専任媒介契約は解除できる?違約金・手続き・通知書テンプレートを完全解説

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目次

専任媒介契約は、契約期間中でも解除できます。ただし、解除の理由によって手続きと費用の扱いが異なります。不動産会社に責任のない理由で期間途中に解除すると、標準約款では約定報酬額を上限に、契約の履行に実際に要した費用を請求される場合があります。これは、契約違反に伴う違約金とは別です。本記事では、ケース別の確認表、解除の手順、通知書の文例、解除後の売却再開の確認点を解説します。

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専任媒介契約は途中で解除できる|費用と手続きの早見表

途中解除、契約違反、期間満了は分けて考えます。標準約款では、不動産会社に責任のない途中解除に伴う費用償還と、他社へ重ねて依頼して売買が成立した場合の違約金は別の規定です。義務違反を理由に解除する場合も、催告の要否などを確認します。契約期間は最長3ヶ月で、売主が更新を申し出なければ期間満了で終了します。

結論:3つのパターンで解除できる

専任媒介契約の解除は、大きく3つのパターンに分かれる。

  • 不動産会社の義務違反による解除:違反内容と証拠を確認し、契約に定める催告・解除の手続きをとる
  • 売主都合の途中解除:不動産会社に責任がなければ、約定報酬額を上限に実際の履行費用の償還が問題になる
  • 期間満了で更新しない:途中解除とは別。別途依頼した広告費など、残る精算事項は確認する

自分のケースに適用される条項を確かめ、請求があるときは金額だけでなく根拠と内訳を確認しましょう。

【早見表】ケース別の費用・手続き・注意点

ケース

費用の扱い(標準専任約款)

必要な確認

期間満了で更新しない

更新しないこと自体で途中解除の費用償還や違約金は生じない

特別依頼費用・既成立の売買の報酬等は別途確認

業務報告などの義務不履行

業者の責任による適法な解除なら、第14条の費用償還とは区別

相当の期間を定めた催告と、不履行が続いている事実を確認(第16条)

誠実義務違反・不正不当な行為など

第17条所定の解除事由に該当するか確認

即時解除の可否を、事実と契約条項に照らして判断

売主都合で他社へ変更・売却中止

不動産会社に責任がなければ実際の履行費用。約定報酬額が上限(第14条)

請求の内訳・支出の根拠を確認

契約期間中に他社へ重ねて依頼し、売買が成立

約定報酬額から消費税等相当額を除いた額の違約金(第12条)

途中解除の費用償還と混同しない

契約期間は最長3ヶ月(更新しなければ自動終了)

宅地建物取引業法により、専任媒介契約の有効期間は最長3ヶ月と定められている(宅建業法第34条の2第3項)。3ヶ月を超える契約を結んでも、法律上は3ヶ月に短縮される。

契約更新には売主の申し出が必要です。更新しなければ期間満了で終了し、そのこと自体で途中解除の費用償還や違約金が生じるわけではありません。ただし、特別に依頼した広告費や、すでに成立した売買の報酬などは別に確認します。

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解除前に契約書で確認すべき5項目

解除を切り出す前に、手元の契約書で5つの項目を確認する。契約期間の残日数、標準約款準拠の有無、解除条項・特約、レインズ登録証明書の受領状況、活動報告の履歴だ。Facilo主催「不動産売却の課題と顧客体験に関する調査」(2025年2月実施、売主1,002名対象、Webパネル調査)では、約7割の売主が売却途中で「取りやめようか」と考えた経験があり、その主因は販売活動の不透明性だった。この5点を押さえることで、解除時の交渉を有利に進められる。

契約期間と残日数

契約書の有効期間を確認し、残り何日かを算出する。残り30日以内であれば、途中解除せず期間満了を待つ方がリスクが低い。

標準媒介契約約款に基づく契約かどうか

国土交通省の標準専任媒介契約約款には、費用償還、違約金、解除の条件が別々に定められています。契約書が標準約款に基づくかを確認し、第10条(特別依頼費用)、第12条(違約金)、第14条(費用償還)、第16・17条(解除)を区別して読みましょう。

独自約款の場合、解除条件が売主に不利な内容になっている可能性がある。不安があれば都道府県の宅建業者指導課に相談する。

解除条項・特約の有無

独自の解除条項や特約がある場合は、金額だけでなく、どの行為に対する支払いなのかを確認します。「途中解除なら一律に○万円」と書かれていても、その記載だけで有効性や支払義務を断定することはできません。

標準約款は、依頼者に不利益とならない特約を認めています。不利な特約や高額な請求がある場合は、標準約款との差と適用法令を確認し、必要に応じて都道府県の宅建業担当課や弁護士へ相談してください。

レインズ登録証明書の受領状況

専任媒介契約では、不動産会社は7営業日以内にレインズ(不動産流通標準情報システム)に物件を登録し、売主に登録証明書を交付する義務がある。

登録証明書を受け取っていない場合は、登録と交付の状況を問い合わせます。交付義務の不履行が続く場合などは、催告や解除の要件を契約条項に沿って確認します。未受領だけで直ちに無条件解除できるとは限りません。

活動報告の履歴(報告日・内容の記録)

専任媒介契約では、不動産会社は2週間に1回以上、業務の処理状況を売主に報告する義務がある。報告が来ない、または形骸化している場合は義務違反の根拠となる。

報告日と内容を記録しておく。メールやLINEで受け取った報告は削除せず保存する。

#

チェック項目

確認結果

1

契約期間の残日数は?

□ 30日以上 □ 30日以内

2

標準約款に基づく契約か?

□ はい □ いいえ □ 不明

3

独自の解除条項・特約はあるか?

□ なし □ あり(内容:______)

4

レインズ登録証明書を受け取ったか?

□ はい □ いいえ

5

活動報告の頻度と内容は適切か?

□ 適切 □ 不十分

不動産会社の義務違反を理由に解除を検討する4つのケース

義務違反がある場合は、事実と契約上の解除要件を確認します。標準専任約款第16条は、相当の期間を定めて履行を催告しても履行されない場合の解除を定め、第17条は誠実義務違反などの解除事由を定めています。「不満がある」「報告が簡素」といった事情だけで即解除できるわけではありません。

業務処理状況の報告義務違反(2週間に1回以上の報告がない)

標準専任媒介契約約款第4条第1項第2号は、契約書に記載する方法・頻度で業務の処理状況を報告する義務を定めています。標準契約書の記載に沿って、少なくとも2週間に1回以上という頻度と、実際の報告状況を照合します。

該当するケース:

  • 報告が2週間以上来ない
  • 「進展なし」だけの報告が繰り返される
  • 報告内容に具体性がない(問い合わせ件数、内覧件数、反響状況の記載がない)

報告が来ない場合は、まず書面(メールやSMS)で報告を求める。それでも改善されなければ、書面での催告→解除通知の手順に進む。

レインズへの登録義務違反(7営業日以内に登録されていない)

標準専任媒介契約約款第4条第1項第4号は、契約締結日の翌日から、休業日を除いて契約書に記載した期間内にレインズへ登録する義務を定めています。標準契約書の登録期間は7日以内です。同項第5号は、登録後、遅滞なく登録を証する書面を交付する義務を定めています。登録と証明書の交付を分けて確認しましょう。

確認方法:

  • レインズ登録後に交付される登録証明書を受け取ったか確認する
  • 登録証明書を受け取っていない場合、不動産会社に登録状況と書面の交付を確認する
  • 登録日が契約締結日の翌日から休業日を除く7日以内か確認する

積極的な売却活動の怠慢(内覧対応の遅れ、広告活動の不足)

標準媒介契約約款第4条では、不動産会社に対して「積極的に売買の相手方を探索する義務」が課されている。

該当するケース:

  • ポータルサイト(SUUMO・HOME'S等)への掲載が確認できない
  • 内覧希望者への対応が遅い、または断られた形跡がある
  • オープンハウスの提案が一度もない
  • 活動報告書に具体的な広告実績の記載がない

ただし、「売却活動の怠慢」は4つの義務違反の中で最も証明が難しい。報告書に「ポータル掲載済み・反響なし」と記載されていれば、不動産会社は活動していたと主張できるためだ。この理由で解除を主張する場合は、他の義務違反(報告義務違反・レインズ未登録)と組み合わせるか、都道府県の宅建業担当課に事前相談することを推奨する。

囲い込み行為(他社からの問い合わせをブロック)

囲い込みとは、不動産会社が自社で売主・買主の両方から仲介手数料を得る「両手取引」を目的として、他社からの購入希望者の紹介を意図的にブロックする行為だ。

囲い込みが疑われる場合は、他社からの問い合わせへの対応などの記録を確認します。実際の行為が標準約款第17条の誠実義務違反や不正不当な行為に当たるか、または第16条による催告・解除の対象かを判断する必要があります。疑いだけで解除と費用免除を断定せず、事実を整理して相談しましょう。

具体的な確認方法と対処法は、次のH2で詳しく解説する。

確認する事実

標準専任約款の主な根拠

解除に向けた確認

業務報告の不履行

第4条第1項第2号

催告と改善状況を記録(第16条)

レインズ登録・証明書交付の不履行

第4条第1項第4・5号

期限・交付状況と催告後の対応を確認(第16条)

相手方探索等の不履行

第4条第1項第1号

依頼した業務と履行状況を具体的に確認

囲い込みなどの不正不当な行為

第17条等

行為の証拠と解除事由への該当性を確認

売主都合の途中解除で請求される費用と、違約金との違い

不動産会社に責任のない途中解除では、標準約款第14条の費用償還を確認します。対象は契約の履行に実際に要した費用で、上限は契約で合意した約定報酬額です。物件価格から計算した法定上限を、そのまま支払う制度ではありません。

費用償還を確認する具体的なケース

標準専任約款第14条では、主に次の場合に実際の履行費用の償還を請求できるとされています。

  • 不動産会社に責任のない理由で、期間途中に他社へ切り替えるため解除する
  • 不動産会社に責任のない理由で、期間途中に売却をやめて解除する
  • 自分で見つけた買主と売買契約を成立させる(専任媒介では自己発見取引自体は禁止されていない)

費用償還の請求では、どの業務にいくら支出したのか、契約の履行に必要な費用かを確認します。他方、違約金は別の成立条件によるため、実費がないという理由だけで、すべての請求を一律に判断しないでください。

請求の種類ごとの条件と上限

約定報酬額は、法定上限の範囲内で不動産会社と合意した額です。たとえば約定報酬額が税込80万円、確認できる履行費用が10万円なら、第14条の費用償還は10万円が基準になります。80万円を自動的に全額請求できるという意味ではありません。

仲介手数料、費用償還、違約金、特別依頼費用は、次のように分けて確認します。

請求の種類

標準専任約款の条件

金額の基準

成功報酬としての仲介手数料

仲介による売買成立。停止条件付契約では条件成就(第8条)

法定上限内で合意した約定報酬額

途中解除等の費用償還

業者に責任のない途中解除、または自己発見取引の成立(第14条)

実際に要した履行費用。約定報酬額が上限

重複依頼による違約金

他社への重複依頼禁止に違反し、売買が成立(第12条)

約定報酬額から消費税等相当額を除いた額

特別依頼の広告・遠隔地出張費

依頼者が特別に依頼した広告や出張(第10条)

特別依頼に基づく実費。内容・依頼を照合

上限額、請求できる条件、実際に支出した額は別の確認事項です。「違約金」「広告費」といった請求書の名称だけで判断せず、適用条項と内訳を求めましょう。

実費請求の内訳(広告費・交通費等)

途中解除に伴う費用償還では、次のような支出が契約履行のための実費に当たるかを確認します。項目名だけで支払義務が確定するわけではありません。

  • 広告費: ポータルサイト掲載料、チラシ印刷・配布費用
  • 交通費: 物件調査・内覧案内にかかった交通費
  • 写真撮影費: プロカメラマンによる物件撮影費用
  • その他実費: 役所での調査費用、登記情報取得費用

請求の内訳や支出の根拠を求め、特別依頼費用との重複がないかも確認します。説明が不明確な場合は、その場で支払う・拒否することを即断せず、契約書と請求書を持って相談してください。

解除時の費用は譲渡費用になる?税務上は個別確認が必要

媒介契約解除に伴う違約金や実費が、不動産売却時の譲渡費用として控除できるかどうかは、個別の状況によって異なる。売却を中止した場合と、他社経由で売却した場合では税務上の扱いが変わる可能性がある。

解除時の違約金・実費と、売買契約成立に伴う仲介手数料は、根拠となる契約条項を分けて確認する必要がある。仲介手数料の計算方法と契約解除時の扱いを確認する。

国税庁は、不動産を売るために直接かかった費用を譲渡費用としています。媒介契約の解除に伴う支払いがすべて該当するわけではないため、支払目的・取引経緯を整理して税理士等へ確認してください。

出典:国税庁「譲渡費用となるもの」(2026年11月10日確認)

契約上の請求条件は、国土交通省の標準専任媒介契約約款第10・12・14・16・17条を参照しています。標準媒介契約約款を確認する。

囲い込みが疑われる場合の確認方法と対処法

囲い込みとは、不動産会社が他社からの買主紹介を意図的にブロックする行為だ。レインズ登録証明書の確認、活動報告の精査、不動産会社への直接質問の3つで発見できる。証拠を残した上で催告→解除→行政庁への苦情申立てと進める。

囲い込みを確認する3つの方法

方法1: レインズ登録証明書を確認する

レインズ登録後に交付される登録証明書の内容を確認します。証明書には物件の登録番号と登録日が記載されています。受け取っていない場合は、登録されていないと即断せず、登録の状況と証明書の交付について不動産会社へ確認しましょう。

不動産会社に「登録証明書を見せてほしい」と依頼し、反応を確認する。理由をつけて拒否する場合、囲い込みの可能性が高い。

専任・専属専任媒介の売主は、登録証明書に記載された二次元コード・URL、ID・パスワードを使い、売主専用の確認画面で自分の物件の登録内容や取引状況を確認できます。まず表示内容を確認し、依頼内容や不動産会社の説明と食い違う点がないかを整理しましょう。

  • 自分の物件の取引状況と補足説明を確認し、確認日と画面を記録する
  • 証明書がない・ログインできない場合は、依頼先へ交付やログイン方法を確認する
  • 説明と異なる表示がある場合は、会社へ書面で理由を問い合わせ、必要に応じて宅建業担当課等へ相談する

方法2: 活動報告の内容を精査する

活動報告書に記載された「問い合わせ件数」「内覧件数」に注目する。

  • 人気エリア・適正価格の物件にもかかわらず問い合わせがゼロの場合、囲い込みが疑われる
  • 「問い合わせあり、条件不一致でお断り」が続く場合も注意が必要
  • 同エリアの類似物件と比較して反響が極端に少ないか確認する

方法3: 不動産会社に直接質問する

「他社からの問い合わせは来ていますか?」「レインズでの反響状況を教えてもらえますか?」と直接質問する。明確な回答を避ける、または「レインズに問い合わせはない」と即答する場合は注意が必要だ。

質問と回答はメールやLINEなど、記録に残る手段で行う。

証拠を残す方法(書面での問い合わせ・報告記録の保存)

囲い込みが疑われる場合、以下の証拠を集めておく。

  • 活動報告書のコピー(全回分)
  • レインズ登録証明書(交付された場合)
  • 不動産会社とのメール・LINE・SMS履歴
  • ポータルサイトの掲載状況のスクリーンショット(掲載されているか、掲載内容が適切か)
  • 不動産会社への質問とその回答の記録

証拠がないまま「囲い込みだ」と主張しても、不動産会社は「誤解です」で押し切る。書面での記録が解除の正当性を裏付ける。

なお、2025年1月の宅建業法施行規則改正により、レインズのステータス管理が厳格化された。物件のステータスは「公開中」「書面による購入申し込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3つに限定され、虚偽のステータス登録は行政処分の対象となる。

囲い込み発覚後の対処手順(催告→解除→行政庁への苦情申立て)

ステップ

内容

期間目安

1. 催告

書面で「囲い込みの疑いがある。○日以内に改善・説明を求める」と通知

7〜14日

2. 改善確認

改善されたか・合理的な説明があったかを確認

—

3. 解除通知

改善がなければ契約解除通知書を内容証明郵便で送付

—

4. 行政庁への苦情

都道府県の宅地建物取引業担当課に苦情を申し立て

任意

5. 業界団体への相談

全宅連・全日の苦情相談窓口に連絡

任意

催告から解除までの期間は、1ヶ月以内が目安だ。催告に対する不動産会社の対応を記録し、解除通知書に添付する。

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解除の前に検討すべき3つの代替案

解除する前には、担当者の変更、売出価格の見直し、期間満了まで待つという選択肢もあります。更新しないこと自体は途中解除とは異なりますが、特別依頼費用などの精算事項は別に確認しましょう。

担当者の変更を依頼する

不満の原因が担当者個人のスキルや対応にある場合、会社ごと解除する前に担当者の変更を依頼する選択肢がある。

店長や管理職に「担当者を変えてほしい」と依頼する。不動産会社にとっても解約されるより担当変更で継続してもらう方がメリットがあるため、応じてもらえるケースが多い。

ただし、会社ぐるみの対応不備(囲い込み、報告義務の組織的無視)の場合は担当者変更では解決しない。

売出価格の見直しを提案する

物件が売れない原因が担当者ではなく価格にある可能性もある。周辺の成約事例や競合物件の価格を確認し、売出価格の見直しを提案する。

価格改定の判断基準の目安は以下のとおりだ。

  • 掲載開始から1ヶ月以上経過しても内覧がゼロ → 価格が相場より高い可能性
  • 内覧はあるが成約に至らない → 価格は適正だが物件の見せ方に改善余地あり

契約期間満了を待って別の会社に切り替える

契約の残り日数が1ヶ月を切っている場合、途中解除せず期間満了を待つのが最もリスクが低い方法だ。

  • 更新しないこと自体で、途中解除の費用償還や違約金は生じない
  • 更新しない意思を早めに伝え、満了日を確認する
  • 次の会社を選定する際も、満了前の重複依頼や売買成立に注意する
  • 特別依頼費用や、紹介済みの買主との取引に伴う報酬は別途確認する

不動産会社から「更新しませんか?」と連絡が来た場合は、「今回は更新しません」と伝えるだけでよい。理由を詳しく説明する義務はない。

状況

推奨アクション

不満の原因が担当者個人

担当者変更を依頼

物件が売れない(価格要因)

売出価格の見直しを提案

残り30日以内

期間満了を待つ(最もリスク低い)

義務違反・囲い込みの疑い

証拠を集めて途中解除(H2-7の手順へ)

残り60日以上+不満が大きい

途中解除を検討(H2-7の手順へ)

専任媒介契約を解除する手順【4ステップ】

専任媒介契約の解除は4ステップで完了する。まず不動産会社に電話で意思を伝え、義務違反の場合は改善の猶予期間を設ける。その後、契約解除通知書を作成し、内容証明郵便で送付する。口頭やメールだけでも法律上は有効だが、証拠を残すため書面での通知を強く推奨する。

ステップ1: 不動産会社に解除の意思を伝える(電話トーク例付き)

まず電話で解除の意思を伝える。いきなり書面を送ると不動産会社との関係が悪化し、鍵の返却や引き継ぎがスムーズにいかない可能性がある。

トーク例①: 義務違反を理由に解除を伝える場合

「お世話になっております。売却をお願いしている○○(物件所在地)の件でご連絡しました。契約書では2週間に1回の報告をいただくことになっていますが、前回の報告から3週間以上経過しています。以前にもお願いしましたが改善が見られないため、媒介契約の解除を検討しています。今後の手続きについてご相談させてください。」

トーク例②: 売主都合で穏便に解除を伝える場合

「お世話になっております。○○(物件所在地)の売却について、家族と相談した結果、今回は別の不動産会社にも相談してみたいという結論になりました。ご尽力いただいたのに申し訳ないのですが、媒介契約の解除をお願いしたいと思います。」

引き止められた場合の切り返し:

「お気持ちはありがたいのですが、今回は決めたことですので、書面で正式にご連絡させていただきます。」

電話の日時と内容はメモに残しておく。

ステップ2: 改善の猶予期間を与える(義務違反の場合)

標準専任約款第16条による解除では、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないことが要件です。一方、第17条所定の解除事由は別に定められています。すべての義務違反を同じ手順に当てはめず、該当する条項を確認してください。

催告書には以下を記載する。

  • 義務違反の具体的な内容(例: 報告が○日以上来ていない)
  • 改善期限(催告から7〜14日後が一般的)
  • 改善がない場合は契約を解除する旨

催告はメールでも有効だが、後の解除通知と合わせて内容証明郵便で送ると証拠として強い。

ステップ3: 契約解除通知書を作成する

次のH2で、コピペ可能なテンプレートを2パターン用意している。テンプレートを使って通知書を作成する。

ステップ4: 内容証明郵便で送付する

作成した契約解除通知書を内容証明郵便で不動産会社に送付する。内容証明郵便は「いつ・誰が・誰に・どんな内容の書面を送ったか」を日本郵便が証明してくれる制度だ。

普通郵便やメールでも法律上は解除の効力があるが、後日「通知を受け取っていない」と主張されるリスクを避けるため、内容証明郵便の利用を推奨する。

【テンプレート付き】契約解除通知書の書き方と文例

解除通知書には、当事者・対象の契約・解除の根拠・効力発生日・費用の精算・鍵や書類の返却等を記載します。以下は標準専任約款を前提とする文例です。契約条項と実際の経緯に合わせて調整し、要件が不明な場合は専門家に確認してください。

契約解除通知書に記載すべき6項目

  1. 通知日 — 通知書の作成日
  2. 宛先 — 不動産会社の正式名称・代表者名
  3. 差出人 — 売主の住所・氏名
  4. 契約の特定 — 契約締結日・対象物件の所在地
  5. 解除の理由と日付 — 解除理由の具体的な記載と効力発生日
  6. 今後の対応 — 鍵・書類の返却、広告の取り下げ等

文例①: 不動産会社の義務違反による解除(完全文書)

専任媒介契約解除通知書 令和○年○月○日 株式会社○○不動産 代表取締役 ○○○○ 殿 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○丁目○番○号 通知人 ○○○○ 私は、貴社との間で締結した下記の専任媒介契約について、以下の理由により、本書面をもって解除を通知いたします。 記 1. 契約の特定 契約締結日: 令和○年○月○日 対象物件: ○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○マンション○○○号室 2. 解除の理由 貴社は、標準専任媒介契約約款第4条第1項第2号および契約書に定める業務の処理状況の報告義務(2週間に1回以上)を履行しておらず、令和○年○月○日に書面にて改善を催告いたしましたが、期限である令和○年○月○日までに改善が確認できませんでした。 よって、標準専任媒介契約約款第16条に基づき、本契約を解除いたします。 3. 解除の効力発生日 本書面到達日をもって、本契約は解除されるものとします。 4. 今後の対応 (1) お預けしている鍵がある場合は、本書面到達後7日以内にご返却ください。 (2) ポータルサイト等への広告掲載がある場合は、速やかに取り下げてください。 (3) レインズの登録を速やかに抹消してください。 以上

文例②: 売主都合による解除(完全文書)

専任媒介契約解除通知書 令和○年○月○日 株式会社○○不動産 代表取締役 ○○○○ 殿 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○丁目○番○号 通知人 ○○○○ 私は、貴社との間で締結した下記の専任媒介契約について、売主の事情により、本書面をもって解除を通知いたします。 記 1. 契約の特定 契約締結日: 令和○年○月○日 対象物件: ○○県○○市○○町○丁目○番○号 2. 解除の理由 売主の事情により、本契約を解除いたします。 3. 実費の精算について 本契約の履行に実際に要した費用の請求がある場合は、適用する契約条項、費用の内訳、支出を確認できる資料をご提示ください。標準専任媒介契約約款第14条の適用条件と約定報酬額を上限とする範囲を確認したうえで、精算について協議します。 4. 解除の効力発生日 本書面到達日をもって、本契約は解除されるものとします。 5. 今後の対応 (1) お預けしている鍵がある場合は、本書面到達後7日以内にご返却ください。 (2) ポータルサイト等への広告掲載がある場合は、速やかに取り下げてください。 (3) レインズの登録を速やかに抹消してください。 以上

内容証明郵便の出し方と費用

内容証明郵便は、郵便局の窓口またはe内容証明(インターネット)で利用できる。

郵便局窓口の場合:

  • 同じ内容の文書を3通用意する(相手方送付用・郵便局保管用・自分の控え)
  • 1行20字×26行以内のルールがある(縦書き・横書きどちらでも可)
  • 費用: 基本料金110円 + 内容証明料480円(2枚目以降は1枚ごとに290円加算)+ 書留料480円 + 配達証明料350円 = 合計1,420円〜

e内容証明(インターネット)の場合:

  • 日本郵便のWebサイトから24時間いつでも送付可能
  • 文字数制限はWordファイルのアップロード方式
  • 費用: 基本料金110円 + 電子内容証明料金382円 + 書留料480円 + 配達証明料350円 = 合計1,322円〜

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解除後の売却活動再開ガイド|信頼できる会社の見極め方

解除後は一般媒介で複数社に依頼するか、新しい専任媒介を結ぶかの二択だ。次の会社を選ぶ際は、活動報告の頻度と内容、レインズ登録の即時性、査定根拠の具体性、担当者の応答速度、不満時の相談窓口の5点をチェックする。

一般媒介と新しい専任媒介、どちらを選ぶべきか

比較項目

一般媒介(複数社)

専任媒介(1社)

依頼できる会社数

制限なし

1社のみ

レインズ登録

義務なし

7営業日以内に義務

活動報告

義務なし

2週間に1回以上義務

不動産会社の本気度

分散しやすい

集中しやすい

おすすめケース

前回囲い込みに遭った/比較したい

信頼できる会社が見つかった

前回の解除理由が囲い込みの場合 — 一般媒介で複数社に依頼し、各社の動きを比較する方法が有効だ。複数社に依頼することで、1社に囲い込まれるリスクを分散できる。

前回の解除理由が担当者の対応不備の場合 — 信頼できる会社が見つかれば、専任媒介を再度結ぶ方が手厚いサポートを受けられる。

次の不動産会社を選ぶ5つのチェックポイント

前回の解除経験を活かし、次の会社を選ぶ際は以下の5点を確認する。

  1. 活動報告の頻度と内容 — 「どんな形式で、何を、どのくらいの頻度で報告してもらえますか?」と契約前に確認する。サンプルの報告書を見せてもらうのが理想
  2. レインズ登録の即時性 — 「レインズにはいつ登録しますか?登録証明書はいただけますか?」と確認する。即答できない会社は要注意
  3. 査定根拠の具体性 — 査定額だけでなく「周辺の成約事例」「類似物件の売出価格」「市場動向」を根拠として提示できるか確認する
  4. 担当者の応答速度 — 問い合わせへの返信スピードは、買主への対応スピードに直結する。24時間以内に返信がない会社は避ける
  5. 不満時の相談窓口 — 担当者以外に相談できる窓口(店長・カスタマーサポート等)があるか確認する

解除前に「紹介済み買主リスト」を書面で確認する

標準専任約款第11条では、契約期間中または満了後2年以内に、業者の紹介で知った相手方とその業者を排除して取引した場合、業者が契約成立への寄与に応じた相当額の報酬を請求できるとしています。自動的に仲介手数料の満額になるわけではありません。中途解除後の取引についても、終了の経緯と契約条項を確認しましょう。

具体的には、以下の対応を取る。

  1. 不動産会社に「これまでに紹介いただいた買主候補の一覧」を書面で提出してもらう
  2. 解除通知書に「紹介済み買主リスト」を添付し、双方で認識を合わせる
  3. 解除後に別ルートで購入希望者が現れた場合、紹介済みリストと照合してから取引する

この確認を怠ると、解除後に「実は紹介済みだった」と主張され、トラブルになるケースがある。

活動報告の「見える化」を実践している会社の特徴

信頼できる不動産会社は、売主に対して活動内容をオープンに共有する仕組みを持っている。

  • ポータルサイトの反響データ(問い合わせ数・閲覧数)を売主に定期共有している
  • 内覧者からのフィードバックを具体的に報告している
  • 売主専用のWebページ等で進捗をリアルタイム確認できる仕組みがある

活動報告が「見える化」されていれば、囲い込みや活動の怠慢を早期に発見できる。次の会社を選ぶ際は、報告体制の具体的な仕組みを契約前に確認しよう。

解除後の売却スケジュール目安

フェーズ

期間目安

やること

次の会社探し

1〜2週間

2〜3社に査定依頼、面談・比較

新規契約締結

1週間

条件確認、契約書署名

再掲載・販売開始

数日〜1週間

レインズ登録、ポータル掲載

売却活動

1〜6ヶ月

物件・エリア・価格により異なる

解除から新しい会社での販売開始まで、最短で2〜3週間が目安だ。この期間中は売却活動が止まるため、可能であれば解除前に次の会社の候補を絞っておくとブランクを最小化できる。

よくある質問(FAQ)

Q1: 専任媒介契約はクーリングオフできる?

できない。クーリングオフは訪問販売や電話勧誘など特定の取引にのみ適用される制度で、媒介契約は対象外だ。ただし、契約期間満了で自動終了するため、更新しなければ解約と同じ効果を得られる。

Q2: 契約期間中に他の不動産会社と媒介契約を結べる?

専任媒介契約の期間中、他社へ重ねて仲介を依頼することは禁止されています。標準約款第12条の違約金は、その禁止に違反して売買が成立した場合の規定で、約定報酬額から消費税等相当額を除いた額です。他社へ変更する際は、現在の契約を適切に終了させてから新しい媒介契約を結びましょう。

Q3: 専属専任媒介契約も同じ方法で解除できる?

基本的に同じ方法で解除できる。専属専任の場合、報告義務は1週間に1回以上、レインズ登録は5営業日以内とより厳格なため、義務違反を理由にした解除のハードルはむしろ低い。

Q4: 口頭やメール・LINEで解除を伝えるだけで有効?

法律上は口頭でも解除の意思表示は有効だ。ただし「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、内容証明郵便での書面通知を推奨する。メールやLINEは補助的な証拠にはなるが、正式な通知としては弱い。

Q5: 解除後に元の不動産会社が見つけた買主と契約したらどうなる?

元の会社の紹介で知った相手方と、その会社を排除して直接取引する場合は、標準約款第11条の報酬請求などを確認します。契約期間中または満了後2年以内の取引を対象とする規定で、金額は契約成立への寄与に応じた相当額です。中途解除後を含め、契約条項と終了の経緯を確認してください。

Q6: 不当な違約金や広告費を請求された場合の相談先は?

以下の窓口に相談できる。都道府県の宅地建物取引業担当課(行政指導権限あり)、全宅連・全日の苦情相談窓口、国民生活センター(消費者ホットライン: 188)。弁護士への相談も選択肢だ。

Q7: 売却自体をやめたい場合も違約金はかかる?

不動産会社に責任のない理由で期間途中に売却をやめる場合は、標準約款第14条により、約定報酬額を上限とした実際の履行費用の償還を請求されることがあります。違約金とは別の規定です。請求条件と費用の内訳を確認しましょう。

Q8: 解除後すぐに別の不動産会社へ依頼していい?

解除が成立すれば、すぐに別の不動産会社に依頼できる。ただしQ5で触れたとおり、元の会社が紹介した買主との直接取引には注意が必要だ。

まとめ

専任媒介契約を途中で解除する際は、理由と適用条項を確認します。不動産会社の義務違反による解除では催告の要否や証拠、不動産会社に責任のない途中解除では約定報酬額を上限とする実際の履行費用が確認点です。他社への重複依頼で売買が成立した場合の違約金や、期間満了で更新しない場合とは分けて整理しましょう。

解除を検討している場合は、まず手元の契約書で残日数と義務違反の有無を確認しよう。残り30日以内なら期間満了を待つのが最もリスクが低い。解除する場合は、本記事のテンプレートを使って契約解除通知書を作成し、内容証明郵便で送付する。

次の不動産会社を選ぶ際は、活動報告の頻度と内容、レインズ登録の即時性、担当者の応答速度を確認し、前回と同じ失敗を繰り返さない環境を整えよう。

※Faciloは不動産仲介会社向けのサービスです。次の会社選びの参考にご活用ください。