不動産テックとは?種類・企業やサービス例・自社に合う選び方を解説
DX・システム

目次
不動産テックは、データやデジタル技術を使って、物件探し、取引、管理などを支えるサービスや取り組みの総称です。物件検索サイトだけでなく、査定、顧客管理、物件提案、申込・契約手続き、建物管理まで対象が広がっています。
一方、サービスが増えるほど「自社にはどれが必要か」が分かりにくくなります。選ぶ起点は技術名ではなく、改善したい業務です。入稿の重複を減らしたいのか、顧客対応の経緯を共有したいのか、物件提案を見やすくしたいのかで、候補は変わります。
この記事では、不動産会社の経営者・店長・業務改善担当者に向けて、種類、企業・サービス例、カオスマップの見方、選定時の確認点を整理します。
不動産会社の方へ。顧客情報と日々のやりとりをまとめたい場合は、Facilo CRMで管理できる内容をご確認ください。
不動産テックとは?不動産DXとの違いも整理
不動産テックは技術やサービスを指す広い言葉です。自社で使う際は「何を導入するか」と「業務をどう変えるか」を分けて考えると、目的を整理できます。
PropTech・ReTechと呼ばれる領域
不動産テックは、不動産とテクノロジーを組み合わせた呼び方です。PropTechやReTechという表現も使われます。特定のソフトウェア、AIだけ、あるいは不動産仲介会社だけに対象が限られる言葉ではありません。
例えば、入居希望者がオンラインで物件を比較するサービス、仲介担当者が物件情報を共有する仕組み、オーナーが建物の稼働状況を確認するシステムは、利用者も解決する課題も異なります。それでも、不動産に関わる情報や業務を技術で支える点は共通しています。
不動産テック協会のカオスマップは、その広がりを把握する入口になります。ただし、掲載されていることだけで、自社への適合性や製品の品質が保証されるわけではありません。個別の比較では、対象業務と提供条件まで確認します。
不動産テックは手段、不動産DXは業務や価値の変化
理解のために整理すると、不動産テックは活用する技術・サービス、不動産DXはそれらを使って業務や顧客への価値を変える取り組みです。実際には両方を含む説明もあり、完全に別の領域というわけではありません。
見るポイント | 不動産テックを検討する例 | DXとして考える例 |
|---|---|---|
物件提案 | 顧客専用ページで物件を共有する | 提案履歴を残し、担当変更後も同じ条件で相談できる運用にする |
顧客管理 | LINEやメールの履歴を管理する | 不在時の引継ぎと次回対応の責任者を決める |
物件登録 | 複数の掲載先への入力をまとめる | 元情報の更新担当と掲載終了の確認手順を一本化する |
新しいツールを契約しても、誰が入力・確認するかが決まっていなければ、以前の管理表が残る場合があります。反対に、変えたい業務が明確なら、大規模な入替えをせず、一部の機能から改善できることもあります。組織や業務の変え方は、不動産DXを進める手順で詳しく解説しています。

仲介以外にも管理・開発・投資を支える領域がある
不動産テックの対象は、売買・賃貸仲介にとどまりません。管理会社向けの賃料・契約管理、建物の設備管理、開発時のデータ分析、投資や不動産利用を支えるサービスなども含まれます。
ここで注意したいのは、同じ「不動産管理」という言葉でも対象が違うことです。仲介会社の掲載物件管理と、管理会社の家賃・入居契約管理では、必要なデータや担当業務が異なります。製品名に「管理」が付いているだけで候補に入れず、管理したい対象を先に言葉にしておきましょう。
不動産テックにはどんな種類がある?業務別に整理
仲介会社では、物件情報、顧客対応、契約手続きなど、情報を受け渡す場面ごとに整理すると必要な機能を探しやすくなります。以下の7領域は、本記事で仲介実務に合わせて整理した分類です。不動産テック協会の正式なカテゴリ数を示すものではありません。
物件を探す・流通させる
物件検索、業者間の情報流通、地図上での確認などを支える領域です。一般の人が使う物件検索サイトと、会員の不動産会社が使う業者間サービスでは、閲覧できる情報や利用条件が異なります。
選定時は掲載数だけでなく、対象エリア・種別、更新の仕組み、検索条件、問い合わせ後の作業を見ます。候補を見つけても、自社で紹介できるか、最新の募集条件は何かという確認が別途必要なら、その工程まで含めて評価します。
物件情報を登録・更新する
自社で扱う物件情報を入力し、掲載先への出稿や更新を管理する領域です。画像の加工、図面の扱い、項目の転記など、物件ごとに繰り返す作業を支える機能があります。
一括入稿ができても、全ての掲載先で同じ項目が使えるとは限りません。写真の並び、説明文の上限、更新・掲載停止の反映方法も確認対象です。「登録を短くできるか」と「誤った情報を残さないか」を一緒に点検します。
同じ物件情報の入力を繰り返している方へ。Faciloコンバーターは主要ポータルへの一括入稿を支援します。まずはサービス資料をご覧いただき、自社で使うポータルへの対応や運用条件は、導入の検討時に確認しましょう。
顧客に提案し、やりとりを管理する
顧客管理と物件提案は隣り合う業務ですが、役割は異なります。顧客管理では希望条件、対応履歴、担当者、次の対応を扱います。提案サービスでは、物件の一覧共有や比較、顧客の反応を確認する機能などを扱います。
社内に情報をためるだけでは、顧客にとって見やすい提案になるとは限りません。逆に、きれいな物件ページを送れても、担当者以外が会話の経緯を追えなければ引継ぎは難しくなります。どちらに課題があるか、両方が必要かを分けて考えましょう。
価格や市場を分析する
周辺の取引情報や物件情報を参照し、査定や市場分析を支援する領域です。データを集める、条件をそろえる、査定書を作るなど、どの作業を支援するかは製品によって異なります。
出力された価格は、必ずその金額で売れるという約束ではありません。参照データの時点、対象エリア、個別の物件状態、価格の前提を確認します。担当者が説明できる形で根拠を取り出せるかも、実務上の比較点です。
内見や現地対応を支援する
オンラインで室内を確認するVR・パノラマ、内見の日程調整、鍵の受渡しを支える仕組みなどです。移動前に比較できる情報を増やしたり、調整の往復を減らしたりする用途があります。
ただし、映像だけでは日当たり、音、におい、周辺の雰囲気などを十分に判断できないことがあります。遠隔で伝えられる情報と現地で確かめる情報を分けると、顧客にも期待値を説明しやすくなります。
申込・契約の手続きを電子化する
入居申込情報の受付、書類提出、重要事項説明、契約書類の交付などを支援する領域です。これらは一つの手続きではなく、対象者や必要な確認が異なります。
「Web申込に対応」と「電子契約に対応」は同義ではありません。自社が導入する機能に加えて、貸主、管理会社、保証会社、相手方などがどの手続きに対応しているかを確認します。電子化しても、内容の確認や本人への説明が不要になるわけではありません。
建物・賃貸経営を管理する
家賃の入金、契約更新、修繕、設備の状態などを扱う領域です。賃貸仲介の顧客対応と、入居後の管理業務では、記録する情報も関係者も変わります。
仲介と管理を兼業する会社でも、全業務を同じ製品へ集約する必要があるとは限りません。物件、顧客、契約、入金などの情報について、どこを正本とするか、どの部分を受け渡すかを設計するほうが、比較の焦点を絞れます。
不動産テック企業と代表的なサービス例
ここでは、異なる業務を支援するサービスを例として取り上げます。対象業務が異なる製品を、一つの「おすすめ順位」で比べることはできません。先に用途を選び、その用途に必要な条件で比較しましょう。
本記事は不動産会社向けサービスを提供するFaciloが制作しています。以下は網羅的な一覧や第三者によるランキングではなく、役割の違いを理解するための例です。機能・契約条件は2026年10月7日に確認した各社の公開情報を基にしています。
企業・提供サービス | 主に支える業務 | 比較で確認する点 |
|---|---|---|
アットホーム:ATBB | 不動産会社間の物件情報の検索・共有など | 対象エリア・物件、利用できる機能と契約条件 |
SRE AI Partners:SRE AI査定CLOUD | 不動産の価格査定・査定書作成の支援 | 査定対象、参照情報、利用条件、関連機能の範囲 |
アットホーム:スマート申込 | 賃貸入居申込のオンライン受付 | 貸主・管理会社・保証会社等との運用、申込後の対応 |
日本情報クリエイト:電子入居申込 | 入居申込の受付・情報管理 | 利用する受付経路、確認・不備対応、既存システムとの分担 |
Facilo:Facilo CRM | 顧客情報とLINEチャット・メール・SMS送信の履歴管理 | 担当者間の共有範囲、既存業務との分担、提供中の機能 |
Facilo:Facilo物件購入クラウド | 買主への物件提案・情報共有 | 提案の作成方法、顧客側の見え方、閲覧情報の使い方 |
Facilo:Facilo賃貸クラウド | 賃貸物件の提案・比較・情報共有 | 申込受付との役割の違い、現在の提案業務との適合 |
Facilo:Faciloコンバーター | 物件情報の入力・掲載先への一括入稿 | 対応先、対象項目、更新・掲載停止、機能別の条件 |
物件流通・情報共有:アットホームのATBB
ATBBは、不動産会社間の情報流通を支えるサービスです。物件を探して紹介候補を検討する段階で、どの情報にアクセスできるかを確認する候補になります。
比較時は、物件を検索できることに加え、取得した情報をその後の提案や掲載業務でどのように使うかを見ます。検索サービス、掲載サービス、顧客管理は目的が異なるため、名称が近い機能を一括して判断しないことが大切です。アットホームのATBB公式案内で対象機能を確認できます。
査定支援:SRE AI査定CLOUD
SRE AI査定CLOUDは、価格査定や査定書作成を支援するサービスです。査定の準備に時間がかかる、説明資料を整えたい、といった課題で比較する候補になります。
公式案内で紹介される機能や作成時間は、そのサービスと条件についての情報です。AI査定全般が同じ精度・時間で動くと一般化せず、実際の対象物件で確認しましょう。価格を出す工程と、その価格の根拠を売主に説明する工程を分けて評価します。
申込受付:アットホームのスマート申込・日本情報クリエイトの電子入居申込
スマート申込と電子入居申込は、入居申込のオンライン化を検討する際のサービス例です。
申込フォームを用意できることだけでなく、入力内容を誰が確認するか、不足情報をどう依頼するか、審査に必要な情報をどう渡すかまで確認します。自社だけで運用が完結しない場合は、連携する会社側の対応も必要です。申込受付の機能を、契約成立や審査結果を保証するものと受け取らないようにしましょう。
顧客対応・物件提案・入稿:Faciloの各製品
Faciloでは、顧客情報や対応履歴を管理するCRM、買主・借主などへの提案や共有を支えるクラウド、物件情報の入稿を支えるコンバーターを提供しています。それぞれの役割を確認して、自社の業務に当てはめます。
例えば、複数の連絡手段に履歴が分かれる課題と、同じ物件情報を何度も入力する課題では、検討する製品が違います。提供中の機能と開発中の機能も区別して確認してください。CRMのAI機能について、公式ページで開発中と示されているものを、現在使える機能として導入計画に組み込むことは避けましょう。
顧客管理、物件提案、入稿はそれぞれ異なる業務です。Facilo CRMの製品ページで、顧客情報・対応履歴を管理する範囲をご確認ください。
- LINEチャット・メール・SMS送信の履歴を顧客に紐づける
- 担当者間で対応の経緯を確認する
不動産テックのカオスマップの見方
カオスマップでサービスを探す際は、自社の業務に関係するサービスと、その機能の違いに注目しましょう。技術名だけでなく、何を支援する仕組みなのかを確認すると、導入の検討につなげやすくなります。
カオスマップ第12版で領域と機能を確認する
不動産テック協会は2026年8月にカオスマップ第12版を公開しています。全体を眺める際は、企業ロゴの数を数えるより、自社に関係する業務領域と、その周辺にある機能の関係を見ると役立ちます。
AIや電子化を掲げる製品を比較するときも、処理する入力情報、作成する出力、担当者が確認する箇所を具体化しましょう。文章を作るAI、価格分析を支えるAI、物件資料を読み取る機能では、使い方も誤りが起きた際の影響も異なります。より詳しい使い分けは、不動産AIの活用と注意点も参考になります。
自動化したいことと、担当者が確認することを分けて検討しませんか。Facilo CRMの提供機能と開発中の機能は、製品ページで確認できます。
仲介会社ではどう使う?業務課題から考える活用例
改善したい業務を一つ選び、入力する情報・顧客へ渡すもの・残す履歴を並べると、必要な機能と担当者の作業を具体化できます。以下は運用を考えるための例です。特定の企業の導入実績や成果を示すものではありません。

売買仲介:買主への提案と売主への報告
買主への提案では、候補物件を複数回送り、希望条件が変わり、比較対象が入れ替わることがあります。送信ごとのメールだけで追うと、今の候補が何かを双方で確認し直す場面が生まれます。
物件の一覧共有と対応履歴を使う場合は、次のように役割を決めます。
- 今回提案する候補と、既に見送った候補を分ける。
- 顧客の希望条件が変わったら、理由と確認日を記録する。
- 閲覧情報が得られる場合も、それだけで購入意欲を断定せず、質問の材料にする。
- 担当変更時は、送付物件だけでなく見送り理由や次の約束も引き継ぐ。
売主への報告では、問い合わせや内見の状況、実施した活動、次の提案を分けると、単なる数字の羅列になりにくくなります。購入側の物件提案と売却側の活動共有で必要な機能が違うため、業態に合う製品を選びます。
Faciloが2024年3月に購入経験者1,652人へ実施したインターネット調査では、情報提供や物件比較など、顧客接点のデジタル化への期待も示されました。社内の作業時間だけでなく、買主が情報を受け取り、比較しやすくなるかを見る視点も必要です。購入経験者を対象とした調査で、賃貸や売却を含む全顧客の意向を示すものではありません。出典:Facilo公開調査(2024年9月公表)。
物件資料がメールに散らばり、提案の経緯を追いにくい方へ。Facilo物件購入クラウドは、買主専用のマイページを使った物件提案を支援します。まずはサービス資料をご覧ください。
賃貸仲介:物件比較・内見前後の顧客対応
賃貸では、家賃だけでなく、初期費用、通勤、設備、入居希望日などを組み合わせて候補を比較します。各物件の違いを同じ項目で共有できると、何を優先するか相談しやすくなります。
運用例としては、提案時に比較項目をそろえ、内見後に気になった点を記録し、次の候補へ反映します。申込に進むときは、提案のページと申込受付の仕組みを混同せず、指定された手続きへ案内します。
「提案した」「閲覧された」「内見した」「申込を受け付けた」は別の状態です。一つの反応だけで次工程が完了したと判断せず、確認すべき条件を担当者間でそろえましょう。
賃貸仲介会社の方へ。帯替えや物件の比較・提案にかかる作業を見直すなら、Facilo賃貸クラウドでできることをご確認ください。
店舗運営:反響・接客履歴の共有と掲載情報の整合
店舗では、担当者の休みや交代、複数人での対応を前提に情報を残します。顧客から連絡が来たときに、最後のやりとり、回答待ちの事項、次の担当を確認できる状態が基本です。
掲載情報についても、元の物件情報を修正しただけなのか、各掲載先へ反映されたのかを区別します。反映を誰が確認するかが曖昧なままでは、新しい仕組みを入れても確認漏れが残ります。
顧客対応の共有を整えたい場合は、不動産CRMの機能と使い方で管理する情報と運用の考え方を確認できます。
自社に合う不動産テックを選ぶ6つの確認点
比較するのは機能の数だけではありません。自社の案件を使って「使う人が何を入力し、何を確認し、何を引き継ぐか」まで確かめます。
対象業務と解決したい課題が合うか
最初に、困っている作業を具体的に書き出します。「営業を効率化したい」より、「物件情報を3か所へ転記している」「休みの担当者しか回答履歴を知らない」のほうが、必要な機能を判断しやすくなります。
そのうえで、改善後に何ができればよいかを決めます。入力時間を減らす、未対応を発見できる、他の担当者が経緯を読めるなど、確かめられる状態にすると比較がぶれません。
既存システムとデータをつなげられるか
「連携可能」と書かれていても、全ての項目が双方向に自動同期されるとは限りません。対応先、渡せる項目、更新頻度、手動操作、追加費用を確認します。
顧客名や物件番号の表記がそろっていない場合、導入前の整理が必要になることもあります。データの元をどこに置くか、間違いを直したときに他のシステムへどう伝わるかも、デモで確かめたい点です。
担当者の作業がどこまで変わるか
入力画面の使いやすさに加え、現在の工程のどこがなくなり、どこが残るかを確認します。入力が一度減る代わりに、後から照合する作業が増えるなら、全体の負担で判断します。
店長、営業担当、事務担当など、使う人が違えば必要な画面も違います。管理者だけが便利でも現場で更新されなければ情報は古くなるため、日々使う人の操作も確認します。
権限・データ管理・解約時の条件はどうか
誰がどの顧客情報を閲覧・編集できるか、退職・異動時にアクセスを止められるか、操作履歴を確認できるかを点検します。個人端末を使う場合は、会社の情報管理方針との整合も必要です。
解約時には、データを書き出せる範囲、形式、利用できる期間、削除の扱いを確認します。導入時だけでなく、他の製品へ移る場面を想定すると、後から困る条件を見つけやすくなります。
初期費用・月額・移行教育費用はいくらか
月額だけでなく、利用者数、拠点数、データ量、追加機能、移行支援、教育などを含めた費用を比較します。初年度だけ必要な費用と継続的にかかる費用も分けましょう。
費用対効果を試算するときは、削減時間をそのまま売上増として扱わないことが大切です。生まれた時間を接客や提案にどう使うか、追加の運用作業がないかまで検討します。
実業務のデモと小さな試行で確かめられるか
デモでは、用意された見本を見るだけでなく、自社の代表的な案件で一連の操作を確認します。例えば、物件情報を登録し、顧客へ提案し、条件変更を記録し、別の担当者が引き継ぐまでを追います。
確かめること | デモで依頼する操作 | 判断材料 |
|---|---|---|
入力の重複 | 元情報を変更し、他の画面への反映を確認する | 残る手入力、反映までの時間、確認者 |
顧客対応 | LINE・メール等の履歴から前回の用件を探す | 必要な情報がどこまで見えるか |
引継ぎ | 担当変更後に次の対応を確認する | 権限、履歴、タスクの扱い |
終了・移行 | データの出力方法を確認する | 対象項目、形式、利用条件 |
売買仲介の製品を具体的に比較する際は、売買仲介システムの選び方も参考にしてください。
Facilo CRMを候補に入れる場合は、現在の業務との役割分担からご相談いただけます。ご利用中のシステムや必要な連携をお知らせください。
導入でつまずかないために知っておきたい注意点
自動化の範囲と担当者の確認を決める
自動化する作業と、人が判断・確認する作業を分けておくことが、運用を続ける土台になります。入力や文面作成を支援する機能があっても、顧客に伝える条件や物件情報が正しいかを確認する責任までなくなるわけではありません。
例えば、AIが作成した案内文を使うなら、物件の募集状況、費用、日時、相手に約束する内容を確認します。確認対象を全員の経験任せにせず、簡単なチェック項目として共有すると運用しやすくなります。
二重入力・入力不足・情報の持ち出しを防ぐ
新しいシステムを入れた後も、個人のメモや以前の管理表が正本として残ると、どこを見れば最新情報なのか分からなくなります。「全て移す」だけでなく、残す管理表の役割も決めましょう。
記録項目を増やしすぎると更新が続かないこともあります。初めは顧客の希望、直近の用件、次の対応、担当者など、判断に必要な項目を優先します。外部への出力や個人端末への保存は、会社で決めた範囲にそろえます。
担当者が変わるたびに顧客対応を確認し直している方へ。Facilo CRMで、履歴を共有する運用を検討できます。
小さく試し、効果と運用負担を合わせて測る
試行では、対象の業務・担当者・期間を決め、導入前後で同じ条件の作業を比べます。入力時間、情報の探し直し、確認漏れなどの変化に加え、教育や修正の負担も記録します。
例えば「提案作成時間が短くなった」だけで終えず、顧客への説明が足りなくなっていないか、担当者が後から補足する時間は増えていないかを見ます。改善が確認できた部分から広げ、課題があれば運用と設定を直します。導入・定着の進め方は、前述の不動産DXの記事で詳しく扱っています。
不動産テックのよくある質問
小規模な不動産会社でも使える?
小規模な会社も検討対象になります。ただし、「何人以上なら導入すべき」という一律の基準より、自社の業務量、使う機能、費用、入力負担で判断するほうが具体的です。担当者が少ない会社では、設定や教育を誰が担うかも確認しましょう。
すべての業務を一つのサービスで完結できる?
製品によって対応範囲が異なり、一つで全業務が完結するとは限りません。顧客対応、物件掲載、入居申込、会計などの役割を整理し、一つにまとめる部分と、既存の仕組みを使う部分を決めます。連携できるという説明も、対象項目や手動作業まで確認します。
AIの提案や査定結果をそのまま使ってよい?
入力内容、参照データ、出力の用途に応じた確認が必要です。査定額なら個別の物件条件、案内文なら募集状況や契約条件などを照合します。AIの出力を得ることと、顧客に根拠を説明できることは別です。
不動産テックと不動産ITは違う?
使われ方が重なる言葉です。不動産テックは新しいサービスや仕組みを含めて説明されることがありますが、名称だけで性能や新しさが決まるわけではありません。比較では呼び方よりも、解決する課題、扱うデータ、運用条件を見ましょう。
改善したい業務を決め、不動産テックを選ぼう
課題と必要な機能を一つずつ対応させる
不動産テックは、物件流通、掲載、顧客対応、査定、手続き、管理などを支える幅広い領域です。自社に合うサービスを探すには、まず困っている作業を具体化し、既存の仕組みとの分担を決めます。
選定の最後は、機能一覧だけでなく、自社の案件を使った操作と情報の受渡しで確かめましょう。導入後も、作業時間と確認の負担を一緒に見直すことが大切です。
Faciloの製品ごとの役割を確認する
顧客情報とやりとりの共有、買主への物件提案、賃貸の物件比較など、改善したい業務によって確認する製品は変わります。現在使っている仕組みと併用する場合も、担当範囲を整理してから検討すると相談が具体的になります。
不動産会社の業務に合うFaciloのサービスを確認する
顧客対応と物件提案に、使える情報をそろえませんか。Faciloは、顧客情報・やりとりを管理するCRMと、業態別の物件提案を支援するクラウドを提供しています。まずは、課題に近い製品の対応範囲からご確認ください。
- 顧客情報と対応履歴をまとめ、担当者が経緯を追えるようにする
- 買主への物件提案は購入クラウド、賃貸の提案は賃貸クラウドで検討する
- 現在使っているシステムとの分担・併用条件を確認する
買主への物件提案を改善したい方:
賃貸のお客様への物件提案を改善したい方:
執筆:Facilo編集部/製品・公開情報の確認日:2026年10月7日
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