不動産会社のLINE公式アカウント活用方法｜利用の手順も紹介

不動産業界では、メールや電話だけでは顧客とコミュニケーションを取りにくい場面があります。そこで、やり取りを継続しやすい手段として注目されているのが「LINE公式アカウント」です。

LINE公式アカウントなら、来店予約や物件の提案、問い合わせ対応などをスムーズに行えます。不動産業界でも次々と導入が進んでいるツールです。

この記事では、不動産会社がLINE公式アカウントを使うべき理由や、活用できる機能、導入から運用までの進め方をわかりやすく解説します。

不動産会社のLINE公式アカウントとは？

不動産会社のLINE公式アカウントとは、LINEを「個人の連絡手段」ではなく、「企業の顧客対応窓口」として活用する仕組みです。

問い合わせ対応や物件提案、内見の日程調整、その後のフォローまでを一つの窓口に集約できます。担当者が変わっても会話履歴を共有できるため、引き継ぎが滞りにくく、組織として一貫した対応につながります。

不動産の問い合わせ対応は、初動の早さが成約率に影響するものです。LINE公式アカウントを使えば、反響後の内見調整、必要書類の案内、検討状況の確認までを同じ導線でスムーズに進められます。

さらに、一斉配信や自動応答などの機能を使うことで、担当者の個人スキルに依存しがちな追客を、再現性のある「仕組み」に変えられます。

個人LINEとの違い

「個人のLINEでやり取りしているから問題ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、業務で継続的に運用するなら、LINE公式アカウントのほうが管理・引き継ぎ・改善の面で有利です。

個人LINEとLINE公式アカウントの違いを見てみましょう。

個人LINEは手軽な一方、担当者の退職や異動で連絡が途切れるリスクがあります。LINE公式アカウントであれば、企業として顧客との接点を維持でき、履歴も含めて運用を継続できるでしょう。さらに、顧客管理や自動化、権限管理といった仕組みを整えやすく、業務に適した運用につなげやすい点もメリットです。

不動産会社にLINE公式アカウントが重要な理由

不動産業界で成果を出すには、対応の早さと継続的なフォローが欠かせません。しかし、電話はつながらないことが多く、メールは受信箱で埋もれやすいのが実情です。

LINE公式アカウントを活用すれば、初回連絡から内見調整、希望条件のすりあわせまでを同じスレッド上（会話の流れ）で進められます。連絡の行き違いが起きにくくなり、対応漏れによる機会損失を抑えられるでしょう。顧客にとっても快適な取引体験を提供できるのです。

顧客との初期接点をスピーディーに確保できる

反響があった直後にすぐ返信できるため、他社に先を越されるのを防げます。受付から希望条件のヒアリング、物件提案までの流れを短時間で行えるのが大きな強みです。

顧客からの折り返し電話を待つ必要がなく、こちらから能動的にアプローチできます。

既読率が高く情報を確実に届けやすい

LINEは通知が届くため、メッセージを確認してもらいやすい連絡手段です。内見・来店の日時、契約や売買手続きに必要な書類など、重要な案内が埋もれて見落とされるリスクを抑えられます。

また、返信のない状態が続く場合は、電話に切り替える、配信内容を変えるなど、次の対応を判断しやすくなるでしょう。

電話やメールより心理的ハードルが低い

電話やメールに比べて、LINEは短文で気軽に返信できます。顧客にとっても「ちょっと聞いてみよう」という心理的なハードルが低いです。やり取りが途切れにくく、相談が続きやすいでしょう。

対面や電話ほど身構えずに済むため、営業への警戒感が強い相手でも相談を起点に関係を築けるのも利点です。

写真・動画・地図で物件情報を伝えやすい

文字だけでなく、室内の写真や動画、現地の地図などを手軽に共有できます。物件の魅力を視覚的に伝えられ、顧客の比較検討を後押しできるでしょう。

内見時は、待ち合わせ場所を地図で送っておくと合流がスムーズです。行き違いも減り、当日のトラブル防止に役立つでしょう。

顧客対応履歴を一元管理できる

メッセージのやり取りがすべて残るため、「言った・言わない」のトラブルを防げます。担当者が変更になる場合も、前任者の提案を履歴ですぐに確認でき、引き継ぎがスムーズです。

「誰が・いつ・何を送ったか」が見える化され、対応漏れを防ぐ効果も期待できます。

若年層からシニア層まで幅広く対応できる

LINEは幅広い世代に利用されており、若年層に限らずシニア層とも連絡を取りやすいツールです。電話に抵抗がある相手でも、メッセージなら負担が少なく、自然にやり取りを始められます。

さらに、家族間で内容を共有しやすいため、意思決定に関わる人へ情報が届きやすくなります。

不動産会社が活用できるLINE公式アカウントの機能

LINE公式アカウントには、不動産実務に役立つ機能が多くあります。

ここでは、特によく使われる機能を紹介します。

友だち追加による反響獲得

物件紹介ページや広告、来店時にLINE公式アカウントの「友だち追加」へ誘導すると、問い合わせまでの導線を短縮できます。メールアドレスなどの入力が不要なため、顧客も気軽に登録できるでしょう。

友だち追加直後のメッセージで予算や希望エリアなどの質問を提示すれば、初回対応がスムーズです。そのまま来店予約や内見予約につなげやすくなり、機会損失を防げます。

自動応答（AI・キーワード応答）による初期対応

キーワード応答（自動応答メッセージ）とは、「定休日」などのキーワードを事前に登録し、同じ言葉が送られてきたときに自動で返信する機能です。営業時間外でも一次返信ができるため、夜間や休日の反響を取りこぼしません。

＜キーワード例＞
定休日／休み

＜返信例＞

一方、「AIチャットボット（β）」は、ユーザーの質問文をAIが読み取り、登録済みのQ&Aから最適な回答を選んで自動返信する機能となります。該当する回答がない場合は「適切な回答がありません」と返すため、想定外の質問が届いても安心です。

よくある質問を事前に登録しておけば、問い合わせ対応の工数やコストを抑えられます。キーワード応答のような完全一致は不要で、表現が一部異なっていても文脈を踏まえて回答できる点が特長です。

なお、「AIチャットボット（β）」の利用には「チャットProオプション」が必要ですが、Q&Aの作成やデモ確認は全アカウントで行えます。

参照：LINEヤフー for business「AIが問い合わせ内容を判別して自動応答！「AIチャットボット(β)」機能とは」

個別チャット

個別チャットは、顧客と1対1でメッセージをやり取りする機能です。一斉配信のように広く送るのではなく、相手にあわせて個別に対応できます。

電話よりも連絡のハードルが低いため、細かな希望条件の確認や、検討状況のすりあわせに向いているでしょう。

また、会話履歴が残るので、過去のやり取りを踏まえて提案内容を調整でき、対応の質が保てます。

メッセージ機能（ステップ配信・セグメント配信）

ステップ配信は、あらかじめ用意したメッセージを「友だち追加からの経過日数」にあわせて自動で送る機能です。例えば、以下のように配信スケジュールを組めます。

• 友だち追加直後：挨拶／ヒアリング案内
• 翌日：物件探しのポイント
• 3日目：おすすめ物件や相談の案内

一方、セグメント配信は、顧客の属性や状況（購入検討／賃貸検討など）にあわせて配信内容を切り替える機能です。対象を絞って一斉配信できるため、必要な人へ必要な情報を届けやすくなります。

クーポン・ショップカード

クーポン配信を活用すると、来店や内見の予約を促せます。

＜クーポン例＞

• 来店でAmazonギフト券プレゼント
• 内見でQUOカード◯◯円分プレゼント
• 今月中の相談で契約手数料を割引

来店ごとにポイントが貯まるショップカードを用意しておくと、再来店や継続相談のきっかけにつながります。

リッチメニュー

トーク画面の下部に、固定のメニューボタン（リッチメニュー）を表示できます。以下のようなメニューを配置しておけば、顧客は迷わず次の行動に移れるでしょう。

＜リッチメニューの例＞

• 物件検索
• 希望条件の送信
• 相談／お問い合わせ
• 内見予約
• よくある質問

よくある質問をメニューにまとめれば、チャットでの説明や質問の往復を減らせるのも利点です。

「内見予約」ボタンを設置し、外部の予約フォームへ誘導する使い方もよく採用されています。

リッチメッセージ・カードタイプメッセージ

リッチメッセージは、画像とテキストを一枚のビジュアルにまとめて送れる配信形式です。文字だけでは伝えにくい物件の魅力やキャンペーン情報を、画像付きで視覚的に訴求できます。

カードタイプメッセージは、カルーセル形式で複数の情報を並べて送れる機能です。

出典：LINEヤフーマーケティングキャンパス「カードタイプメッセージ」

例えば、おすすめ物件の間取り図と外観写真を並べ、タップで物件ページや予約フォームへ誘導できます。比較検討の導線を作れるため、反響につなげやすいでしょう。

立地・眺望・内装などの要素を整理して提示でき、受け手が判断しやすいのも利点です。

写真・動画・地図・ファイル送信

物件の写真や動画はもちろん、PDF資料や地図情報も手軽に共有できます。集合場所を地図で送っておけば、内見当日の迷いや遅刻のリスクを下げられるでしょう。

物件資料の詳細も送信可能で、案内から共有までを円滑に進められます。

タグ付けによる顧客管理

顧客ごとに「内見前／内見後」「購入／賃貸」「予算帯」などのタグ（目印）を付けて分類できます。

タグを活用すれば、同じタグのユーザーを検索・絞り込みでき、対象を限定したメッセージ配信にもつなげられます。例えば「内見済みの顧客だけにキャンペーン情報を送る」のようなきめ細かい対応が可能です。

また、検討段階に応じて、追客（配信／個別連絡）の優先順位を付けられます。担当者間で状況を共有しやすく、対応の属人化も防げます。

不動産会社がLINE公式アカウントを利用する手順

LINE公式アカウントは、開設して配信するだけでは成果につながりません。反響を獲得し、来店や成約につなげるには、導入前の設計が重要です。

ここでは、不動産会社が実務でつまずきやすいポイントも押さえながら、導入から運用までの流れを見ていきましょう。

詳細な設定方法はこちらでご確認いただけます。
出典：LINEヤフー for business「マニュアル・ヘルプ」

1. LINE公式アカウントの開設

はじめに、LINE公式アカウントを開設します。公式サイトの「LINE公式アカウントをはじめる」から手続きを進め、ビジネスIDと必要事項を登録してください。

出典：LINEヤフー for business「LINE公式アカウント」

店舗名やサービス名は、顧客が検索したときにわかりやすい名前にしましょう。登録後は管理画面にログインし、初期設定に入ります。

2. 基本情報・プロフィール設定

次に、管理画面右上の「設定」＞「アカウント設定」＞「プロフィールを編集」から、ビジネスプロフィールを設定します。

顧客が確認したい項目を漏れなく載せてください。

• アカウント名
• 住所・地図情報
• 営業時間・定休日
• Webサイト
• 住所
• 電話番号
• 対応エリア
• 取り扱いサービス（賃貸／売買／管理など）

正しい情報を載せることで、顧客からの誤った問い合わせを減らせます。あわせて実績や強み、対応方針も簡潔に記載しておくと、問い合わせ前の不安を和らげる材料になるでしょう。

3. 管理者・運用担当者の登録

「設定」＞「権限管理」から、アカウント全体を管理する責任者と、実際に返信対応を行う担当者を登録します。

役割に応じて権限を分けておくと、誤送信などのリスクを抑えられます。担当者が不在でも運用が止まらない体制を整え、属人化による対応遅れを防ぎましょう。

4. 友だち追加導線の整備

ホームページや物件ポータルサイト、店頭のポップ、広告、名刺などに、LINE公式アカウントのQRコードや友だち追加ボタンを設置します。

「友だち追加で非公開物件情報をプレゼント」など、登録するメリットを伝えると効果的です。

5. 初期挨拶メッセージの設定

友だち追加された直後に自動で送られる「挨拶メッセージ」を設定します。管理画面左の「トークルーム管理」＞「あいさつメッセージ」から設定可能です。

「登録ありがとうございます」という感謝の言葉とともに、次に何をしてほしいかを具体的に伝えましょう。

＜挨拶メッセージの例文＞

6. リッチメニューの作成

「物件検索」「来店予約」「担当者に相談」「よくある質問」など、よく使われるメニューボタンを作成します。

管理画面左の「トークルーム管理」＞「リッチメニュー」から作成可能です。

顧客が知りたい情報にアクセスできるようにすることで、問い合わせの手間を減らせます。

7. 個別チャット対応の準備

よくある質問への回答、返信テンプレート、NG表現などを整理し、担当者全員で共有します。誰が対応しても一定の品質で案内できる状態を作るためです。

あわせて、対応可能な時間帯と一次返信のルールも決めておきましょう。返信の遅れによる機会損失を抑えられます。

8. 顧客管理・タグ付けルールの整備

顧客をどの軸で分類するかを決め、タグ付けのルールを統一します。例えば、以下のような区分で分類するとよいでしょう。

• 検討段階：反響直後／内見前／内見後
• 種別：購入／賃貸

タグを付けるタイミングと担当者の手順も明確にします。付け忘れを防ぎ、運用が形だけにならない状態を保ちましょう。

9. ステップ配信・自動応答の設定

反響後の定番フロー（資料送付→内見提案→検討状況の確認）をステップ配信に落とし込み、適切なタイミングでメッセージが届くように設計します。

よくある質問は自動応答で返せるように設定しておきましょう。一次対応を自動化することで、担当者の負担を減らせます。

10. LINE公式アカウントの運用

準備が整ったら運用を開始します。配信頻度や内容をあらかじめルール化し、顧客の負担にならない範囲で定期的に情報を届けましょう。

電話やメールとうまく使い分けながら、メインの連絡手段として定着させてください。

11. 配信内容・運用方法の改善

運用を始めたら、データを定期的に確認します。

「どのメッセージがよく読まれたか」「どのタイミングでブロックが増えたか」などを分析し、内容やタイミングを見直すことが大切です。

反響から内見、成約までの流れで留まりやすい箇所を特定し、配信内容を調整しましょう。反応がよいパターンは残し、成果につながりにくいものは改善することで、運用の精度を高められます。

不動産会社がLINE公式アカウントを活用して成約率を高めるポイント

LINEは単なる連絡ツールではありません。使い方次第で、成約率を大きく高められます。

ここでは、不動産会社がLINE公式アカウントをより効果的に活用するためのポイントを紹介します。

初回反響へは即対応する

顧客の関心がもっとも高いのは、問い合わせをした直後です。このタイミングを逃さず、すぐに返信することが重要です。

営業時間外であれば自動応答を設定し、まずは「受け付けました」と返す導線を用意しておきましょう。

＜自動応答の例文＞

条件ヒアリングをLINE上でスムーズに行う

希望条件を確認するときは回答の負担を減らすために、質問は2〜3点に絞ると返信率があがります。

＜条件ヒアリングの例文＞

顧客から得た情報（希望条件・状況・検討度合いなど）をタグで整理しておくと、次の提案や連絡を最適化できます。

段階に応じたステップ配信を設計する

全員に同じ情報を送るのではなく、顧客の検討段階にあわせて配信内容を切り替えてください。

探し始めたばかりの方には「物件選びのポイント」を、具体的に比較している方には「内見時のチェック項目」を届けるなど、相手の状況にあわせた情報提供が信頼につながります。

さらに、内見前・内見後・検討停滞のような分岐を用意し、配信頻度も調整しましょう。過度な連絡によるブロックや離脱を抑えながら、必要なタイミングでフォローします。

効果的なタイミングで個別対応へ切り替える

返信の早さや質問の内容から、顧客の検討の温度感を見極めることが大切です。条件変更や決断前の迷いが見えた段階で、「この物件について詳しくお話ししませんか」と声をかけると、押しつけ感がなく次の行動につなげやすくなります。

内見や来店の提案は、その場で候補日時まで提示し、次の行動を具体化しましょう。顧客の動きにあわせて個別対応へ切り替えることで、やり取りの停滞を防ぎ、成約までの導線を整えられます。

LINE公式アカウントと一緒に使いたい不動産ツール

LINE公式アカウントは追客を仕組み化しやすい一方で、個人情報の管理や物件情報との連携には限界があります。運用効果を高めるには、不動産向けの専用ツールと組み合わせる方法が有効です。

不動産コミュニケーションクラウド「Facilo（ファシロ）」では、顧客ごとに専用のマイページを作成し、そのページ上で物件提案が行えます。LINEでURLを送るだけで、提案から条件の確認、見学予約までを一つの導線で案内可能です。

チャット上では埋もれやすい情報も、マイページ上なら整理した形で提示でき、顧客体験の向上につながります。

さらに、閲覧した物件やアクセス状況が自動で記録されるため、関心度や好みを把握しやすくなります。反応があったタイミングで提案すれば、対応の無駄を減らしつつ、成約につながる可能性を高められるでしょう。

不動産ツールを導入して顧客満足度を高めた事例

ここでは、実際に「Facilo」を導入し、顧客対応の質を高めた事例を紹介します。

株式会社仁リアルティ

株式会社仁リアルティは、顧客管理がExcel・紙中心で更新が遅く、反響後の追客が後手に回っていました。周辺情報調査と手入力のLINE送付が負担となり、内見後の検討段階で成約を逃すケースが多いことが課題でした。

そこでFaciloを導入し、顧客情報と対応履歴を一元管理。閲覧ログで関心度を可視化することで、注力すべき顧客が一目でわかるようになりました。顧客にはマイページで情報を確認できる方法を案内し、主体的な検討を促進しました。

その結果、顧客管理にかかる工数が約10分の1に。顧客ログにもとづいたタイムリーなLINE追客が可能になり、これまで8割あった顧客の離脱率（音信不通）が4割まで半減しました。

顧客自身がマイページで情報を収集し、納得感を持って決断できるようになったことで、一人経営でも効率的かつ質の高い営業が実現しています。

参照：Facilo導入事例「株式会社仁リアルティ」

三菱地所ハウスネット株式会社

三菱地所ハウスネット株式会社は、物件検索から紹介までの業務フローが複雑で、提案の頻度をあげにくい状況でした。加えて、顧客のメール利用率低下を感じていたものの、有効な代替手段を打ち出せていませんでした。

そこでFaciloを導入し、物件情報と提案プロセスを一元化。希望条件を自動登録し、マッチする物件をスムーズに提案できる体制を整えました。

提案はメールから「お客様マイページ」へ切り替え、物件写真やGoogleマップ、担当者からのきめ細かなコメントを添えて共有する運用に変更しました。顧客が見やすい形式で豊富な情報を届けられるよう、ツールを最大限に活用しています。

結果として、物件検索と提案の負担が減り、繁忙期でも提案数を安定して確保できるようになりました。コメントで物件の感想や魅力を伝えることで顧客体験価値が高まり、顧客からの反応率や返信も増えています。

会社全体としてFacilo経由での取引が毎月発生しています。

参照：Facilo導入事例「三菱地所ハウスネット株式会社」

不動産会社のLINE公式アカウントに関するよくある質問

不動産会社のLINE公式アカウント運用に関して、よくある質問をまとめました。

• Q1. LINE公式アカウントは無料で使えますか？
• Q2. 既存の顧客リストにLINEを送ることはできますか？
• Q3. ブロックされたらどうすればいいですか？

Q1. LINE公式アカウントは無料で使えますか？

無料の「コミュニケーションプラン」があり、メッセージ配信は月200通まで利用できます（2026年2月時点）。

無料プランでも、以下のような基本機能は使えます。なお、料金プランによって機能差はなく、主な違いは配信できるメッセージ数です。

• メッセージ配信（絞り込み配信・ステップ配信を含む）
• LINEチャット（1対1の個別対応）
• リッチメニュー
• クーポン／ショップカード
• ビジネスプロフィール
• 応答メッセージ（キーワード自動返信）

配信数が月200通を超える運用を想定する場合は、有料プランへの切り替えが必要です。

参照：LINEヤフー for business「LINE公式アカウント料金プラン」

Q2. 既存の顧客リストにLINEを送ることはできますか？

LINE公式アカウントでは、電話番号などの連絡先情報だけでメッセージを送ることはできません。基本的には、顧客に「友だち追加」してもらい、その後に配信・個別対応を行います。

Q3. ブロックされたらどうすればいいですか？

ブロックされたユーザーには、メッセージが届かず、配信もできません。ブロックが増える場合は、以下を見直しましょう。

• 配信頻度：送りすぎていないか
• 内容：必要な情報・役立つ情報を提供しているか
• 配信対象：検討段階にあわせた出し分けができているか

まとめ｜LINE公式アカウントを活用して、不動産の追客を効率化しよう

LINEは顧客とつながりやすく、やり取りを継続しやすい連絡手段です。ただし、LINE公式アカウントを導入するだけでは成果は伸びにくく、顧客の検討状況にあわせて情報を出し分ける設計が欠かせません。

LINE公式アカウントを活用して追客をさらに強化したい場合は、不動産向けツールの併用が有効です。

「Facilo（ファシロ）」はLINE公式アカウントと連携し、追客の自動化と顧客情報の一元管理を支援します。

顧客ごとに自動作成されるマイページに、物件提案・条件確認・見学予約まで集約できるため、LINEではURLを送るだけで案内が完結します。チャット上で流れやすい情報も、整理した状態で提示可能です。

閲覧物件などの行動ログを把握できるため、関心に沿ったフォローで顧客体験の向上も期待できます。

追客を効率化しながら成約率向上を目指したい方は、ぜひ一度Faciloの資料をダウンロードして詳細をご確認ください。
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