専任媒介とは?一般・専属専任との違い、期間・報告義務と選び方
不動産仲介の基礎知識

目次
専任媒介とは、不動産の売買などの仲介を、特定の不動産会社1社に依頼する契約です。一般媒介のように複数社へ重ねて依頼することはできませんが、自分で見つけた相手と直接取引することは認められています。
売却を依頼する場合、不動産会社にはレインズへの登録や、2週間に1回以上の業務処理状況の報告などの義務があります。一方、専任媒介にすれば必ず早く・高く売れるわけではありません。契約の種類と、依頼する会社の販売計画の両方を確認する必要があります。
この記事では、売却を依頼する人を主な対象に、専任媒介の仕組み、一般媒介・専属専任媒介との違い、契約前後の確認点を解説します。不動産会社の報告実務は、対象を明示した部分で取り上げます。
売主対応を担う不動産会社の方へ
契約後の活動が売主に伝わっているか、気になっていませんか。売主専用のマイページで、販売状況や資料を共有する仕組みを紹介しています。
専任媒介とは?1社に売却を依頼する契約
専任媒介の「1社」は、売主が仲介を依頼する窓口を1社にするという意味です。その会社だけが買主を探し、他社からの紹介を受け付けないという意味ではありません。
売主と不動産会社の間で結ぶ媒介契約
媒介契約は、売主が不動産会社へ仲介を依頼する際に、業務内容や報酬、期間などを定める契約です。物件そのものを売る契約ではなく、買主を探す活動や、売買条件の調整などを依頼するための契約と理解するとわかりやすくなります。
専任媒介では、同じ物件の売却について、他の宅地建物取引業者へ重ねて媒介・代理を依頼することはできません。売主からの連絡窓口は、専任媒介を結んだ会社にまとめます。
ただし、依頼先の会社は、レインズへの登録などを通じて他社へ物件情報を共有できます。他の会社が見つけた購入希望者と、依頼先の会社を通じて売買を進めることもあります。「1社へ依頼すること」と「その1社の顧客にしか売れないこと」は区別しましょう。
媒介契約全体の考え方は、不動産の媒介契約の種類と確認事項でも解説しています。
自分で見つけた買主と取引できる
専任媒介では、知人や親族など、自分で見つけた相手と売買する「自己発見取引」が可能です。この点が専属専任媒介と異なります。
ただし、自己発見取引ができることと、費用や手続きが一切発生しないことは同じではありません。国土交通省の標準専任媒介契約約款には、自ら見つけた相手と契約しようとする場合の通知や、契約成立時に会社が要した費用を請求できる場合が定められています。
また、その不動産会社の紹介で知った相手と、会社を外して直接契約することは、単純な自己発見取引とは異なります。費用や報酬を避けられると自己判断せず、相手を知った経緯と契約条項を確認してください。
売買契約や賃貸の媒介との違い
媒介契約は売主と不動産会社の間の契約、売買契約は売主と買主の間の契約です。媒介契約を締結した時点で、売却相手や最終的な売買条件が決まるわけではありません。
賃貸でも「専任媒介」という言葉は使われます。ただし、宅地建物取引業法第34条の2の媒介契約に関する規定は、売買・交換の媒介を対象としています。売却で説明する3カ月以内の期間や定期報告、レインズ登録の義務を、賃貸へそのまま当てはめることはできません。
本記事では、特に断りがない限り、売却を依頼する場合の専任媒介を扱います。賃貸については、締結する契約の内容と、利用する流通機構の取り扱いを別に確認しましょう。

売買・交換と賃貸で規定を分けて確認する考え方は、宅建業法の対象取引と主なルールでも整理しています。
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違い
3種類を比べるときは、依頼できる会社数、自己発見取引、登録・報告の義務を分けてみると、違いが整理できます。会社の販売力や担当者の対応は、契約の種類だけでは決まりません。
依頼先・自己発見・期間の比較
比較する項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
同じ物件を複数社へ依頼 | 可能 | 不可 | 不可 |
自分で見つけた相手との直接取引 | 可能 | 可能 | 不可 |
有効期間 | 法律上の一律上限はなく、標準約款では3カ月以内 | 法律上3カ月以内 | 法律上3カ月以内 |
主な連絡窓口 | 依頼した各社 | 依頼先1社 | 依頼先1社 |
更新 | 契約・約款の条件を確認 | 依頼者の申し出により更新 | 依頼者の申し出により更新 |
一般媒介には、他に依頼している会社を明示する方式と、明示しない方式があります。複数社へ依頼できる場合でも、他社で契約が成立した際の連絡など、契約上の義務は確認する必要があります。
専任媒介・専属専任媒介の「3カ月以内」は、必ず3カ月にしなければならないという意味ではありません。期間はその範囲内で定めます。更新時も、更新から3カ月を超える期間にはできません。
レインズ登録と報告頻度の比較
レインズは、不動産会社間で物件情報を共有するための仕組みです。売却の依頼を受けた専任媒介・専属専任媒介では、次の義務があります。
比較する項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
レインズへの登録 | 法律上の登録義務はない。登録する契約ならその内容に従う | 7日以内 | 5日以内 |
定期的な業務処理状況の報告 | 法律上の一律の頻度はない。契約で確認 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
登録証明書 | 登録・発行の取り扱いを確認 | 依頼者へ遅滞なく引き渡す | 依頼者へ遅滞なく引き渡す |
登録期限は、東日本レインズの案内では契約締結日の翌日から数え、不動産会社の休業日・レインズ休止日を除きます。単純にカレンダー上の7日後・5日後と決めず、契約時に登録予定日を確認すると確実です。
定期報告とは別に、物件の売買・交換の申し込みがあったときは、媒介を依頼した人へ遅滞なく報告する義務があります。購入申し込みが入っているのに、定期報告の日まで知らせなくていいというわけではありません。
出典:東日本レインズ「媒介契約制度」、宅地建物取引業法 第34条の2、同法施行規則 第15条の10
契約書を確認する前に、3種類の媒介契約の違いを一次情報でも押さえておきましょう。東日本レインズの案内に、依頼先の数や登録・報告の違いが整理されています。
契約の種類だけで会社の販売力は決まらない
専任媒介だから広告が必ず多い、一般媒介だから活動してもらえない、と一律に判断することはできません。広告の掲載先、写真や資料の作り方、買主への案内、他社からの紹介対応などは、具体的な販売計画を確認する必要があります。
比較するなら、同じ物件と希望条件を伝え、「どのような買主を想定するか」「どこへ情報を届けるか」「反響が少ない場合に何を見直すか」を聞いてみましょう。契約の種類の説明に加えて、実際に行う活動を説明してもらえるかが重要です。
専任媒介のメリットとデメリット
専任媒介の利点は、窓口をまとめ、登録・報告を受けながら売却を進められることです。一方、依頼先の方針や対応が販売活動に与える影響は大きくなります。
窓口をまとめ、報告を受けながら進められる
連絡先が一つなら、価格や販売条件を変える際に、複数社へ別々に伝える負担を減らせます。内見の調整や購入希望者との条件交渉も、依頼先を通じて整理しやすくなります。
定期的な業務報告があることも特徴です。ただし、報告が届くことと、内容が十分であることは別です。問い合わせや内見の状況、その背景、次に行う活動がわかるかを確認しましょう。
売主にとっては、自分がどの情報を受け取り、どの判断を行うかが明確な方が、売却活動を把握しやすくなります。不動産会社へ任せる部分と、自分で確認する部分を契約前にすり合わせることが大切です。
不動産会社の方へ
売主が知りたいときに活動状況を確認できると、定期報告の間にも情報を届けられます。売主専用ページの紹介画面で、どのように情報を共有するかをご確認いただけます。
依頼先の販売方針・対応に左右される
専任媒介では、同じ物件を別の会社へ重ねて依頼することができません。価格設定や広告の見せ方、問い合わせへの対応について、依頼先の提案をもとに判断する場面が多くなります。
説明があいまいなまま契約すると、売れない理由が価格なのか、情報が届いていないのか、物件条件によるものなのかを判断しづらくなります。高い査定額だけで選ばず、その価格の根拠と、販売開始後に検証する方法を確認しましょう。
報告頻度が法定の基準を満たしていても、連絡手段や返信の目安が自分に合わない場合があります。メール、電話、共有画面など、利用しやすい方法を相談しておくと、後からの行き違いを減らせます。
競合他社への紹介と囲い込みを分けて確認する
専任媒介であっても、他社が購入希望者を紹介することはできます。売主が1社と契約すること自体を、囲い込みと呼ぶわけではありません。
問題となるのは、正当な理由なく他社への紹介を妨げるなどして、売主の販売機会を狭める対応です。「問い合わせが少ない」という事実だけで囲い込みと断定することはできませんが、販売状況を確認する手段は持っておきたいところです。
まず、レインズの登録内容や取引状況の表示を確認し、他社からの問い合わせへの対応を尋ねます。紹介を止めている、案内を断ったと説明された場合は、理由と売主の意向が合っているかを確認してください。事実と説明に食い違いがある場合は、記録を残し、会社の責任者や免許行政庁などへ相談する方法があります。
契約前に「他社への物件紹介や広告掲載の取り扱いを、どのように決めますか」と尋ねておくと、販売方針を具体的に確認できます。売主が広告の非公開を希望する場合など、合理的な事情と、不適切な紹介制限を混同しないことも大切です。
契約前に確認したい会社・担当者・販売計画
専任媒介を選ぶ前に、査定価格、実施する販売活動、報告、費用をセットで比較しましょう。「お任せください」という説明を、具体的な計画へ落とし込むことが重要です。
査定額の根拠と販売活動の計画
査定価格は、その価格での売却を保証するものではありません。どの事例や物件条件を参考にしたのか、売り出し価格と最終的な成約価格をどう考えているかを確認します。
売却期限や住み替えの予定がある場合は、最初に伝えましょう。価格を優先して時間をかけるのか、一定の期限を重視するのかによって、販売計画や見直しの判断が変わります。
確認すること | 担当者へ尋ねる例 |
|---|---|
査定の根拠 | どの成約事例と、物件のどの条件を比較していますか |
売り出し方 | どの顧客層に、どの方法で情報を届けますか |
初期の見直し | 反響が少ない場合、何を根拠に次の提案をしますか |
売却の期限 | 希望時期までに売れない場合、どの選択肢を考えますか |
追加の準備 | 写真、片付け、調査など、売主が用意するものは何ですか |
広告・他社紹介・報告方法を具体化する
広告を行う場合は、掲載先だけでなく、写真や間取りなどの情報を誰が準備し、いつ公開するかを確認します。販売中に情報が変わった際の更新も、対応範囲に含めておきましょう。
他社への紹介については、レインズ登録の予定日、他社が案内を希望したときの流れ、広告掲載の許諾方針を確認します。物件の見せ方や内見の条件を売主が希望する場合は、その内容を販売機会への影響も含めて相談してください。
報告は、頻度に加えて内容と連絡方法を決めます。問い合わせ件数だけでなく、内見者の反応、申し込みの有無、次の提案まで伝えてもらえるかを確かめましょう。担当者不在時の連絡先も、契約前にわかると安心です。
仲介手数料と特別な費用の条件
専任媒介だから、一般媒介より法律上の仲介手数料の上限が高くなるわけではありません。実際に支払う金額と支払時期は、法令上の上限の範囲で、契約内容を確認します。
通常の仲介業務に含まれる費用と、依頼者が特別に依頼する広告などの費用は区別が必要です。追加の費用を依頼される場合は、何の作業か、金額、負担する条件、売買が成立しない場合の扱いを事前に確認しましょう。
仲介手数料には物件価格などによる計算や特例があります。詳しくは不動産の仲介手数料の上限・計算方法をご確認ください。専任媒介の契約書でも、報酬欄と特約欄の両方を確認することが大切です。
契約後はレインズ登録と活動報告を確認する
契約後は、登録されたことだけでなく、販売状況と次の活動がわかる状態になっているかを確認しましょう。わからないことを契約満了までため込まず、報告のたびに確認することが大切です。
登録証明書と売主専用画面を確認する
レインズへ登録されたら、不動産会社から登録証明書を受け取ります。専任媒介・専属専任媒介の売却依頼主は、案内されたID・パスワードを使って、登録状況を確認できる仕組みがあります。
確認したいのは、物件や価格の情報が依頼内容と合っているか、販売中の状態が実際の状況と一致しているかです。売主が希望していない紹介停止などが表示されている場合は、まず不動産会社へ理由を尋ねましょう。
登録証明書やログイン情報がわからない場合は、担当会社へ確認します。一般の物件検索サイトで見つからないことだけで、レインズ未登録と判断することはできません。一般向けサイトへの広告掲載と、業者間の情報登録は別のためです。
登録の仕組みは、レインズへの登録義務と確認方法でも解説しています。
報告では件数だけでなく対応と次の打ち手をみる
報告に「問い合わせ3件」とあっても、それだけでは販売状況を判断しづらいことがあります。問い合わせの内容、内見につながらなかった理由、価格や条件への反応まで説明してもらえると、次の活動を考えやすくなります。
例えば、情報の閲覧はあるのに問い合わせが少ないなら、写真や説明、価格と周辺物件との比較などが検討対象になります。内見はあるのに申し込みがないなら、現地で気になった点や条件の不一致を確認します。ただし、件数が少ない期間の結果だけで原因を決めつけないことも重要です。
報告を受ける際は、次の4点を確認してみましょう。
- 今回の期間に、どの販売活動を行ったか。
- 問い合わせや内見で、どのような反応があったか。
- 現在の販売条件をどう評価しているか。
- 次の期間に何を行い、売主が何を判断する必要があるか。
仲介会社向け:報告作成と売主への共有を整える
ここからは、売却を受託する不動産会社向けの実務です。法定の報告を行うことと、売主が販売状況を理解できることの両方を満たすには、活動の記録を報告書に転記するだけでなく、背景と次の提案をまとめる必要があります。
広告の状況、他社からの問い合わせ、内見後の反応などを日頃から残しておけば、報告日に担当者の記憶を頼りに集め直す負担を減らせます。数値だけで原因を断定せず、確認できた事実と担当者の見立てを分けることも重要です。
共有画面や自動生成を使う場合でも、契約で定めた報告の方法・頻度を満たしているか、内容に誤りがないかは会社側で確認します。ツールを使えば報告義務への対応が自動的に完了する、と扱わないでください。
活動の記録を集めて報告書をつくる作業を見直したい方へ。物件売却クラウドでは、活動報告書の下書き作成を支援しています。報告内容を担当者が確認して届ける運用に、どう取り入れられるかをご覧ください。

契約期間・更新・解除・一般媒介への変更
専任媒介は、期間満了時に必ず更新する契約ではありません。途中で変更したい場合は、理由と契約条項を確認してから進めます。
3カ月以内と更新の申し出
専任媒介の有効期間は3カ月以内です。更新には依頼者の申し出が必要であり、更新後の期間も3カ月以内となります。標準約款では、満了に際して文書などで申し出る扱いです。
期間が終わる前に、これまでの販売活動、反響、価格の妥当性、次の活動計画を確認しましょう。更新する場合も、最初と同じ条件でいいかを検討します。価格や広告方法を見直すなら、何を、いつから変えるかを明確にしておきます。
売れなかったことだけで不動産会社の義務違反が確定するわけではありません。市場や物件条件も含め、どの活動を行い、どのような結果だったかを確認して判断します。
途中解除の可否と費用は事情・契約条項で確認
途中で売却をやめたい、他社へ変えたい、報告がなく不安だという場合は、それぞれ事情が異なります。いつでも無条件・無料で解除できると考えず、契約の解除条項と費用の扱いを確認してください。
標準専任媒介契約約款では、会社に責任を負わせることができない事情による解除などで、業務のために要した費用を請求できる場合があります。その額には約定報酬額を超えないという定めがありますが、解除すれば一律に仲介手数料全額を払うという意味ではありません。
報告などの義務が履行されていない場合には、履行を求める手続きや、違反の内容に応じた解除の定めもあります。具体的な判断は、契約書、やりとり、活動の記録を確認したうえで行う必要があります。
費用を請求された際は、根拠となる条項、作業の内容、支出の内訳を確認しましょう。納得できない点がある場合は、その場で自己判断せず、会社の責任者、免許行政庁、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。
詳しい確認手順は、専任媒介契約を解除するときの注意点にまとめています。
満了時の見直しと他社へ変える前の確認
一般媒介へ変えたい場合は、契約期間中か、満了時かをまず確認します。期間中に、専任媒介をそのまま残して別の会社にも依頼すると、契約に反する可能性があります。変更や終了の合意を確認してから、次の契約へ進みましょう。
他社へ切り替える際には、旧会社での広告掲載、レインズの登録、預けた鍵や資料、すでに紹介されている購入希望者の扱いを整理します。旧会社が紹介した相手との直接取引など、契約終了後も確認が必要な条項があるためです。
切り替え後も販売情報が重複したままにならないよう、掲載終了日や新しい販売開始日を相談します。窓口が変わることだけを目的にせず、次の会社に何を改善してほしいのかを伝えることが大切です。
売主へのフォローを見直したい不動産会社の方へ
更新の直前だけでなく、日頃から販売活動を伝える仕組みを検討してみませんか。売主専用ページや報告に関わるサービスの紹介資料を請求できます。
専任媒介が向くかを、自分の条件から考える
専任媒介が向くかは、物件の種類だけでなく、連絡の負担、売却方針、依頼先への信頼を合わせて判断します。「人気物件だから一般」「売りにくい物件だから専任」と、物件属性だけで決める必要はありません。
連絡の負担と希望する販売活動
複数社と連絡を取り、広告や内見の調整を自分でも管理したい場合と、一つの窓口へ情報を集めたい場合では、希望する契約が異なる可能性があります。
例えば、遠方に住んでいる、仕事が忙しい、住み替えの予定を細かく調整したい場合には、連絡をまとめる利点があります。ただし、担当者から十分な情報が得られなければ、窓口を一つにしても不安は残ります。依頼先の報告・連絡の方法まで確認しましょう。
自分でも買主を探す可能性がある場合は、専任媒介と専属専任媒介の違いが重要になります。知人から購入の話が出ているなら、契約前にその事情を伝えておくと、後からのトラブルを避けやすくなります。
依頼先に何を任せ、何を自分で確認するか
販売活動を依頼しても、売買価格や条件を最終的に判断するのは売主です。価格を見直す、内見に協力する、申し込み条件を検討するなど、自分が判断する場面を把握しておきましょう。
一方で、専門的な調査や契約の確認を、売主がすべて一人で行う必要はありません。不動産会社へ依頼する業務と、別の専門家へ確認する事項を整理してもらいます。担当者の説明でわからない言葉がある場合は、意味と判断への影響を確認してください。
不動産会社の方へ
資料の送付先や共有場所がばらばらだと、売主も必要な情報を探しにくくなります。売主専用ページを使った資料・活動状況の共有方法を紹介しています。
専任にする前に残す確認事項
契約を結ぶ前に、次の事項が書面や確認できる記録に残っているかを点検しましょう。
項目 | 確認したい状態 |
|---|---|
期間 | 開始日・満了日がわかる |
販売価格 | 根拠と見直す際の考え方が説明されている |
活動 | 広告、他社紹介、内見対応の計画がわかる |
登録・報告 | 登録予定日、報告頻度・方法・内容がわかる |
費用 | 仲介手数料、特別な依頼、解除時の扱いがわかる |
変更・終了 | 更新、解除、他社への切り替え時の確認先がわかる |
すべてを契約種類の違いだけで解決しようとせず、自分の希望に対して具体的な説明を受けられるかを確かめることが、納得できる売却の準備になります。
専任媒介でよくある質問
売主の依頼方法、買主の購入条件、賃貸の契約条件は別の話です。「専任」という表示から、すべてを同じ仕組みと判断しないようにしましょう。
専任の物件を買う側にメリットはある?
専任媒介という表示は、主に売主と依頼先の不動産会社の契約関係を示します。それだけで、買主の購入価格や仲介手数料が有利になることは保証されません。
依頼先が売主との連絡をまとめていることはありますが、買主は物件の状態、費用、契約条件、説明内容を通常どおり確認する必要があります。他社を通じて紹介を受けられるかなどは、問い合わせ先へ具体的に確認しましょう。
賃貸の専任媒介も期間・報告の義務は同じ?
同じではありません。本記事で説明した宅地建物取引業法第34条の2の登録・定期報告などは、売買・交換の媒介についての規定です。賃貸の募集を専任で依頼する場合は、契約で定めた業務、期間、報告、費用、解除の条件を確認します。
賃貸の募集を依頼する際の考え方は、賃貸の媒介契約と管理の違いも参考にしてください。入居者を探す業務と、入居後の管理を任せる契約も区別が必要です。
売れない場合や報告がない場合はどうする?
売れない場合は、販売期間、価格、広告、問い合わせ、内見の反応を確認し、次に見直す点を相談します。売れないこと自体と、必要な活動や報告が行われていないことは分けて考えてください。
報告がない場合は、契約書の報告方法・頻度を確認し、担当者へ履行を求めます。連絡した日時と回答を残し、解決しなければ会社の責任者や関係窓口へ相談しましょう。
専任媒介は、窓口をまとめながら売却を進めるための選択肢です。契約前の約束と、契約後の活動・説明がつながっているかを確かめ、売主自身も状況を把握できる形で進めることが大切です。
売主に活動が伝わる、日々のフォローを整える
販売活動を行っていても、その経緯が見えなければ、売主は状況を判断しにくくなります。
物件売却クラウドは、売主専用ページでの情報共有や、活動報告書の下書き作成などを支援します。法令・契約に沿った報告を担当者が確認しながら、日頃の情報提供にも取り入れることを検討できます。
自社の売主対応に合うか、サービス資料でご確認ください。
執筆:Facilo編集部/制度・製品情報の確認日:2026年11月16日
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