入居者アプリとは？主な機能・選び方と管理会社向けサービス比較

入居者アプリは、賃貸住宅の入居者と管理会社が、お知らせや問い合わせ、各種申請をやり取りするための窓口です。電話がつながるまで待つ負担や、担当者しか経緯を知らない状態の改善に役立ちます。一方、導入するだけで修繕の手配や問い合わせ対応が自動で完了するわけではありません。

選ぶときは機能の数に加え、入居者が使い始めやすいか、問い合わせを誰が引き受けるか、使えない人にも連絡できるかを確認しましょう。本記事では、管理会社向けにサービスの違いと選定・定着の進め方を解説し、入居者の登録・ログインに関する疑問も整理します。

導入を検討する管理会社の方はサービス比較へ、利用方法を知りたい入居者の方は登録・ログインの確認へお進みください。

入居者アプリの中心的な役割は、入居後の連絡や手続きを、管理会社と入居者の双方が確認しやすくすることです。サービスによって、専用アプリをインストールする方式と、WebブラウザーやSMSから利用する方式があります。

管理会社は、設備点検のお知らせ、設備不具合の受付、契約情報の共有、解約申請などに利用します。入居者は、管理会社の営業時間を待たずに連絡を入れたり、住まいのルールや必要な手続きを確認したりできます。

例えば、入居者が水栓の不具合を写真付きで送れば、管理会社は状況を確認して、追加で聞く内容や手配先を判断しやすくなります。ただし、写真を受け付けた時点と、修理担当を手配した時点は別です。「受付済み」「確認中」「手配済み」「対応完了」を分ける運用が欠かせません。

アプリから連絡できる時間と、スタッフが対応する時間も区別しましょう。24時間送信できるサービスでも、有人対応が24時間とは限りません。入居者に受付時間、返信の目安、緊急時の窓口を案内することで、連絡後の見通しを持ってもらえます。

「不動産のアプリ」は、使う時期と利用者によって役割が異なります。

「入居者管理システム」という名称でも、管理会社側の台帳機能を指す場合と、入居者との連絡窓口まで含む場合があります。名称だけで判断せず、管理する情報と入居者が使える機能を確認してください。

また、連携していても、すべての情報が双方向に自動更新されるとは限りません。入居者の電話番号の変更、解約申請の受付、退去確定などが、どちらのシステムからどのように反映されるかまで見る必要があります。

賃貸仲介も担う会社では、入居前の物件提案と入居後の問い合わせ対応を分けて整えると、必要な機能が明確になります。Facilo賃貸クラウドは、入居前の物件提案・情報共有を支援するサービスです。

Facilo賃貸クラウドのサービス資料を見る

入居者アプリの機能は、大きく「連絡」「情報の確認」「申請」に分かれます。機能があるかに加え、どこまでアプリ上で完了でき、どこから人の対応が必要かを確認しましょう。

個別の相談にはチャット、建物全体への案内にはお知らせ、繰り返し聞かれる質問にはFAQを使い分けます。例えば、共用設備の点検日時はお知らせで配信し、室内設備の不具合は写真付きの個別相談で受ける方法です。

FAQを充実させる場合も、一般的な回答を大量に載せるだけでは足りません。ゴミ置き場、駐輪場、設備の連絡先など、建物固有の情報にたどり着けることが大切です。回答が古いと問い合わせを増やすため、情報の更新担当も決めます。

チャットでは、入居者側の送信履歴と、管理会社側の対応履歴が残るかを確認します。担当者だけが見られる社内メモと、入居者にも表示される返信欄を区別できるかも、デモで試したい点です。

サービスによって、入居者情報の変更、駐輪・ペット関連の申請、入居時の室内確認、解約申請などを受け付けられます。ただし、「申請できる」と「その手続きが承認・完了する」は同じ意味ではありません。

解約申請なら、本人確認、契約上の予告期間、管理会社の受付確認、退去立会いの調整なども関係します。アプリへの入力後に何が起こるかを、契約内容と自社運用に合わせて案内しましょう。

問い合わせ受付、状況の確認、修繕業者への連絡、費用の判断、作業完了の確認は別々の工程です。アプリやAIが一次回答を担っても、管理会社・オーナー・修繕業者の役割が不要になるわけではありません。

例えば、断水や漏水など急ぎの確認が必要な場面で、入居者がチャットの返信を待ち続ける運用は避けたいところです。管理会社が指定する緊急電話へ切り替える案内を、アプリ内と契約時の資料の両方に置きます。

有人代行を利用する場合は、対応時間、受付できる内容、手配まで代行するか、追加費用、報告方法を確認してください。AIの「24時間対応」と有人窓口の対応時間を同じ欄にまとめず、見積書でも分けてもらうと比較しやすくなります。

ここでは、入居者向けアプリを提供する4サービスと、アプリ不要のSMS・チャット型サービスを紹介します。アプリを提供するサービスにもWeb対応があるため、入居者が実際に使う入口を確認してください。

同じ条件で比較するには、利用形態、連絡・申請の範囲、基幹連携、追加契約が必要な機能をそろえて見ることが重要です。以下は2026年10月8日に各社の公式公開情報を確認して整理したもので、順位付けではありません。

初回登録の前提もそろえて比較しましょう。totonoでは、基幹システムから反映された入居者名のフリガナ・携帯電話番号と、本人が入力する内容の一致が必要です。アットホームでは管理会社コード等を案内し、DiconはQRコードからの問い合わせ窓口が用意されています。いい生活Homeにはメール・SMS・配布用の案内等が用意されています。各社のデモでは、管理会社の事前登録、入居者へ渡す案内、本人が入力する項目を順に確認してください。

料金を確認できなかったサービスに、他社記事の相場や別プランの金額を当てはめることはできません。無料枠があっても、希望する戸数・機能・連携がその枠に含まれるかは別途確認しましょう。

GMO賃貸DXは、入居者との連絡や申請をアプリ・Webにまとめるサービスです。FAQ、チャット、掲示板に加え、入居者情報の変更や解約申請などが案内されています。管理画面では、対応履歴や申請状況をまとめて確認できます。

基幹システムからのCSV取り込みとAPI連携に対応していますが、自社のシステムで何の項目がどの頻度で連携するかは確認が必要です。また、FAQをもとにAIが自動返信する機能はオプションとされています。チャットの一次対応を委託するサービスとも分けて、どの業務を自社で続けるか検討しましょう。

出典：GMO賃貸DX 入居者アプリ/Web

いい生活Homeは、チャット、お知らせ配信、ファイル共有を中心に入居者対応を支援します。退去申請や、入居者には表示されないスタッフ用の対応メモも公式ページで紹介されています。複数の担当者で相談の経緯を共有したい場合に、確認したいサービスです。

他社の管理システムでもAPI・CSVによるデータ連携が可能とされていますが、連携費用は別途見積もりです。Freeプランは登録入居者10人までで、一部機能に制限があります。有料プランを比べるときは、課金の対象となる人数、初期費用、決済などの追加機能をそろえて確認してください。

出典：いい生活Home

totonoは、チャット、FAQ、各種申請、契約情報の表示などを備える入居者向けアプリです。管理会社側の担当者設定や進捗管理も案内されています。受付だけでなく、誰がどこまで対応したかを整理したい場合に比較できます。

基幹システムとの連携はAPI・CSVなどに対応し、利用中のシステムやデータの状態に応じて方法を確認する形です。有人のBPOチャットセンターとAI対応のtotono AIはオプションとして紹介されています。どちらを利用する場合も、緊急時の連絡先や管理会社へ引き継ぐ条件を定めておきましょう。

出典：totono公式サイト

アットホームの入居者向けアプリは、「お住まいチャンネル」を利用して、お知らせ、問い合わせ先、契約情報、メッセージ、各種手続きを共有するサービスです。同社の賃貸管理システムに登録した情報を入居者へ表示したり、変更・解約申請の情報を連携したりできます。

公式の導入手順では、管理会社が入居者情報を登録し、管理会社コードとともにアプリを案内します。入居者はインストールとユーザー登録を行います。料金は加盟店向けのログイン後の画面で確認する方式なので、既存契約を含めた利用条件を確認してください。

出典：アットホーム 入居者向けアプリ

Diconは、SMSや翻訳付きチャットを使う連絡サービスです。入居者に専用アプリを入れてもらう方式とは異なり、URLやQRコードから利用する窓口を検討できます。公式サイトでは、チャット、SMS一斉通知、対応ステータス管理と、不動産会社の入居者対応への導入例が紹介されています。

アプリのインストールが障壁になっている会社では比較候補になります。一方、契約情報の表示、申請フォーム、基幹システムとの連携などを、入居者向け総合アプリと同じ範囲で備えているとは限りません。連絡を改善したいのか、手続き全体をまとめたいのかを分けて確認しましょう。

出典：Dicon公式サイト

入居前の物件提案も見直したい賃貸仲介会社へ

入居者対応用のサービスとは別に、提案物件を顧客専用ページへまとめる仕組みも比較できます。Facilo賃貸クラウドは、物件の比較・検討や情報共有を支援します。

賃貸仲介向けの提案機能をサービス資料で確認する

比較するサービスを絞ったら、自社の管理戸数や人員、入居者の状況に合わせて試します。デモでは機能一覧を見るだけでなく、実際に起こる相談を受け付けて、担当へ渡し、完了を確認するところまで動かしてみましょう。

費用には、初期設定、月額利用、基幹連携、独自アプリ、有人代行などが含まれます。料金の基準が管理戸数、登録人数、利用中の人数、スタッフ数のどれなのかも確認します。

見積依頼では、現在の戸数だけでなく、導入する物件数、想定登録数、スタッフ数、必要なオプションを同じ条件で伝えましょう。アカウントを発行しただけで課金されるのか、未登録・退去済みの情報はどう扱われるのかも、費用に影響します。

社内の運用負担も判断材料です。安いプランでも、毎日のデータ取り込みや登録案内に多くの時間がかかるなら、管理する人の作業時間を含めて比べる必要があります。税・最低利用期間・解約時のデータ出力条件まで含めた見積書で確認すると、導入後の認識違いを減らせます。

「連携可能」という説明だけでは、自社に必要な自動化ができるかは分かりません。例えば、基幹システムから入居者情報を取り込めても、アプリ側で申請された変更内容は手作業で戻す運用かもしれません。

連携項目、更新方向、更新頻度、エラー時の通知、修正する担当を一覧にしましょう。電話番号が変わった場合や、同じ入居者が駐車場も契約している場合など、情報がずれやすい例でテストすると実務上の違いが見えます。

管理データの連携とは別に、賃貸仲介チームの提案メールや物件資料が分散していませんか。Facilo賃貸クラウドでは、入居前の提案物件を顧客専用ページにまとめて共有できます。

物件提案・共有の機能を資料で確認する

全員がアプリを登録していることを前提にすると、連絡から漏れる入居者が生じます。登録状況を確認できるか、未読の人を抽出できるか、電話や書面など別の手段へ切り替えられるかを確認してください。

既読表示も、内容を理解した証明とは限りません。工事で入室が必要な案内など、返答が必要な連絡には、既読と回答済みを分けて確認する方法を用意します。通知をオフにしている人や、端末を変更した人への再案内も必要です。

自社の営業時間、時間外の委託窓口、修繕業者の連絡先を整理し、入居者にはどこへ連絡すべきかを案内します。「緊急」の範囲を曖昧にせず、どのような状態なら電話に切り替えるかを自社の対応体制に合わせて示しましょう。

管理画面では、未対応の相談を一覧できるか、担当不在時に引き継げるか、対応期限を確認できるかを試します。チャットで返事をしただけで「完了」にせず、必要な手配と入居者への結果報告が済んだかまで見られる運用にします。

誰でもすべての部屋の情報を閲覧できる設定が、自社の管理体制に合うとは限りません。拠点・役職・担当物件ごとにアクセスを分けられるか、退職者や委託先のアカウントを停止できるかを確認します。

退去時には、入居者の閲覧をいつ止めるかと、管理会社が対応履歴をどの期間・目的で保管するかを分けて決めます。データの出力形式、保存・削除、サービス変更時の移行方法も確認してください。保存期間を全社共通の年数で決めつけず、自社の取扱方針や必要な記録に合わせます。

入居者役と管理担当役に分かれ、登録、写真送信、お知らせの確認、申請、担当変更を試してみましょう。管理者だけがデモを見て決めると、入居者側のつまずきに気づけない場合があります。

機種や文字の大きさ、言語、添付ファイルの開き方も確認します。提供会社の支援については、初期設定、データ整理、スタッフ研修、入居者向け案内のどこまで含まれるかを質問すると、導入後の分担が具体的になります。

仲介業務の改善も検討する会社では、導入前に何が課題で、運用をどう変えたかを確認すると、ツールを選ぶ判断材料になります。

Facilo導入事例集で、仲介業務の改善例を読む

入居者アプリの導入では、登録してもらう仕組みと、受け取った相談を解決へ進める仕組みを一緒につくることが大切です。最初からすべての業務を移すより、対象物件と問い合わせを絞って検証すると、調整すべき点を把握しやすくなります。

試験導入では、入居者数、相談内容、担当者の人数が把握できる範囲を選びます。設備相談などの問い合わせ区分ごとに、一次確認、判断、手配、結果報告の担当を決めてください。

例えば、以下は編集部が整理した運用例です。実際の担当や期限は、自社の営業時間・契約・委託範囲に合わせて設定します。

賃貸仲介チームの共有も整えたい会社へ

管理の相談窓口と、仲介の物件提案は別の業務です。仲介側で「どの物件を提案したか」「顧客が何を見ているか」を確認したい場合は、Facilo賃貸クラウドの次の機能をご覧ください。

• 提案物件をまとめて共有する顧客専用マイページ
• 物件の閲覧状況を確認できるログ
• マイページからの内見予約リクエスト

賃貸クラウドのサービス資料をダウンロードする

アプリの名前やQRコードを渡すだけでなく、「何ができるか」「どの連絡に使うか」「困ったらどこに聞くか」を案内します。初回登録で必要な管理会社コードや本人情報の確認も、契約時の案内に含めましょう。

既存入居者には、点検の案内や契約更新など、接点があるときに利用方法を伝えられます。登録できない理由が端末・通信・言語・操作のどこにあるかを分けると、支援方法も選びやすくなります。

アプリが使えない人への電話や書面などの窓口を残し、その連絡も管理側で同じ案件管理へ記録してください。利用者が増えた段階でも、代替窓口を廃止してよいかは、入居者の状況と契約条件を踏まえて判断します。

導入効果は、電話の件数だけでは判断できません。入居者が連絡を諦めたために件数が減っている可能性もあるからです。受付から解決までの状況を組み合わせて確認しましょう。

物件数、繁忙期、相談内容が異なる期間を、件数だけで比較しないことも大切です。改善した運用と指標の変化を記録し、入居者の困りごとが残っていないかまで確認します。

管理窓口の対応時間と、仲介の提案準備時間や顧客体験は、別の指標で確認します。賃貸仲介も担う会社は、Facilo導入企業の取り組みを、自社で改善したい業務や測る指標の参考にできます。

仲介業務の改善前後をFacilo導入事例集で確認する

ここからは、管理会社からアプリなどの利用を案内された入居者の方向けです。利用するサービスや登録方法は物件・管理会社によって異なるため、契約先から届いた正式な案内を確認してください。

管理会社が指定したアプリを利用します。似た名前のアプリを自己判断で選ぶと、契約先に連絡が届かない場合があります。案内書面のサービス名、提供元、公式のダウンロード先を確認しましょう。

サービスによっては、SMSや案内URLを使い、アプリのインストールが不要なこともあります。案内を紛失した場合は、契約書等に記載された管理会社の窓口へ問い合わせてください。

まず、案内された管理会社コード、登録する電話番号、氏名などが合っているかを確認します。以前の電話番号で登録していたり、入居者情報の登録がまだ終わっていなかったりすると、手続きが進まない場合があります。

再登録を繰り返す前に、表示されたエラー、使った端末、どの画面で止まったかを管理会社へ伝えると確認が進みやすくなります。パスワードそのものやSMSの認証コードを、問い合わせメールやチャットにそのまま書いて送らないようにしてください。

入居者側の利用料、通信料、利用が必要な手続きは、サービスや契約条件によって異なります。アプリを無料でダウンロードできることと、契約上の費用が一切ないことは別です。管理会社の案内や契約内容を確認してください。

スマートフォンがない、操作が難しいなどの事情がある場合は、管理会社へ別の連絡方法を相談しましょう。すべての物件でアプリの利用が法的に義務付けられている、と一律に考える必要はありません。一方、個々の契約上の取扱いを確認せず、連絡を放置するのも避けましょう。

急ぎの対応が必要な場合は、管理会社から指定された緊急連絡先と連絡方法に従ってください。チャットは送信できても、すぐにスタッフが確認しているとは限りません。

夜間・休日の窓口を普段から確認し、アプリが開かないときにも連絡先が分かるようにしておくと安心です。生命・身体に危険がある場合は、管理会社からの返信を待つことを優先せず、状況に応じた緊急の対応を取ってください。

入居者アプリは、連絡や申請をまとめる手段です。選定の出発点は「何の機能が欲しいか」だけでなく、「どの連絡が滞り、誰が困っているか」を明らかにすることです。

設備の相談、お知らせの未読、申請の転記など、まず一つの業務について受付から完了までを整理しましょう。そのうえで、利用形態、基幹連携、担当の引継ぎ、代替窓口、費用を同じ条件で比較すると、自社に必要なサービスを選びやすくなります。

賃貸管理全体の仕組みを検討する場合は、不動産DXの進め方も参考に、業務ごとに情報の管理元と担当を決めてください。

物件提案を探しやすく、比較しやすい形で届けたい会社へ

入居後の管理窓口を整える一方、入居前の仲介では、物件資料がメールに散在したり、提案準備に時間がかかったりする課題があります。Facilo賃貸クラウドは、この入居前の物件提案・情報共有を支援します。

• 顧客専用マイページに提案物件をまとめ、スマートフォンから比較・検討しやすくする
• 帯替えや物件情報の取り込みを支援し、提案準備の手間を減らす
• 閲覧ログを確認し、顧客の関心を踏まえた次の提案を考える
• マイページから内見予約のリクエストを受け付ける

入居者対応アプリとの置き換えではなく、仲介業務のどこを支援できるかを確かめたい方は、サービス資料をご覧ください。

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導入企業がどのように仲介業務を改善したかを知りたい方には、事例集をご用意しています。

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執筆：Facilo編集部／製品・料金情報の確認日：2026年10月8日