不動産データベースとは?無料・業者向けの種類と使い分け

DX・システム

不動産データベース。調べる情報と、業務に生かす情報
目次

不動産データベースとは、物件の価格、所在地、面積、契約、顧客などの情報を整理し、検索・利用できるようにしたものです。一般の人が相場を調べる公開サービスも、不動産会社が物件を探す業者向けサービスも、社内で顧客や物件を管理する仕組みもあります。

選び方は、「何を調べたいか」「誰が使うか」「情報を見た後に何をするか」で変わります。相場を知りたいなら価格の公開データ、紹介できる物件を探すなら業者間の情報、接客に活用するなら自社の物件・顧客情報の整備が中心です。

この記事では、まず一般の方が利用できる情報源と調べ方を紹介し、次に不動産会社向けのサービス、社内データベースのつくり方と更新方法を解説します。

不動産データベースとは?目的に合う情報源を先に選ぶ

「不動産データベース」と呼ばれるものが、すべて同じ情報を持っているわけではありません。売り出し中の価格と過去に取引された価格、土地の公的な価格指標、顧客の希望条件は、それぞれ目的も更新方法も異なります。

調べたい・管理したいこと

情報源の例

主な利用者

費用・利用条件の確認点

過去の価格、地価、周辺環境

不動産情報ライブラリ

一般の方、不動産会社、専門家

会員登録不要で無料閲覧。転載・取得時は各データの条件を確認

過去の成約情報

REINS Market Information

一般の方など

一般向けの公開情報。業者用REINSとは閲覧範囲が異なる

業者間で流通する物件

REINS、ATBB

利用要件を満たす不動産会社

会員・利用店などの条件、手続き、料金を確認

専門的な物件・価格情報

東京カンテイなど

契約する企業・専門家など

契約内容、対象データ、取得方法・費用を確認

自社の物件・顧客・契約

Excel、CRM、業務システムなど

権限を持つ社内担当者

ライセンス、更新・権限・連携・移行の運用を確認

価格や周辺環境には公開データ、流通物件には業者間データ、専門的な物件情報には専門データ、自社情報の管理には社内データベースを選ぶ。
情報源の代表例です。一般向けのREINS Market Informationと、業者用REINSは閲覧範囲・利用条件が異なります。

取引価格・地価・周辺環境を調べる

購入や売却の検討で、地域の価格水準や周辺環境を調べたい場合は、公的な公開情報が入口になります。価格だけでなく、防災、都市計画、周辺施設などを確認すれば、地域の状況を複数の観点から見られます。

ただし、公開データの価格は、自分が売買する物件の価格を確定するものではありません。条件の近い事例を探し、どの時点・どの種類の情報なのかを確かめて使います。

流通物件を探す・共有する

不動産会社が顧客へ紹介する候補を探す場合は、業者間で物件情報を共有する仕組みを使います。REINSやATBBなどがこの用途に関係しますが、一般の方が自由に利用する物件検索サイトとは利用条件が異なります。

専門的な相場・取引情報を調べる

業務で物件属性や価格情報を詳しく調べたい場合は、専門サービスが候補になります。データの範囲、収集方法、更新、取得できる形式などを確認します。情報量の多さだけでなく、調べたい地域・物件種別に必要な情報があるかを見ることが大切です。

自社の物件・顧客・契約を整理する

社内データベースは、外部の情報を調べるためだけのものではありません。物件と顧客の希望条件、提案履歴、契約の状況を関連付け、担当者が変わっても業務を進められるようにします。

外部の情報源を探すことと、自社で使える状態に情報を整えることを分けて考えると、必要なサービスや作業が明確になります。「データベースを導入すればすべての物件情報が自動で最新になる」とは考えず、情報源と更新担当を確認しましょう。

一般の人が利用できる不動産データベース

不動産情報ライブラリ:価格・地価・地域情報を調べる

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格・成約価格、地価公示・都道府県地価調査、防災・都市計画・周辺施設などの情報を調べられます。価格情報の検索や、複数の情報を地図に重ねる使い方ができます。一般の方も事業者も、会員登録なしで無料で閲覧できます。APIによる取得や転載などの利用条件は、閲覧とは分けて確認してください。国土交通省:不動産情報ライブラリの案内

価格を見るときは、情報の種類を区別してください。不動産取引価格情報は取引に関するアンケートをもとにした情報、成約価格情報はREINS Market Informationから提供された情報として案内されています。地価公示などの情報とも目的が異なるため、同じ種類の価格として混ぜて比較しないようにします。国土交通省:地図表示のマニュアル

利用例:地域・物件種別・時期を選び、価格情報を読み取る

たとえば「ある市で中古マンションを検討しており、過去の取引価格を調べたい」という場合、次の順に検索条件を設定します。以下は公式マニュアルに沿った操作例で、特定物件の査定や相場の結論を示すものではありません。

  1. 不動産情報ライブラリの「不動産価格(取引価格・成約価格)情報の検索・ダウンロード」を開きます。
  2. 地域を住所または路線・駅から指定します。住所の場合は都道府県、市区町村、必要に応じて地区を絞ります。
  3. 価格情報区分を選び、種類を「中古マンション等」、取引時期を調べたい期間に設定します。
  4. 一覧を表示し、面積、建築年、取引時期など、比較する物件の条件を確認します。
  5. 条件の近い複数の事例を見比べ、価格の違いを時期や物件条件とあわせて読みます。

公式マニュアルでは、成約価格情報の検索対象は「土地と建物」「中古マンション等」とされ、成約価格情報の「土地と建物」は戸建てを指します。選ぶ情報区分によって対象が変わる点に注意してください。国土交通省:価格情報の検索マニュアル

検索件数が少ない場合には、いきなり遠い地域まで広げるのではなく、時期や地区を一つずつ変えて、条件の違いを把握しながら確認します。逆に件数が多すぎる場合は、広さや建築年などをそろえて見ると、単純な最高値・最安値だけの比較を避けられます。

REINS Market Information:一般向けに公開された成約情報

REINS Market Informationは、マンションや戸建ての成約情報を調べる一般向けのサービスです。検索画面は登録・ログインなしで開け、建物種別、都道府県、地域を選べます。不動産会社が物件の登録・検索に使うREINSと同じ利用範囲ではありません。東日本不動産流通機構のよくあるご質問でも、相場を調べる一般向けの情報源として案内されています。

物件を売り出している価格と、実際に取引が成立した価格は分けて見る必要があります。成約情報は比較材料になりますが、公開されている事例が地域のすべての取引を網羅するとは限りません。詳細な所在地や個別事情が分からない情報から、特定物件の価格を断定しないようにしましょう。

公表情報では、時点・地域・加工方法を確認する

比較する前に「何の価格か」「いつの情報か」「どの範囲の物件か」を確認することが、公開データを使う基本です。価格が違う理由には、時期や面積、築年、立地など複数の条件が関わります。

また、地図に表示される防災・都市計画・施設情報も、すべてが同じ時点に更新されているわけではありません。必要に応じて出典元や自治体などの情報も確認します。不動産情報ライブラリの公式Q&Aでは、各コンテンツの整備時期・出典、取得方法、利用条件の確認先が案内されています。国土交通省:Q&A・問い合わせ

不動産会社・専門家向けのデータベース

ここからは、不動産会社や専門家が業務で使う情報源を整理します。一般の方が売買・賃貸物件を探す場合は、利用条件を満たさない業者用サービスへ登録するのではなく、不動産会社への相談や一般向けの物件検索サービスを利用します。

REINS:不動産会社間で物件情報を共有する

REINSは、指定流通機構が運営する不動産会社向けの物件情報交換システムです。東日本不動産流通機構は、利用には宅地建物取引業者であることが必要で、一般の方が登録物件を直接検索することはできないと案内しています。宅地建物取引士の資格を持っていることだけでは、利用事業者になる条件を満たしません。東日本不動産流通機構:利用要件

一般向けのREINS Market Information、売却依頼主が自身の登録内容を確認する仕組み、不動産会社用の検索は区別してください。利用の考え方や検索については、REINSの物件検索を解説した記事で詳しく整理しています。

ATBB:加盟・利用店向けの不動産業務支援

アットホームのATBBは、加盟・利用店向けに、物件情報の登録・公開や検索・入手を行うプラットフォームとして案内されています。業者間の情報共有と一般消費者向けの公開などを支援します。ATBB公式サービス情報

導入時には、自社が使いたい物件情報の範囲や、利用する関連サービス、アカウント、料金を確認します。ATBBという名称で案内されるすべての機能が、同一条件で利用できるとは限らないため、必要な業務を具体的に伝えましょう。

東京カンテイなどの専門データ:調査目的と契約範囲を合わせる

東京カンテイは、マンションや土地などの不動産データベースを案内しています。マンションの建築概要、立地・交通、分譲時の価格、間取りなどの情報や、土地の価格関連情報を扱います。東京カンテイ:不動産データベース

専門サービスでは、対象となる地域・物件、データの項目、検索・依頼・出力の方法、利用目的に合う契約を確認します。サービス全体で扱う情報と、自社の契約で取得・利用できる情報は区別します。

業務向けデータベースは、情報の種類に加えて、利用資格・契約・二次利用の条件まで確認して選びましょう。得た情報をそのまま顧客へ見せられるか、資料へ転載できるかも、利用条件に沿って判断します。

調べた物件を、顧客が比較しやすい形で提案したい不動産会社の方へ。Faciloの物件購入クラウドは、物件情報の取り込みや顧客マイページでの共有を支援します。取り込み対応サイトや利用条件は個別に確認できます。

物件購入クラウドの情報共有機能を見る

不動産会社向け:社内データベースに整理する情報

社内の情報を整える際は、物件、顧客、契約を一枚の表に詰め込むより、それぞれを識別できるようにし、必要な関係を結びます。住所や氏名だけで結び付けると、表記の違いや同姓同名などによって誤りが起こりやすくなります。

情報のまとまり

項目の例

関連付ける情報

運用で決めること

物件

物件ID、所在地、面積、価格・賃料、募集状況、情報源、確認日

顧客への提案、契約、図面

条件変更・募集終了の更新担当

顧客

顧客ID、連絡先、希望条件、検討時期、担当者

問い合わせ、接客履歴、提案物件

閲覧・編集権限、連絡希望、更新担当

契約

契約ID、対象物件、当事者、期間、状態、担当者

金額・入出金、更新、関連書類

確認・承認、期限管理、専門システムとの分担

項目は一例です。扱う業務や既存システムに合わせて、必要なものと入力の負担を調整してください。

物件:識別子・条件・確認日・情報源をそろえる

物件には、同じ物件を追える識別子を持たせます。外部サービスから取り込む場合、自社のIDと外部のIDを区別すると、どの情報を更新しているかを確認しやすくなります。

価格や募集状況には、確認した日と情報源を残します。ファイル名が「最新」になっていても、その根拠が分からなければ担当者は再確認が必要です。図面・写真も物件と対応付け、旧版と現行版を識別できるようにしましょう。

整理した物件情報を、顧客が見比べやすい形で届けたい方へ。Faciloの物件購入クラウドでは、顧客専用ページに提案物件をまとめ、閲覧状況を確認できます。

物件購入クラウドの顧客マイページを見る

顧客:希望条件・接客履歴と権限を管理する

顧客データは連絡先の一覧だけではありません。どんな条件を希望し、何を提案し、何を見送ったかが分かると、次の対応に使えます。希望条件が変わった際には、現在の条件と過去の経緯を区別して記録します。

家族や法人の複数担当者から相談を受ける場合には、連絡する相手と意思決定に関わる人を取り違えないようにします。すべての担当者が全情報を見られる必要があるかも検討し、閲覧・編集・出力の権限を決めましょう。

顧客の希望条件と接客の経緯を、担当者の手元だけに残さない運用を考えたい方へ。Facilo CRMの顧客一覧、担当者の紐付け、接客履歴管理をご確認ください。

Facilo CRMで管理できる情報を見る

契約:期限・状態を専門システムと結ぶ

契約情報には、対象物件と当事者、担当者、期間、状態などを関連付けます。契約書のファイルがあるだけでは、更新期限や手続きの進捗は把握しにくいため、管理する項目を決めます。

家賃請求やオーナー送金などを専用システムで処理している場合は、顧客管理側へ金額を何度も転記する前に、どの情報を参照すればよいかを整理します。双方で同じ契約を更新すると、訂正時に食い違いが生まれるため、正となる記録を決めましょう。

重複・表記ゆれ・更新責任を整理する

「株式会社」の有無、建物名の略称、全角・半角などの違いで、同じデータが別件として登録されることがあります。取り込み前に重複の判定項目を決め、氏名だけで自動的に同一人物としないなど、確認手順も用意します。

社内データベースで大切なのは、情報の量より「同じものを識別できること」「いつ誰が確認したか分かること」「必要な関係をたどれること」です。整理ルールは入力担当者が使える形にし、例外が出た際の相談先も決めておきます。

集めたデータを更新し、判断や物件提案につなげる

取り込み・確認・更新・共有の担当を決める

データを集めただけでは、使える状態を維持できません。取り込み担当、内容を確認する担当、条件変更を反映する担当を決めます。一人で兼ねる場合も、作業として分けておくと漏れを確認できます。

たとえば物件情報を取り込んだ際、必須項目が空欄でないか、募集状況を確認したか、顧客へ共有してよい資料かを確認します。その後、変更があった情報をどこまで反映するか、提案済みの顧客に追加連絡が必要かを判断します。

取得、出典・対象時点の確認、更新、共有・提案の4工程。取得日と情報の対象時点、元データと加工後を区別し、共有できる範囲も確認する。
情報の更新と利用を整理した業務の流れです。データを取得できることが、そのまま転載・再配布の許可を意味するわけではありません。

外部データの出典・取得日・利用条件を残す

外部データには、出典、取得日、対象時点、利用条件を残します。取得日が今日でも、情報自体は過去の時点を示している場合があります。社内で加工した場合は、元のデータと加工後の情報を区別できるようにします。

不動産情報ライブラリの公式Q&Aでも、利用規約と個別コンテンツの使用許諾条件に沿った利用や、出典・加工した旨の記載が案内されています。公開されているデータであっても、自由な転載・再配布がすべて認められると考えないことが大切です。国土交通省:コンテンツの利用・引用について

顧客の希望条件と物件情報を結び、提案履歴を残す

希望条件が分かっていても、物件の候補や過去の提案が別々に保存されていると、同じ候補を何度も送り、見送った理由を見落とすことがあります。顧客と提案物件、提案日、反応、次の対応を結び付けましょう。

閲覧やお気に入りなどの記録がある場合も、それだけで購入・入居の意思を断定しません。「この物件のどこが気になったか」を聞く材料として使い、顧客が伝えた希望と合わせて次の提案を考えます。

データが業務に役立つのは、最新かを確認し、担当者が意味を理解して、次の判断や提案へ使える状態になったときです。更新できない項目を増やすより、よく使う情報の責任と確認方法を明確にしましょう。

賃貸仲介で物件の紹介から内見までをつなげたい方へ。Faciloの賃貸クラウドは、顧客マイページでの候補共有、閲覧状況の把握、内見リクエストなどを支援します。

賃貸クラウドの機能を見る

Excel・専用システム・既存サービスをどう使い分けるか

情報量より、更新人数・権限・関連付けの複雑さで判断する

Excelは、項目を調整しながら小さく始める方法として使えます。既存のライセンスや運用で足りる場合もあります。一方、複数人が同じ顧客を更新する、物件と契約を何度も転記する、細かい権限が必要といった場面では、専用システムを検討する理由になります。

データの件数だけを切り替え基準にする必要はありません。少数でも更新者が多く、関連する情報が複雑なら管理しにくくなります。逆に、用途が限定され、更新・確認が安定している台帳は、その運用を続けられる場合があります。

確認軸

Excelなどの台帳で確認すること

専用システムで確認すること

更新

同時編集、版、入力ミスをどう管理するか

更新権限、必須項目、変更履歴

関連付け

物件・顧客・契約の転記や参照が保てるか

データの単位、紐付け、重複処理

共有

保存場所と閲覧・編集範囲が決まっているか

部門・担当ごとの権限と外部共有

検索

必要な条件で探せるか

条件検索、履歴、添付資料の探し方

出力・移行

列・形式をそろえられるか

取得できる項目・履歴・ファイル、費用

継続運用

更新・確認・復旧を誰が担うか

提供元と自社の役割、サポート範囲

検索・出力・移行・ログを確認する

専用システムのデモでは、登録する操作だけでなく、数か月後に必要な情報を探す場面を試します。「この顧客に以前送った物件」「募集条件が変わる前の記録」「担当者が不在の案件」などが例です。

出力では、画面に表示される情報がすべて取り出せるとは限らないため、項目と形式を確認します。顧客一覧をCSVで出せても、接客履歴や添付ファイルの扱いが別の場合があります。導入後に別製品へ移る可能性も考え、終了時の条件まで確認しましょう。

移行は少量で試し、件数だけでなく関連付けと内容を照合します。操作ログについても、どの操作が残るか、どれだけ保存されるか、誰が見られるかを確認します。

購入仲介の物件提案を専用サービスで整えたい方へ。物件の取り込み・共有と、顧客ごとの検討状況の把握をどこまで行うか、Faciloの物件購入クラウド資料で確認できます。

物件購入クラウドの資料をダウンロードする

公開情報の参照と社内業務の管理を分けて設計する

公開データを調べることと、顧客への提案を記録することは、別の作業です。一つのシステムで両方を担えるかにこだわる前に、どの情報を参照し、社内には何を残す必要があるかを決めます。

たとえば相場の説明に使った公開情報は出典と時点を残し、顧客から聞いた希望や判断は接客履歴へ記録します。データの複製を増やすほど更新の負担も増えるため、参照先を残すだけで足りるものと、社内で管理するものを分けます。

専用システムは、いま困っている更新・共有・検索を改善できるかと、導入後に維持できるかの両方で選びましょう。対象業務ごとの製品選定は、不動産管理システムの選び方で解説しています。

仲介会社が情報共有や接客の進め方をどう変えたかを知りたい方へ。機能の一覧だけでは分かりにくい運用のイメージを、Faciloの導入事例集で確認できます。

Faciloの導入事例集を見る

不動産データベースのよくある質問

誰でもREINSを使える?

不動産会社向けREINSの物件検索を、一般の方が直接利用することはできません。相場を調べる場合は、一般向けのREINS Market Informationや不動産情報ライブラリを利用します。紹介可能な物件を探したい場合は、不動産会社へ希望条件を伝えて相談しましょう。

無料データだけで査定できる?

公開データは、地域の取引や価格を知るための参考になります。ただし、条件の似た事例が見つかっても、対象物件の状態や個別条件まで同じとは限りません。

公開データは査定や売り出し価格を考える材料であり、それだけで特定物件の成約価格を確定できるものではありません。取引を検討する場合は、対象物件の調査や価格の根拠を含めて不動産会社へ確認してください。

顧客データも不動産データベースに含まれる?

社内業務という意味では含めて考えられます。ただし、外部に公開された物件・価格情報と、社内で扱う個人の連絡先や接客履歴は、共有範囲を分けて管理します。

顧客と物件、契約、担当者を関連付けると、どの提案を行ったかを追いやすくなります。顧客管理を中心に整理したい方は、不動産CRMの選び方も参考にしてください。

物件台帳とは別に、反響や顧客とのやり取りを管理したい方へ。Facilo CRMの接客履歴やコミュニケーション管理を、社内で共有したい情報と照らし合わせて確認できます。

Facilo CRMの顧客管理機能を見る

データを転載・社内共有してよい?

公開・有料にかかわらず、情報源と契約の利用条件を確認します。社内で参照する、顧客へ資料を渡す、自社サイトに掲載する、データを加工して配布する、では条件が異なることがあります。

出典の記載だけですべての利用が認められるわけではありません。許諾条件、加工・表示の条件、第三者の権利に関する注意事項などを確認し、判断できない場合は提供元へ問い合わせます。顧客情報は社内の利用目的や権限の運用にも沿って扱います。

調べたい情報に合うデータを選び、使える状態に保つ

不動産データベースは、公開された価格・地域情報、業者間の物件情報、専門的なデータ、自社の物件・顧客・契約情報に分けて考えると選びやすくなります。

一般の方が価格や周辺環境を調べる場合は、不動産情報ライブラリなどで目的に合う情報を確認し、時点や物件条件をそろえて比較しましょう。不動産会社が業務に利用する場合は、情報を集めるだけでなく、更新と共有の方法まで決めることが必要です。

情報源を選ぶことと、現場が信頼して使える状態を維持することを一続きで考えると、調査・判断・接客に役立つデータベースになります。

物件情報を顧客への提案に生かしたい不動産会社の方へ

物件情報を集めても、図面やメールが担当者ごとに分かれていると、顧客へ何を伝え、どこまで検討が進んだかを把握しにくくなります。社内で整理した情報を、顧客が見やすい提案につなげる仕組みも整えてみませんか。

Faciloの物件購入クラウドでは、顧客専用ページで複数の物件を共有し、閲覧状況を確認できます。Facilo CRMは、反響・顧客情報・接客履歴の管理を支援します。物件の共有と顧客対応の記録を、それぞれ必要な業務に合わせて検討できます。

CRMの公式機能一覧にあるAI機能には開発中のものが含まれます。導入時は、必要な機能・プラン・取り込み対応先をご確認ください。

執筆:Facilo編集部/製品・サービス情報の確認日:2026年10月6日