では建築面積120平方メートル、延べ面積400平方メートルとなります。
ただし、これはその大きさの建物を必ず建てられるという意味ではありません。前面道路の幅員による容積率の制限、高さや斜線の制限、敷地の形状、面積の算定や緩和・不算入の条件などが関わります。
特に、指定された容積率をそのまま使えるとは限りません。前面道路が一定の幅員未満の場合、道路幅員による上限との関係を確認する必要があります。低層住居専用地域などには高さに関する規制もあり、地区ごとの指定や例外も確認対象です。
道路・防火地域・地区計画なども合わせて確認
土地が道路に面しているように見えても、建築基準法上の道路に該当するか、接道の条件を満たすかは別に確認します。幅員やセットバックの必要性などが、使える敷地や建物の計画へ影響する場合があります。
防火地域・準防火地域は、建物の防火性能などに関わる指定です。高度地区は高さなどに関わり、地区計画やそれに基づく条例では、用途、敷地、壁面の位置などについて地域ごとの条件が設けられる場合があります。
用途地域以外の確認 | 主に影響すること |
|---|---|
道路・接道 | 建築や建て替えの条件、敷地利用 |
防火・準防火地域 | 構造や防火性能などの条件 |
高度地区・高さの指定 | 建物の高さ、形状 |
地区計画・建築条例 | 用途、敷地、配置などの地域固有の条件 |
都市計画道路など | 計画区域内の建築や将来の利用 |
農地・開発などの規制 | 用途変更や造成に必要な手続き |
これらは確認の入口であり、すべての規制を列挙したものではありません。具体的に建築したい場合は、建築士などへ敷地と計画を示し、関係窓口への確認と合わせて検討してください。
建物の用途ごとの制限や、建ぺい率・容積率などをまとめて確認したい方へ。国土交通省の制度解説資料では、図と用途制限の概要表を参照できます。令和3年7月の資料のため、現行法令との照合も必要です。
土地・住宅選びで確認したいこと
住まいや土地を選ぶときは、「今どう見えるか」と「制度上どのような利用があり得るか」の両方を確認しましょう。用途地域は将来を考える手がかりになりますが、街並みが変わらないことを保証する制度ではありません。
現在の静かさと将来建つ建物の可能性
目の前の土地が駐車場や空き地でも、将来もそのままとは限りません。周辺の用途地域や建物の規模に関する指定を確認すると、建て替えや土地利用の変化を考える手がかりになります。
ただし、法令上建てられる用途があることと、実際に建設計画があることも別です。「ここには商業施設が建つ」と、指定だけから断定することはできません。周辺計画を確認したい場合は、自治体の公表情報や現地の建築計画表示など、具体的な情報を確認します。
日当たりや眺望を重視する場合は、自分の土地の用途地域だけでなく、隣地や道路を挟んだ向かい側の指定も確認しましょう。用途地域の境界近くでは、隣接する土地に異なる制限が適用されることがあります。
店舗併用・建て替え・用途変更を考えるとき
将来自宅で店を開く、建て替えて賃貸住宅にする、空き家を宿泊施設にするなどの予定がある場合は、購入前に具体的な用途と規模を確認します。現在の建物が使われているからといって、同じ使い方で建て替えや変更ができるとは限りません。
古い建物には、建築時は適法でも、その後の法改正などで現在の基準に合わなくなったものがある場合があります。こうした扱いと、もともとの違反を混同せず、建築確認や検査に関する資料、増改築の履歴などを専門家と確認する必要があります。
用途変更では、用途地域の制限だけでなく、建築や消防などの基準、必要な手続きも関わります。建物の一部を変える場合も、呼び方を変えれば手続きが不要になるわけではありません。実際の利用内容をもとに相談しましょう。
指定境界や複数用途地域にまたがる土地
一つの敷地が複数の用途地域にまたがる場合、すべての制限を「面積が広い側のルール」だけで決めることはできません。
用途の制限については敷地の過半が属する地域の規定を適用する仕組みがある一方、建ぺい率・容積率には面積割合による計算などがあり、高さや防火などは別の扱いがあります。どの制限を確認しているかによって判断方法が異なるためです。
まず、境界の位置と、各区域に含まれる敷地の範囲を確認します。そのうえで、計画する建物について各制限をどう適用するかを、自治体や建築士へ確認してください。道路沿いの一部だけ指定が違う土地などでは、地図の代表点一つだけの情報で判断しないことが特に重要です。
不動産会社の方へ
用途地域などを調べた後、物件概要へ転記する作業にも時間がかかります。簡易調査AIでは、物件概要の入力を支援する機能を紹介しています。現在は先行登録の案内で、建築可否を判定する機能としての紹介ではありません。
不動産会社向け:調査した情報を説明・共有する
ここからは、物件調査や顧客への説明を担当する不動産会社向けです。調べた数値や地域名だけでなく、根拠資料、確認日、未確認事項を一緒に残すと、次の担当者が判断の前提を追いやすくなります。
確認日・資料・窓口への確認事項を残す
調査表には、対象地、用途地域、建ぺい率・容積率などを記録します。それに加えて、どの資料の、どの範囲を確認したかを残しましょう。同じ物件の名前でも、隣接地まで含めた計画と、一部の土地だけの売買では、調べる範囲が変わります。
記録する内容 | 残す理由 |
|---|---|
所在地・地番・対象範囲 | 別の土地や一部だけを調べた誤解を防ぐ |
資料名・出典・基準日 | 後から同じ根拠を確認できるようにする |
調査した日 | いつの情報を確認したかを区別する |
窓口と質問の条件 | 回答がどの計画や前提に対するものかを残す |
確認済み・未確認 | 推測と確認結果を混在させない |
次の確認担当・予定 | 調査途中の事項を引き継ぐ |
Web地図の画面を保存する場合も、必要な範囲や縮尺がわかる状態にします。資料を顧客へ共有する際は、利用条件や出典表示を確認し、更新前の資料を最新として渡さないよう管理します。
未確認の建築可否を確定事項として伝えない
「住宅の用途が認められる地域」と、「この土地にこの設計の住宅を建てられること」は同じではありません。道路や敷地、建物計画などの確認が残っている場合、そのことを明確に伝える必要があります。
例えば、「用途地域は第一種住居地域。希望する店舗の種類と面積については建築担当窓口へ確認予定」と記録すれば、何がわかっていて何が残っているかを区別できます。「店舗可」という短い言葉だけでは、条件が伝わりません。
データ入力を自動化する場合も、対象地の取り違え、資料の更新時点、読み取り結果などの確認は必要です。取得した情報をそのまま法的判断として顧客へ渡すのではなく、根拠と確認状況を保ったまま次の工程へつなげましょう。
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重要事項説明や次の専門確認へ引き継ぐ
調査した法令上の制限は、重要事項説明や、建築計画の検討にも関わります。資料を集めた担当者と説明する担当者が異なる場合は、確認の前提や未解決事項まで共有することが重要です。
例えば、地図上の境界を問い合わせた回答と、具体的な建物用途が認められるかの回答は別です。一つの問い合わせの回答を、物件全体の適法性が確認された証拠へ広げないようにします。
重要事項説明で確認する内容は、重要事項説明書の読み方と確認点も参照してください。事業計画と合わせた土地調査については、用地仕入れの業務と確認事項でも解説しています。
用途地域についてよくある質問
用途地域がない場合や指定が変わる場合も、他の制度を含めて確認する必要があります。地域名だけを使った一律の判断を避けましょう。
指定がない土地は自由に建てられる?
自由に建てられるとは限りません。市街化調整区域であれば開発や建築が制限される場合があり、用途地域が未指定の地域でも、建築基準法、特定用途制限地域、条例、農地などの規制が関わることがあります。
用途地域欄が空欄だった場合は、「制限なし」と記録せず、区域区分や他の指定を確認します。そもそも地図の表示設定で情報を出していないだけの場合もあるため、未表示と未指定も区別してください。
用途地域は変更されることがある?
都市計画の見直しによって変更されることがあります。ただし、土地所有者が希望すれば自由に変更できる制度ではありません。具体的な計画や手続きは、自治体の公表情報と担当窓口で確認します。
購入を検討する場合は、現在の指定だけでなく、把握できる都市計画の変更や地区計画などの情報も確認すると、判断材料になります。将来の変更を確定情報として説明する際は、案の段階か、決定・告示されたものかを区別する必要があります。
工業地域と工業専用地域では住宅の扱いが違う?
違います。工業地域では住宅を建てられますが、工業専用地域では住宅は原則として建てられません。「工業」という言葉が共通していても、同じ制限ではありません。
また、工業地域で住宅の用途が認められていても、道路や建物の規模などの条件を満たす必要があります。暮らしやすさも用途の可否だけで決まらないため、周辺環境を現地で確かめましょう。
用途地域を調べる際は、13種類の名称を確認して終わりにせず、対象地と計画に必要な条件を重ねて確認することが大切です。地図、法令・条例、窓口への確認を使い分け、判断できたことと、まだ確認が必要なことを分けておきましょう。
調査資料の準備にかかる手間を見直したい不動産会社の方へ
物件概要の入力や、登記情報などの取得・整理には、判断の前段階にも作業があります。簡易調査AIでは、こうした準備を支援する機能を紹介しています。
現在は先行登録を受け付けており、リリース時の案内を希望する方向けです。建築可否の判断や担当者による確認を代替するものではなく、資料準備の支援としてご検討ください。
執筆:Facilo編集部/制度・製品情報の確認日:2026年11月16日
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