不動産管理業の仕事内容とは？物件管理・賃貸管理それぞれを解説│ブログ｜Facilo（ファシロ）

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不動産管理業の仕事内容とは？物件管理・賃貸管理それぞれを解説

不動産管理は、オーナーの資産価値を守りながら、入居者の安心・快適な暮らしを支える仕事です。点検・修繕を担う「物件管理」と、募集・契約・家賃管理などの「賃貸管理」が主軸となります。対応範囲は広く、専門的な知識やスキルを求められる業務です。

この記事では、不動産管理業の仕事内容をわかりやすく整理し、向いている人の特徴やキャリアに役立つ資格まで紹介します。

不動産管理業とは？

不動産管理業とは、マンション・アパート・ビルなどの所有者であるオーナーに代わり、建物の維持管理や賃貸運営を代行する仕事です。入居者募集や契約、家賃回収、設備の点検・修繕、空室対策、トラブル対応まで業務は幅広く、物件の価値を守りつつ高める役割を担います。

入居者にとっては安全で快適な暮らしを支える存在でもあります。管理対象は居住用のマンションやアパートだけでなく、オフィスビル、商業施設、駐車場など多岐にわたるものです。そのため、それぞれの物件特性にあわせた専門的な管理ノウハウが求められます。

不動産「仲介会社」と「管理会社」の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
⇒不動産「仲介会社」と「管理会社」の違いとは？仕事内容や報酬を解説

不動産管理業の仕事内容

不動産管理業の仕事内容は、建物そのものを守る「物件管理」と、入居から退去までの流れを支える「賃貸管理」に大きくわかれます。オーナーの収益最大化と、入居者の満足度向上を目指して運営を行う仕事です。

ここでは、それぞれの業務内容を詳しく見ていきましょう。

物件管理（建物管理）

物件管理（建物管理）は、建物そのものや付帯設備を維持・管理する業務です。一般的に不動産管理業といえば、この物件管理を指すことが多くあります。

建物設備の点検・保守

入居者が安全に暮らすには、建物設備の定期的な点検と保守が欠かせません。エレベーター、給排水ポンプ、電気設備、消防設備などが正常に作動するかを定期的に点検し、必要に応じて保守や修理を手配します。

法律で定期点検が義務付けられている設備もあるため、有資格者や協力会社と連携し、基準に沿って実施する必要があります。

また、故障後に対応するのではなく、異常の兆しを早めに見つけて対処する「予防保全」を重視。突発的なトラブルを防ぐことで、修繕費の抑制や入居者満足度の向上につながります。

共用部清掃と衛生管理

エントランスや廊下、階段、ゴミ置き場などの共用部は、物件の印象を左右します。日々の掃き・拭き掃除を行う「日常清掃」に加え、床の洗浄やワックスがけなどを行う「定期清掃」も実施し、美観と衛生環境を保たなければなりません。

共用部がきれいな物件は入居者のマナーも保たれやすく、空室対策や資産価値の維持にもつながります。「清潔＝管理が行き届いている物件」と見られるため、決して手を抜けない業務の一つです。

修繕対応と業者手配

建物や設備に不具合が発生した際、迅速に修繕の手配を行うのも管理会社の役割です。電球交換などの軽作業は担当者が対応することもありますが、専門工事が必要なときは適切な業者を選び、見積もり取得や工事日程を調整します。

この際、オーナーと入居者のどちらが修繕費を負担するのか契約内容に沿って判断したうえで、関係者への説明も必要です。こうした適切な対応がトラブル防止につながり、建物の寿命を延ばすことにも直結します。

設備トラブルの一次対応

入居者から「水漏れ」「お湯が出ない」「鍵を紛失した」など緊急の連絡が入った際、まずは迅速な状況確認が不可欠です。多くの管理会社では、24時間365日対応の窓口（コールセンター等）を設け、夜間や休日でも受け付ける体制を整えています。

一次対応で入居者の不安を和らげ、必要に応じて専門業者へ引き継ぐのが基本の流れです。入居者の信頼を得るためにも、スピード感のある対応が欠かせません。

法定点検の実施と記録管理

一定の用途・規模の建物では、建築基準法や消防法に基づき、定期点検と行政への報告が必要です。例えば消防用設備は機器点検（6か月ごと）と総合点検（年1回）を実施し、結果を消防署へ報告します（用途により年1回または3年に1回）。また特定建築物定期調査など、自治体が定める周期での報告が必要となるケースもあるでしょう。

所有者等（オーナー／管理者）は、点検と報告を適切に行い、結果を記録・保管する責務があります。実務は委託された管理会社が代行することが多く、点検履歴は安全性の根拠となり、事故時の説明にも有効です。

施設の安全管理と防犯

入居者が安心して暮らせるよう、防犯カメラやオートロックの管理、共用灯の点灯確認などを行います。あわせて、敷地内での事故やトラブルを防ぐための環境整備も大切です。

台風や地震などの災害時には、被害状況を確認し、二次被害を防ぐ安全対策も求められます。こうした日頃の安全管理が、入居者の安心感や物件の評価向上につながるのです。

建物劣化の把握と長期修繕計画の策定

建物は経年劣化するため、定期的な診断が欠かせません。外壁塗装・屋上防水・給排水管更新など将来必要な修繕を見据えた「長期修繕計画」を立てます。

大規模な修繕には多額の費用がかかるため、10〜20年先を見据えた資金計画が不可欠です。適切なタイミングで修繕を実施すれば、建物の寿命を延ばし、資産価値の下落を抑えられます。計画的な修繕をオーナーへ提案することも、管理会社の大切な役割です。

賃貸管理

賃貸管理は、入居者の募集から契約、家賃の回収、退去時の対応まで、賃貸経営に関わる業務をサポートします。仲介会社が賃貸管理を担うケースも少なくありません。

入居者の募集

空室が出たら、次の入居者へ向けて募集活動を行います。物件の魅力が伝わる写真撮影や図面作成を行い、ポータルサイト・自社サイト・SNSなどに掲載して広く告知します。

周辺の家賃相場や競合物件を調査し、適正な家賃や敷金・礼金などの条件をオーナーへ提案するのも重要な役割です。募集を最適化することで空室期間を短縮し、オーナーの収益確保につなげます。

空室の管理

空室期間中は内見に備え、清掃や照明の点灯確認などを行い、室内を良好な状態に保ちます。簡易的な清掃やスリッパの用意など、内見時の印象を良くする工夫も欠かせません。

入居が決まらない場合は原因を分析し、フリーレントの設定や設備のグレードアップなどの具体策をオーナーへ提案します。こうした空室管理の質が、成約率に直結する重要なポイントです。

入居希望者の内見

物件に興味のある入居希望者を現地に案内し、日当たりや周辺環境、設備の使い勝手などを説明します。物件の良い点だけでなく注意点も丁寧に説明し、入居後の生活をイメージしてもらえるようサポートします。

内見時の反応と質問は、募集内容の改善やオーナーへの報告に活かせる貴重な情報です。成約につなげるため、希望に合う複数物件を比較しながら案内し、入居希望者の決断を後押しします。

入居者との契約

入居申込みが入ったら、家賃の支払い能力や連帯保証人などを確認して入居審査を行い、オーナーの承諾を得ます。審査通過後は、重要事項説明書・賃貸借契約書を作成し、宅地建物取引士が重要事項説明を実施するのが一連の流れです。

続いて内容の不備を確認し、署名・捺印を受けて契約を締結。鍵の引き渡しや入居案内の配布など、入居に向けた準備も進めます。丁寧な手続きが、入居後のトラブル防止につながるでしょう。

賃料の集金

毎月の家賃・共益費の入金状況を確認し、入金管理システムで管理します。あわせてオーナーへ送金するための明細書を作成し、正確に支払い処理を進めます。

滞納が発生した場合は、電話や書面で早めに督促し、必要に応じて保証会社との連携や法的手続きも検討しなければなりません。初動が遅れるほど回収が難しくなるため、迅速な対応が不可欠です。

更新手続き

契約期間の満了が近づいたら、入居者へ更新の意思を確認します。更新する場合は、契約期間・更新料・家賃改定の有無などを整理した更新契約書の取り交わしが必要です。

更新拒絶や条件変更がある場合、法令に沿った丁寧な説明が欠かせません。滞りなく更新できれば、入居者の継続入居にもつながります。

クレームなどの入居者対応

騒音・水漏れ・設備不良などのクレームや問い合わせが入った際は、速やかに対応します。まず内容を正確にヒアリングしたうえで、必要に応じて業者を手配し、オーナーへ報告しましょう。

原因と対応内容は記録として残し、再発防止に役立てます。誠実な対応が入居者の信頼を高め、長期入居を後押しします。

解約・退去立ち会い

入居者から解約の連絡を受けたら、退去日を調整し、引越し手続きを案内します。退去時は現地で立ち会い、室内の汚れや傷を確認してください。

この際、原状回復費用の負担区分（オーナー負担か入居者負担か）を整理し、わかりやすく説明して納得を得ることがトラブル防止のポイントです。写真やチェックシートで根拠をそろえると、トラブルを防ぎやすくなります。

退去後のメンテナンス

退去立ち会いの結果をもとに原状回復工事の見積もりを作成し、オーナーの承認後に業者を手配します。クロス張り替えやクリーニングなどを速やかに実施し、次の入居者を募集できる状態へ整えましょう。

必要に応じてリフォーム・リノベーションも提案し、物件の魅力や競争力を高めます。工事完了後は仕上がりを確認し、募集用の写真や情報を更新。スピード感のある対応が、空室期間の短縮につながります。

不動産管理業のやりがい

不動産管理業は、人々の暮らしを支える「住まい」を守る社会的意義の大きい仕事です。日々の業務を通じて、オーナーや入居者からの感謝を直接受ける場面もあります。

例えば、建物のメンテナンスで資産価値を保てたときや、空室対策が成功して満室になったときなど、成果が目に見えて達成感を得られるでしょう。

さらに、建築、法律、税務、保険など幅広い知識が身につきます。経験が重なるほど専門性が増し、不動産のプロとしてキャリアアップにつながることもやりがいの一つです。

不動産管理業に向いている人の特徴

不動産管理は業務範囲が広く、オーナー、入居者、業者など多くの関係者とやり取りします。そのため、相手の立場を理解しながら調整できるコミュニケーション力が不可欠です。そのスキルがある人ほど活躍しやすい傾向にあります。

また、設備トラブルやクレームなど予期せぬトラブルも起こります。状況を素早く把握し、優先順位をつけて冷静に対応できる柔軟性も必要です。

加えて、契約書作成や家賃管理など細かな事務作業が多いので、几帳面で正確に進められる人に向いています。建物管理は長期的な視点が欠かせず、コツコツ改善を積み重ねられる人も適性があるでしょう。

不動産管理業で必要なスキル

不動産管理で活躍するには、専門知識だけでなく、事務処理能力やコミュニケーション力など幅広いスキルが求められます。多くは、日々の実務を通じて身につけることが可能です。

例えば、建物・設備の基礎知識があればトラブル時の一次対応や業者手配が円滑になります。契約書作成や入出金管理などを正確かつ効率的に進める力も欠かせません。

さらに、家賃交渉や原状回復費の負担割合など金銭が絡む場面では、折衝・交渉力も求められます。複数物件の点検・募集・クレーム対応などを同時に進めるため、マルチタスクで段取りよく動く力も必要です。

不動産管理業におすすめの資格

不動産管理業に必須の資格はありません。しかし、取得しておくと業務に役立ち、キャリアアップにもつながるものがあります。実務経験とあわせて次のような資格を取得すると、プロフェッショナルとしての信頼性が高まります。

資格名	特徴
宅地建物取引士（宅建士）	不動産取引の専門家として、重要事項説明や契約書への記名押印ができる国家資格。賃貸・売買・管理すべての業務で活躍できる。
賃貸不動産経営管理士	賃貸住宅の管理業務への専門知識を示す国家資格。管理受託・運営の実務に強く、賃貸管理の信頼性向上に役立つ。
管理業務主任者	マンション管理業者が管理組合に対して重要事項説明などを行うために必要な国家資格。分譲マンション管理会社では必須の資格。
マンション管理士	マンション管理組合の運営や大規模修繕などのコンサルティングを行うための国家資格。管理業務主任者とあわせて取得する人が多い。