不動産売却の集客方法7選──費用・やること・判断基準を手法別に徹底解説

不動産売却の集客方法は、一括査定サイト・リスティング広告・自社HP/SEO・チラシ・SNS・士業紹介・MEO（Googleビジネスプロフィール）の7つに大別される。 どの手法を選ぶかの前に、まず自社の「集客→反響→査定→媒介」の流れのどこで案件が漏れているかを把握し、漏れている段階を改善することが成果への最短距離だ。

売却仲介で安定的に案件を獲得するには、「売主からの問い合わせをどう増やすか」が永遠のテーマだ。一括査定サイト・リスティング広告・チラシ・SEOなど手法は複数あるが、手法を増やしても媒介契約が増えないケースは多い。

原因はシンプルで、売却案件は「集客 → 反響 → 査定 → 媒介契約」という一連の流れで生まれるからだ。途中のどこかで漏れていれば、入口の手法を増やしても成果にはつながらない。

本記事では、売却集客の7つの手法を費用・やること・判断基準まで具体的に解説する。さらにFacilo 2024年売主調査（n=1,002、全国の不動産売却経験者を対象としたオンライン調査）のデータをもとに、反響を媒介契約につなげるポイントも紹介する。

売却集客の現在地──「反響の数」の前に、どこで漏れているかを見る

このセクションのポイント:

• 売却案件は「集客 → 反響 → 査定 → 媒介」の4段階で生まれる
• 手法を増やす前に、自社がどの段階で漏れているかを把握するのが先
• 売主が仲介会社を選ぶ基準は「知名度」ではなく「透明性」

売却案件が生まれるまでの4つのステップ

売却集客を改善するとき、まず把握すべきは「どの段階で案件が漏れているか」だ。

売却案件は以下の4ステップで生まれる。

① 集客（認知・接触）→ ② 反響（問い合わせ）→ ③ 査定（訪問査定）→ ④ 媒介契約

各段階の転換率には業界平均がある。

あなたの会社はどこで漏れているだろうか？

• 反響の数自体が足りない → 本記事の「7つの集客手法」を重点的に読んでほしい
• 反響は来ているが査定訪問に至らない → 「反響→査定：初動対応」のパートへ
• 査定はするが媒介契約が取れない → 「査定→媒介：選ばれる提案」のパートへ

闇雲に手法を増やすのではなく、漏れている段階を特定して、そこを改善するのが最短距離だ。

売主が仲介会社を選ぶ決め手は「知名度」ではない

「大手でないと売却の依頼は取れない」──そう思い込んでいる仲介会社は多い。

Faciloが2024年に実施した売主1,002名への調査（全国の売却経験者対象・オンライン調査）では、89.1%が「企業規模・知名度は売却依頼先の選定に影響しない」と回答した。

では、売主は何を重視しているのか。

つまり、「ちゃんと動いてくれる会社かどうか」が判断基準だ。知名度がなくても、販売活動の見える化と丁寧な情報共有を実践できれば、中小仲介でも十分に売却案件を獲得できる。

この「売主が何を重視するか」は、このあと紹介する集客手法の選び方や、査定時の提案内容にも直結する。頭に入れた上で読み進めてほしい。

売主1,002名が仲介会社に何を求めているか──調査データの全体像はこちら
⇒ 売主調査レポートをダウンロードする

売却の反響を獲得する7つの集客手法──費用・やること・判断基準

このセクションのポイント:

• 7つの手法を費用・やること・続けるか撤退するかの判断基準で比較
• 予算とリソースに合った組み合わせを選ぶことが重要
• まずは1〜2手法に絞って3ヶ月試すのが現実的

売買・賃貸を含む集客の全体像は「不動産集客の方法」で解説している。ここでは売却仲介に特化した7つの手法を、実務で使える解像度まで掘り下げる。

① 一括査定サイト──反響の即効性No.1、ただし比較前提

売却集客で最も即効性が高いのが一括査定サイトだ。売主がWeb上で査定を申し込むと、複数の仲介会社に同時に反響が届く仕組みのため、登録した翌日から反響が来る可能性がある。

ただし、1件の査定依頼に対して平均4〜6社が同時に連絡するため、反響は常に「比較前提」。ここを理解した上で使わないと、「反響は来るのに媒介が取れない」状態に陥る。

費用目安: 月5〜20万円（反響単価5,000〜15,000円）

主要サイト比較:

具体的にやること:

1. サイトを選ぶ: 自社の対応エリアで加盟可能なサイトを2〜3社ピックアップする。最初から5社も登録する必要はない。まず1〜2社で反響の質を見る
2. 反響の通知設定を整える: 反響メールが担当者の個人メールに埋もれるケースは非常に多い。メール転送設定やCRMとの連携で、反響が来たら全員にリアルタイムで通知される仕組みにする
3. 担当者のアサインルールを決める: エリア別に担当を分けるのか、ローテーションにするのか。反響が来てから「誰が対応する？」と相談している時点で遅い
4. 初回電話のトークを準備する: 一括査定の売主は他社からも電話を受ける前提で、自社の差別化ポイントを簡潔に伝えるトークを用意する。「ご依頼ありがとうございます。○○エリアで年間○件の売却をお手伝いしている○○の○○です。現地を拝見して正確な査定をお出ししたいのですが、今週ご都合いかがでしょうか」程度でいい
5. 初動スピードのKPIを設定する: 反響受信から初回電話までの目標時間を決める。営業時間内なら当日中に電話できれば他社より早い部類だ。営業時間外なら自動返信メールで翌朝の連絡を伝える。通電率は60%以上を目安に維持したい
6. 進捗管理の仕組みをつくる: 反響→電話→査定→媒介の進捗を記録するシートかCRMを準備する。「あの反響どうなった？」が誰でも確認できる状態にする

続けるか撤退するかの判断基準:

• 媒介1件あたりの獲得コストが仲介手数料の15%以下 → 増額を検討（対応エリア拡大やサイト追加）
• 通電率が50%を切り続ける → 手法の問題ではなく、自社の対応体制を先に見直す
• 3ヶ月運用して査定→媒介の転換率が15%以下 → 査定提案の内容を見直す（後述の「査定→媒介」パートを参照）

ROI計算例: 月10万円投資 → 反響15件 → 通電率60%で9件と会話 → 査定訪問7件 → 媒介契約2件（転換率25%）→ 仲介手数料収入100〜200万円

② リスティング広告──「今すぐ売りたい」顕在層に直接リーチ

一括査定サイトとの最大の違いは、自社のWebサイトに直接流入する点だ。他社と比較される前に自社だけの情報を見てもらえるため、反響の質が高い傾向にある。

費用目安: 月10〜30万円（クリック単価300〜1,000円、査定依頼1件あたり1〜3万円）

具体的にやること:

1. 売却特化のLP（ランディングページ）を用意する: リスティング広告を出す前にLPがなければ意味がない。最低限、以下の5要素を盛り込む
   • 査定依頼フォーム: 入力項目は5つ以内（物件種別・住所・面積・築年・連絡先）。多いと離脱する
   • 売却実績・お客様の声: 「○○エリアでの売却実績年間○件」「査定から○ヶ月で成約」のような具体的な数字と、実際の売主の声
   • エリアの相場情報: 「○○市の中古マンション平均成約価格」など、売主が知りたい相場データ
   • 売却の流れ: 査定→媒介→販売→成約→引渡しの全体像。初めて売る売主の不安を解消する
   • 自社の強み: 販売活動の透明性、報告頻度、買い手ネットワークなど、他社との違い
   スマホファースト設計は必須（売却検討者の7割以上がスマホ経由）
   LP制作の方法は3つ。 社内にWeb担当がいるならWordPress等で自社制作（費用ほぼゼロ、制作期間1〜2ヶ月）。デザインにこだわるなら制作会社に依頼（30〜50万円、1ヶ月前後）。手軽に始めるならペライチ等のLPビルダー（月額1万円前後、最短1週間で公開可能）。月間予算5万円以下で試すならLPビルダーからで十分だ
2. 出稿するKWを設計する:
   • 鉄板KW:「地域名 + 不動産売却」「地域名 + マンション査定」「地域名 + 家 売りたい」
   • 高CVR KW:「マンション名 + 査定」「相続 不動産 売却 + 地域名」── 検索が具体的なほどCVRが高い
   • 除外KW:「賃貸」「購入」「不動産投資」は除外設定しておく
3. コンバージョン計測を設定する: Google Ads + GA4でフォーム送信をCV設定。電話タップの計測も入れる。計測できていないと判断材料がなくなる
4. 日予算と入札戦略を設定する: 最初は手動CPC入札か目標CPA入札で小さく始める。データが溜まってから自動入札に移行

月次の回し方:

• 週次: クリック率・CV率・CPA推移を確認。無駄クリックの多いKWを除外
• 月次: LP改善（フォーム離脱率の確認、見出し・CTAのABテスト）。KWの追加・停止を判断

続けるか撤退するかの判断基準:

• CV単価が仲介手数料の5%以内 → KW拡張やエリア拡大で増額
• CV単価が3万円超でLP改善後も変わらない → LP構成の根本見直し、または一時停止
• 月間CV数が3件以下でデータ不足 → 最低3ヶ月は継続（小規模エリアではデータが溜まるまで時間がかかる）

③ 自社HP・SEO──「指名で来る」質の高い反響を中長期で育てる

一括査定やリスティングと違い、自社HPやSEOは一度育てれば反響単価が実質ゼロの資産になる。成果が出るまで6〜12ヶ月かかるが、長期的な集客基盤として最も費用対効果が高い。

費用目安: 月0〜10万円（自社運用なら実質ゼロ、記事を外注するなら月5〜10万円）

具体的にやること:

1. 自社サイトに「売却専用ページ」を開設する: トップページから1クリックでアクセスできる場所に配置。「買いたい方」「借りたい方」と並列で「売りたい方」のメニューをつくる
2. 売却実績ページを作成する: エリア・物件種別・売出〜成約の期間・売主の声を5件以上掲載する。成約済み案件は個人情報を伏せれば掲載できるケースが多い
3. エリアの相場ページを作成する: 「○○市の不動産売却相場」のようなページ。公示地価やレインズの成約データを引用して、エリア相場を解説する
4. 売却の流れ解説ページを作成する: 査定→媒介契約→販売活動→成約→引渡しまでのステップを、初めて売る人向けに丁寧に解説
5. SEO記事を月1〜2本投稿する: 記事のテーマは以下の3パターンで回すと効率が良い
   • エリア相場記事:「○○市の不動産売却相場【2024年最新】」── 公示地価やレインズデータを引用し、エリアの価格動向を解説。見出し例: 「○○市の中古マンション平均成約価格」「○○市で売却するベストなタイミング」
   • 売却ノウハウ記事:「相続した不動産を売却する流れと注意点」── 売主の具体的な悩みに答える。見出し例: 「相続不動産の名義変更から売却完了まで」「税金はいくらかかるか」
   • 成約事例記事:「○○マンション 3LDKを○○万円で売却した事例」── 実際の成約事例を個人情報を伏せて紹介。物件概要・売出価格・成約価格・期間・売主の感想を掲載
6. 査定依頼フォームを全ページの目立つ位置に設置する: ヘッダーやサイドバーに常設する

成果の目安と判断基準:

• 成果が出るまで6〜12ヶ月。この期間は投資期間と割り切る
• 6ヶ月時点で検索流入が増加傾向なら軌道に乗っている。増えていなければKW設計を見直す
• 1年後、月5件以上の査定依頼が自社HPから来ていれば「資産化」に成功

④ チラシ・ポスティング──Webを使わない売却検討層にリーチ

Webマーケティング全盛の時代でも、チラシは売却集客において根強い効果がある。 特に高齢の持ち家オーナーに対しては、唯一のアプローチ手段になることも多い。

費用目安: 月3〜10万円（印刷5,000部で1〜2万円 + ポスティング配布3〜5万円）

具体的にやること:

1. 配布エリアを選定する: 築20年以上のマンション・戸建てが多いエリアを優先する。特に「○○マンション オーナー様へ」のように物件名を名指しにしたチラシが最も反響率が高い
2. チラシの中身を設計する: 必須の掲載要素は3つ──①直近の成約事例か推定査定額、②自社の売却実績（「○○エリアで年間○件」）、③問い合わせ先（電話番号を大きく。QRコードも併記）
3. 月1〜2回、同じエリアに反復投函する: 1回で反応する人はほとんどいない。同じエリアに繰り返し配布することで認知が蓄積される
4. チラシ専用の電話番号やQRコードを使い、反響を計測できるようにする: どのエリアのチラシから来た反響かを分けないと、効果測定ができない

続けるか撤退するかの判断基準:

• 反響率0.01%以上（5,000部で1件以上）のエリア → 配布頻度を上げるか近隣に拡大
• 3回以上配布して反響ゼロ → そのエリアは停止して別エリアを試す
• 反響率の相場は0.01〜0.05%（5,000部で1〜3件）。これを下回り続けるなら、チラシの内容かエリア選定を見直す

⑤ SNS（Instagram・YouTube）──潜在層への認知と信頼構築

SNSは直接の反響を期待する手法ではない。「この会社、見たことがある」「地元の不動産に詳しそう」という認知をつくり、他の集客チャネル（SEO・MEO・チラシ）の効果を底上げする役割だ。

費用目安: 月0〜5万円（自社運用なら実質ゼロ、動画編集を外注するなら月3〜5万円）

具体的にやること:

1. Instagramのビジネスアカウントを開設する: プロフィールに「○○エリアの不動産売却ご相談ください」と明記し、査定ページへのリンクを貼る
2. コンテンツの方針を決める: 売却成功事例のビフォーアフター、売却の流れ解説、エリアの相場情報、売却のよくある失敗──この4テーマで回せば十分
3. 週2〜3回の投稿を最低3ヶ月続ける: アルゴリズム上、頻度と継続が重要。リールは新規リーチに強いので積極的に活用する
4. 問い合わせ導線を設計する: プロフィールのリンクから査定ページへ誘導。投稿ごとに「詳しくはプロフィールのリンクから」と記載

判断基準:

• 3ヶ月で反響ゼロでも即撤退しない（SNSは認知チャネルであり、直接のCVを期待するものではない）
• 効果測定は「指名検索数の変化」で見る。Search Consoleで自社名の検索回数を月次チェックし、増加傾向なら効果が出ている
• 6ヶ月運用して指名検索に変化がなければ、コンテンツの方針を見直す

⑥ 士業・金融機関からの紹介──相続・離婚案件の入口

紹介チャネルは固定費ゼロで始められ、案件の転換率が圧倒的に高い。 相続・離婚・債務整理といったライフイベント起点の売却は、売主の意思が固く、急ぎ案件が多いからだ。

費用目安: 固定費ゼロ。成約時に仲介手数料の10〜30%が紹介料の相場

具体的にやること:

1. 紹介元のリストをつくる: 地域の税理士（相続税）、弁護士（離婚・債務整理）、司法書士（相続登記）、銀行の住宅ローン担当。まず10先をリストアップする
2. 紹介用の資料を作成する: 「相続が発生したときの不動産売却の流れ」「離婚時の共有不動産の扱い方」など、紹介元が自分の顧客に渡せるリーフレットを用意する。士業にとっては「不動産の相談はこの会社に紹介すればいい」という安心材料になる
3. 月2〜3件のペースであいさつ回りをする: 初回は自社の紹介と資料を持って訪問。押し売りではなく「お互いの顧客のためにご紹介しあえたら」というスタンスで
4. 紹介案件の進捗は必ず報告する: 「ご紹介いただいた○○様、無事ご成約となりました」というフィードバックが次の紹介につながる。これを怠ると紹介は止まる
5. 紹介料の取り決めは書面で行う: 口約束はトラブルの元。成約時の紹介料率を書面で明確にしておく

判断基準:

• 関係構築に6ヶ月〜1年かかるのが普通。短期で成果を求めない
• 1年以内に1件でも紹介が来れば軌道に乗っている（相続案件は単価が大きい）
• 紹介料は30%を超えると利益を圧迫する。相場は10〜20%

⑦ Googleビジネスプロフィール（MEO）──地域検索の受け皿

「○○市 不動産売却」とGoogleで検索したとき、地図の枠（ローカルパック）に自社が表示される──それがMEO（Googleビジネスプロフィール最適化）だ。費用ゼロで始められるため、全ての仲介会社がやるべき基本施策。

費用目安: 月0円（自社運用で十分。MEO業者への外注は基本不要）

具体的にやること:

1. Googleビジネスプロフィールを登録し、オーナー確認を完了する
2. 基本情報を正確に入力する: 住所、営業時間、電話番号、WebサイトURL、サービスカテゴリ（不動産仲介）を漏れなく記入
3. 写真を充実させる: 店舗の外観・内観、スタッフ写真、売却実績の紹介画像をアップする
4. 売却実績を週1回投稿する: 「○○マンションを○,○○○万円で売却しました」のような実績投稿を継続する
5. 口コミを獲得する仕組みをつくる: 成約時に「ご満足いただけましたらGoogleの口コミを書いていただけると嬉しいです」と依頼する。口コミ依頼のテンプレートメールを用意しておくとスムーズ
6. すべての口コミに返信する: 良い口コミにも悪い口コミにも、24時間以内に丁寧に返信する。返信の姿勢そのものが他の閲覧者への信頼シグナルになる

判断基準:

• 口コミ10件以上・評価4.0以上が最初の目標
• 「○○市 不動産売却」の検索でマップ3枠に入るまで投稿と口コミ獲得を継続
• 費用ゼロなので撤退判断は不要。やるかやらないかの二択で、やらない選択肢はない

7つの手法を一覧で比較する

予算別のおすすめ組み合わせ

全部やるのが理想だが、予算もリソースも有限だ。まずは1〜2手法に絞って3ヶ月試し、反響の質と量を見てから拡大するのが現実的な進め方になる。

集客の仕組みを整えた次は、反響後の対応力がカギになる
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反響→査定──初動対応で勝負が決まる

このセクションのポイント:

• 一括査定の反響は初動スピードがすべて。当日中の電話が最低ライン
• 電話の目的は「査定額を伝えること」ではなく「訪問アポを取ること」

集客手法をどれだけ整えても、反響が来た後の対応が遅ければ全部ムダになる。特に一括査定サイト経由の反響は、4〜6社が同時に連絡する。最初に電話がつながった会社が圧倒的に有利だ。

初動スピードの目安

• 目標: 営業時間内なら当日中に電話。これだけで他社より早い部類に入る
• 営業時間外: 自動返信メールで「明日の○時にご連絡します」と伝える。翌朝一番で架電する
• 通電しなかった場合: 当日中にSMSを送り、翌日に再架電。3回で通電しなければメール追客に切り替える

通電率は60%以上が目安。50%を切り続けているなら、架電のタイミングか対応体制を見直す必要がある。

電話で何を伝えるか──「査定額」ではなく「会う理由」をつくる

電話の目的は査定額を伝えることではない。訪問査定のアポイントを取ることだ。

伝えるべきこと:

1. 自己紹介と会社の売却実績（「○○エリアで年間○件の売却をお手伝いしています」）
2. 「お伺いして正確な査定をお出ししたい」
3. 所要時間の目安（「30分〜1時間程度です」）

伝えてはいけないこと:

• 電話で概算査定額を言わない。「正確な査定は現地を拝見してからお出しします」が鉄則だ。電話で高い額を言ってしまうと、訪問せずにその額で他社と比較される

反響後の営業プロセス全般は「不動産の反響営業ガイド」で詳しく解説している。

初動対応から媒介獲得まで──Facilo導入企業のリアルな成功事例を知る
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査定→媒介──「この会社に任せたい」をどう作るか

このセクションのポイント:

• 査定→媒介の転換率を20→50%に上げれば、反響数を増やさなくても媒介件数は倍になる
• カギは「根拠ある査定」「販売活動の見える化」「買い手ネットワーク」の3つ

査定→媒介契約の転換率は業界平均で20〜30%だが、ここを50%に引き上げれば、反響数を増やさなくても媒介件数は倍になる。 反響を取るコストが上がり続けるなかで、この転換率の改善は最もコスパの良い投資だ。

根拠のある査定価格を示す

周辺の成約事例・競合物件データを可視化して、「この価格の根拠はこれです」と説明できることが最低条件だ。

相場より高い査定額を提示して媒介を取る「高査定営業」は短期的には有効だが、売れなければ値下げ提案の繰り返しになり、口コミ悪化 → 集客力低下の悪循環に陥る。

Facilo 2024年売主調査（n=1,002）でも、28.1%が「販売実績がわからず困った」と回答している。査定の根拠を透明に示すこと自体が、差別化になる。

「契約したらどう売ってくれるのか」を査定時に見せる

売主が最も不安に感じているのは、「媒介契約を結んだあと、この会社はちゃんと動いてくれるのか」だ。

Facilo 2024年売主調査では、約69%が媒介契約中に取りやめを検討した経験があると回答した。この不安を契約「前」に払拭するのが、転換率を上げる最大のポイントだ。

具体的には、査定訪問時に以下を提示する。

• 販売活動の具体的な計画: どのポータルに掲載するか、オープンハウスの予定、広告施策、報告の頻度
• 販売活動レポートのサンプル: 「毎週このようなレポートをお送りします」と実物を見せる。Faciloのような売却支援ツールを使えば、売主専用のマイページで販売活動の状況を24時間いつでも確認してもらえる仕組みもつくれる
• スケジュール例: 「1ヶ月目はこう、2ヶ月目はこう動きます」

売主調査でも、再利用意向が高い理由の1位は「密な情報共有・透明性」（40.2%）だった。売主は「ちゃんと動いてくれる会社」を選びたい。その安心感を査定時に見せられるかどうかが勝負だ。

買い手集客力が媒介獲得の武器になる

査定時に「現在、このエリアで購入を希望されているお客様が○○名いらっしゃいます」と伝えるのは強力な訴求だ。

買い手を多く抱えている会社は「早く売れそう」と売主から選ばれやすい。購入希望者のデータベースを可視化し、査定時の提案資料に組み込むことで、他社との差別化ポイントになる。

購入希望者の管理・活用については「不動産CRM完全ガイド」で詳しく解説している。

売主専用マイページで販売活動の透明性を見える化──査定提案の説得力を上げる仕組みとは
⇒ Faciloの売却クラウド資料をダウンロードする

売却集客でよくある失敗パターン3つ

失敗①：一括査定に依存しすぎて、自社の集客資産が育たない

一括査定は即効性が高い反面、反響単価はサイト側の値上げや競合増加で年々上昇傾向にある。一括査定だけに頼っていると、サイト側に集客を握られた状態から抜け出せない。

目安として、一括査定の比率が全反響の50%を超えている場合は要注意だ。一括査定を「入口」として使いつつ、SEO・MEO・士業紹介を並行で育てて、集客チャネルのバランスを取っていきたい。

失敗②：「高査定」で媒介を取り、売れずに値下げの繰り返し

相場より高い査定額を提示して媒介契約を取り、売れなければ値下げ──この繰り返しは、短期的には媒介が増えるが、長期では口コミ悪化 → 集客力低下の悪循環を招く。

売主調査では、再利用意向が高い理由の1位が「密な情報共有・透明性」（40.2%）だった。適正な査定価格を丁寧な根拠とともに提示し、販売活動を見える化する会社が、長期的には強い。

失敗③：反響対応が属人的で、担当者ごとに転換率が違いすぎる

担当者Aの転換率は50%、担当者Bは10%──こうなると、反響の振り分け先で成果が変わる状態だ。組織として売却案件を安定獲得するには、属人性を排除する必要がある。

4つのステップそれぞれのアクションをテンプレート化するのが有効だ。

• 反響受信 → 初回電話のトークスクリプト
• 査定訪問 → 査定提案書テンプレート + 販売計画書テンプレート
• 追客 → メール・電話の頻度ルールとテンプレート

トップ営業に頼るのではなく、最低品質の底上げができれば、組織全体の転換率が安定する。

「なぜ売主は離れるのか」を1,002名のデータで把握する
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よくある質問

Q. 売却の反響を増やすのに最もコスパが良い方法は？

即効性ならMEO（無料）+ 一括査定サイト。中長期なら自社HP・SEOが反響単価ゼロの資産になる。予算ゼロで始めるなら、MEO + SNS + 士業紹介の組み合わせが現実的だ。

Q. 一括査定サイトはどれに登録すべき？

まず1〜2社で試し、反響の質と転換率を3ヶ月ほど比較してから追加判断する。最初から5社も登録すると対応が回らない。

Q. 月の予算が5万円しかない場合、何から始めるべき？

MEO（0円）+ SNS（0円）+ チラシ（3〜5万円）の組み合わせ。並行して士業への紹介営業も始める。固定費のかからない施策で地盤を作り、反響が出始めたら一括査定に投資を広げる。

Q. 査定から媒介契約の転換率の目安は？

業界平均は20〜30%。50%を超えていれば優秀だ。まず自社の現在の数値を把握するところから始めてほしい。数値を把握していない場合は、過去3ヶ月分の査定件数と媒介件数を集計すればすぐにわかる。

Q. 小さな不動産会社でも売却集客はできる？

できる。Facilo 2024年売主調査では89.1%が「企業規模・知名度は売却依頼に影響しない」と回答している。地域密着 × 販売活動の透明性で十分に差別化できる。

Q. 反響が来てから最初に何をすべき？

営業時間内なら当日中に電話する。これだけで他社より早い対応になるケースが多い。営業時間外なら自動返信メールで「翌朝○時にご連絡します」と伝える。電話の目的は査定額の提示ではなく、訪問査定のアポイント取得だ。

Q. 集客手法の投資優先順位はどう決める？

「集客→反響→査定→媒介」のどの段階で漏れているかで判断する。反響が足りないなら手法の追加、反響はあるが媒介に至らないなら初動対応や査定提案の改善が先だ。

Q. 売主への追客はどのくらいの頻度でやるべき？

査定後1週間は2〜3日に1回、その後は週1回が目安。追客メールの書き方は「追客メールガイド」で解説している。

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