家の売却査定で損しないために｜査定方法・流れ・1,002人調査でわかった成功の鍵

家の売却を考えたとき、最初のステップが「査定」です。査定とは、不動産会社に「この家がいくらで売れそうか」を見積もってもらうこと。机上査定で相場をつかみ、訪問査定で正確な売り出し価格を決め、信頼できる不動産会社と媒介契約を結ぶ──これが基本の流れです。

ただし、査定額は不動産会社によって数百万円の差が出ることも珍しくありません。Facilo不動産DX総研が売却経験のある売主1,002人に行った調査では、約7割が売却活動の途中で「取りやめよう」と考えた経験があるという結果が出ています。その最大の原因は「情報不足による不安」でした。

本記事では、査定方法の種類と使い分け、査定の具体的な流れ、査定額の決まり方、失敗しないための注意点、そして1,002人調査でわかった「信頼できる不動産会社の選び方」まで、損しない売却のために必要な知識をすべて解説します。

不動産会社の方へ: 売却査定から媒介獲得までの売主体験を一貫して改善するクラウドサービスの詳細はこちら
⇒ Facilo物件売却クラウドのサービス資料をダウンロードする

家の売却査定とは？知っておくべき3つの査定方法

家の売却査定には、机上査定・訪問査定・AI査定の3つの方法があります。それぞれ精度・所要時間・手間が異なるため、目的に応じて使い分けることが重要です。まずは机上査定で複数社の相場感をつかみ、その後2〜3社に絞って訪問査定を受けるのが一般的な進め方です。

机上査定（簡易査定）── まず相場感をつかむ第一歩

机上査定とは、物件の所在地・面積・築年数・間取りなどの基本情報をもとに、不動産会社が過去の取引事例やデータベースから概算価格を算出する方法です。現地訪問はなく、電話やWebフォームで依頼できるため、最短で当日〜翌日に結果が届きます。

机上査定のメリット:

• 手軽に複数社の査定額を比較できる
• 現地訪問がないため時間的負担が少ない
• 「売るかどうかまだ決めていない」段階でも気軽に依頼可能

机上査定の限界:

• 建物の状態（内装・設備の劣化、リフォーム履歴など）が反映されない
• 実際の売却価格と10〜20%程度のズレが生じることがある
• あくまで「相場の目安」であり、売り出し価格の根拠としては不十分

訪問査定（詳細査定）── 売り出し価格を決める本命

訪問査定は、不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、建物の状態・周辺環境・日当たり・接道状況などを確認したうえで査定額を算出する方法です。所要時間は現地調査が30分〜1時間程度、査定結果の提示まで1週間前後が目安です。

訪問査定では、机上査定では把握できない以下の要素が評価に加わります。

• 建物の現況: 外壁・屋根の状態、水回りの劣化度合い、シロアリ被害の有無
• 室内の状態: リフォーム・リノベーションの有無、設備のグレード
• 周辺環境: 隣接建物との距離、騒音・日照条件、嫌悪施設の有無
• 接道状況: 前面道路の幅員、セットバックの必要性

売り出し価格は訪問査定の結果をもとに決定するため、本気で売却を進める場合は訪問査定が必須です。

AI査定・匿名査定 ── 気軽だが精度に限界あり

近年、AIが過去の取引データから自動で査定額を算出する「AI査定」や、個人情報を入力せずに概算価格を確認できる「匿名査定」が普及しています。

AI査定は数秒〜数分で結果が出る手軽さが最大のメリットです。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 精度: 建物の個別状況（リフォーム履歴、設備の状態等）を反映できないため、あくまで参考値
• 対象物件の制約: マンションはデータが豊富で比較的精度が高いが、戸建ては個別性が強く精度が下がりやすい
• 匿名査定の落とし穴: 個人情報不要で気軽だが、物件を特定できる情報が限られるため精度はさらに低い

AI査定は「まだ売るかどうか考え中」「ざっくりした価格帯を知りたい」という初期段階に適しています。売却を本格的に進める際は、必ず不動産会社による机上査定・訪問査定を受けてください。

3つの査定方法を比較──どれをいつ使う？

おすすめの使い方: AI査定で相場感をつかむ → 机上査定で3〜5社を比較 → 2〜3社に絞って訪問査定を依頼

不動産会社の方へ: 売主への査定提案の質を高めたい方は
⇒ Facilo物件売却クラウドのサービス資料をダウンロードする

家の売却査定の流れ──依頼から媒介契約まで5ステップ

家の売却査定は、自分で相場を調べるところから始まり、媒介契約の締結までおおむね1〜2ヶ月かかります。Facilo不動産DX総研の調査では、売却を思い立ってから媒介契約を結ぶまでの検討期間が1ヶ月以上の方が87%を占めました。焦って進める必要はありませんが、全体の流れを把握しておくことでスムーズに進められます。

Step1. 自分で相場を調べる

査定を依頼する前に、まず自分で相場感をつかんでおくことが大切です。不動産会社の査定額が妥当かどうかを判断するための基準になります。

具体的な調べ方は、本記事のH2-4「自分で売却相場を調べる3つの方法」で詳しく解説しています。国土交通省の不動産情報ライブラリ、レインズマーケットインフォメーション、不動産ポータルサイトの3つを使えば、おおよその相場観がつかめます。

Step2. 複数の不動産会社に机上査定を依頼する

相場感をつかんだら、複数の不動産会社に机上査定を依頼します。Facilo不動産DX総研の調査によると、査定依頼先は2〜3社が最も多く、複数社に依頼した売主は全体の71%です。

査定依頼の方法は大きく2つあります。

① 一括査定サイトを利用する方法

物件情報を1回入力するだけで、複数の不動産会社に同時に査定依頼ができます。代表的なサイトにはSUUMO売却査定、HOME4U、イエウール、すまいValueなどがあります。

• メリット: 手間が少ない。地域に対応した複数社に一度に依頼できる
• 注意点: 依頼直後に複数社から営業電話がかかってくることがある。電話対応が難しい場合は「メールでの連絡希望」と備考欄に記載する

② 不動産会社に直接依頼する方法

地元で評判の不動産会社や、大手仲介会社の店舗に直接問い合わせる方法です。会社のWebサイトの査定フォームか、電話で依頼します。

• メリット: 自分で会社を選べる。営業電話の心配が少ない
• 注意点: 1社ずつ問い合わせるため手間がかかる

どちらの方法でも、以下の情報を事前に準備しておくとスムーズです。

Step2.5 査定依頼前に準備すべき書類と情報

必須で準備したいもの:

• 登記事項証明書（登記簿謄本）: 法務局またはオンラインで取得可能。所有者・面積・権利関係を確認
• 固定資産税納税通知書: 毎年4〜6月に届く。固定資産税評価額がわかる
• 住宅ローン残高証明書: 金融機関に依頼。残債がいくらあるか確認
• 物件の間取り図・購入時のパンフレット: 面積や設備仕様の確認に使用

あると査定精度が上がるもの:

• リフォーム履歴: 実施時期・内容・費用。査定額のプラス材料になる
• 建物の図面（設計図書）: 建築確認済証とセットで保管されていることが多い
• 境界確認書・測量図: 土地の正確な面積と境界が確定しているか
• マンションの管理規約・修繕計画: 管理組合から入手可能

書類が見つからない場合でも査定依頼は可能です。ただし、訪問査定の段階ではできるだけ揃えておくと、より正確な査定額が期待できます。

Step3. 2〜3社に絞って訪問査定を受ける

机上査定の結果が出たら、査定額の根拠説明が丁寧だった会社、対応が誠実だった会社を2〜3社に絞り、訪問査定を依頼します。

訪問査定当日の流れ:

1. 担当者が物件を訪問（30分〜1時間程度）
2. 建物の外観・内装・設備を確認
3. 周辺環境（日当たり、接道、近隣施設）を確認
4. 後日（3日〜1週間程度）、査定書を受け取る

訪問査定で聞かれやすい質問:

• 売却理由と希望時期
• 住宅ローンの残債
• 過去のリフォーム・修繕の有無
• 雨漏り・シロアリ被害など建物の不具合の有無
• 近隣トラブルの有無

正直に答えることが重要です。不具合を隠して売却すると、後で「契約不適合責任」を問われるリスクがあります。

Step4. 査定結果を比較し、不動産会社を選ぶ

複数社の訪問査定結果が出揃ったら、査定額だけでなく、査定書の内容と担当者の対応を総合的に比較します。査定額が最も高い会社が最良とは限りません（詳しくはH2-5で解説）。

査定書で確認すべき項目:

• 査定額の算出根拠（どの成約事例を参照したか）
• 売却に要する想定期間
• 推奨する売り出し価格と、その理由
• 販売活動の具体的な計画（広告掲載先、オープンハウスの実施有無等）
• 会社の売却実績（特に同エリア・同タイプの物件の実績）

Step5. 媒介契約を結んで売却活動を開始する

不動産会社を選んだら、媒介契約を結びます。媒介契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

Facilo不動産DX総研の調査では、媒介契約を1社に絞る売主は65%。2〜3社に査定依頼して比較した後、専任媒介で1社に任せるパターンが最も多い結果となっています。

不動産会社の方へ: 売主への活動報告をマイページで効率化したい方は
⇒ Facilo物件売却クラウドの詳細を見る

査定額はどう決まる？不動産会社が見ている評価ポイント

不動産会社が家の査定額を算出する際、最も多く使われるのが「取引事例比較法」です。これは、近隣で過去に成約した類似物件の価格をベースに、対象物件の個別条件で補正をかけて算出する方法です。以下では、査定で評価される主なポイントを解説します。

立地・交通アクセス・周辺環境

査定額に最も大きく影響するのが立地条件です。

• 最寄り駅までの距離: 徒歩10分以内と15分以上では査定額に明確な差が出る
• 生活利便施設: スーパー、コンビニ、病院、学校などの距離
• 周辺環境: 公園・緑地の有無、嫌悪施設（工場・墓地等）との距離
• エリアの人気度: 学区の評判、再開発計画の有無なども考慮される

立地は変えられない要素ですが、「駅徒歩15分だがバス便が充実」「小学校まで徒歩3分」など、プラスに働く情報は積極的に不動産会社に伝えましょう。

築年数と建物の状態

木造戸建ての場合、国税庁が定める法定耐用年数は22年です。実際の査定でも築20年を超えると建物部分の評価はほぼゼロになり、土地値のみで査定されるケースが多いのが現実です。

築20年超の家を売却する場合の選択肢:

• 古家付き土地として売る: 解体せずそのまま売却。買主が自由にリフォームや建替えを判断できる
• 更地にして売る: 解体費用（木造で坪3〜5万円が目安）がかかるが、買主が見つかりやすい場合も
• リフォーム済みで売る: 水回りや内装をリフォームして付加価値をつける。ただし費用対効果の見極めが必要

どの方法が最適かは、エリアの需要と物件の状態によって異なります。訪問査定の際に不動産会社に相談しましょう。

土地の形状・面積・接道条件

土地の評価は、以下の要素で大きく変わります。

• 形状: 整形地（正方形・長方形）が最も評価が高い。旗竿地・不整形地は10〜30%程度マイナスに
• 面積: エリアの標準的な面積に近いほど流通しやすく、評価が安定する
• 接道条件: 前面道路の幅員が4m未満の場合、セットバックが必要になり有効面積が減る
• 方位: 南向き・東南向きが最も評価が高い

特に土地の売却を検討している場合は、境界が確定しているかどうかが重要です。境界未確定の土地は、確定測量の費用（30〜80万円程度）を見込んでおく必要があります。

周辺の成約事例と取引事例比較法の仕組み

不動産会社が査定に使う「取引事例比較法」の基本的な仕組みを理解しておくと、査定書の内容を正しく読み解けます。

取引事例比較法の計算ステップ:

1. 近隣の類似物件の成約事例を複数ピックアップ
2. 対象物件との条件差（築年数、面積、階数、方位等）を補正
3. 補正後の価格を算出し、査定額を決定

査定書を受け取ったら、参照された成約事例が本当に類似した条件の物件かどうかを確認してください。「最寄り駅が違う」「築年数が10年以上離れている」事例が根拠になっている場合は、査定額の信頼性に疑問が残ります。

戸建てとマンションで査定ポイントはどう違う？

同じ「家の売却査定」でも、戸建てとマンションでは重視されるポイントが異なります。

戸建ては個別性が強いため、不動産会社によって査定額に差が出やすい傾向があります。だからこそ、複数社への査定依頼が特に重要です。

不動産売却における売主の不安や満足度について、1,002人への調査レポートを公開中です
⇒ 「不動産売却の課題と顧客体験に関する調査」をダウンロードする

自分で売却相場を調べる3つの方法

査定を依頼する前に、自分で相場を調べておくと「不動産会社の査定額が妥当かどうか」を判断する基準になります。以下の3つのツールを使えば、無料で相場観をつかめます。

不動産情報ライブラリ（国土交通省）で過去の成約価格を調べる

国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」では、実際に取引が成立した不動産の価格情報を検索できます。

使い方:

1. 不動産情報ライブラリにアクセス
2. 「不動産価格（取引価格・成約価格）情報」を選択
3. エリア・物件種別・取引時期を指定して検索
4. 類似条件の成約事例をチェック

注意点: 個人情報保護のため、所在地は町名までの表記です。同一マンション名は表示されないため、ピンポイントでの比較には向きません。

レインズマーケットインフォメーションで直近の取引を確認する

「レインズマーケットインフォメーション」は、不動産流通標準情報システム（レインズ）のデータをもとに、直近1年間の成約価格を公開しているサイトです。

使い方:

1. レインズマーケットインフォメーションにアクセス
2. 「マンション」または「戸建」を選択
3. 都道府県・地域を指定
4. 追加条件（駅からの距離、面積、築年数等）で絞り込み

メリット: 成約価格のデータなので、売出価格との乖離を心配する必要がない。グラフで価格推移も確認可能。

不動産ポータルサイトで売り出し中の類似物件を見る

SUUMO、HOME'S、アットホームなどのポータルサイトで、現在売り出し中の類似物件の価格を確認する方法です。

チェックポイント:

• 同じエリア・同じ築年数帯・同じ面積帯の物件を検索
• 「坪単価」または「㎡単価」で比較すると面積差を吸収できる
• 複数物件の価格帯を確認し、中央値をざっくりつかむ

重要な注意点: ポータルサイトに掲載されている価格は売主の「希望価格」であり、実際の成約価格ではありません。一般的に、希望価格は成約価格より5〜10%程度高めに設定されていることが多いため、割り引いて考える必要があります。

不動産会社の方へ: 売主への物件提案・相場情報の共有を効率化したい方は
⇒ Facilo物件売却クラウドのサービス資料をダウンロードする

家の売却査定で失敗しないための7つの注意点

査定は売却の成否を左右する重要なステップです。ここでは、よくある失敗パターンとその対策を、調査データとともに解説します。

1. 査定は必ず3社以上に依頼する

Facilo不動産DX総研の調査では、複数の不動産会社に査定を依頼した売主は71%でした。1社だけに依頼すると、その査定額が相場より高いのか安いのか判断できません。

最低3社、できれば5社程度に依頼すると、査定額の「相場帯」が見えてきます。大手仲介会社と地元密着型の不動産会社を組み合わせると、異なる視点の査定が得られるためおすすめです。

2. 査定額が高い＝良い会社ではない──根拠を必ず確認する

複数社の査定結果が出揃うと、最も高い査定額を提示した会社に魅力を感じるのは自然なことです。しかし、不動産会社が媒介契約を獲得するために、売れる見込みの少ない高い価格を提示するケースがあることは知っておくべきです。

高すぎる査定額で売り出すと、長期間売れ残り、結果的に値下げを繰り返す「追いかけ値下げ」に陥るリスクがあります。

査定書を受け取ったら確認すべきチェックリスト:

• 参照された成約事例は類似条件か（エリア・築年数・面積が近いか）
• 査定額の算出プロセスが明記されているか（補正の内容と根拠）
• 売却にかかる想定期間は妥当か（通常3〜6ヶ月）
• 推奨売出価格と査定額に差がある場合、その理由は説明されているか
• 他社と比べて極端に高い（20%以上の差）場合、その根拠を説明できるか

3. 一括査定サイトの営業電話にどう対処するか

一括査定サイトを利用すると、依頼直後に複数の不動産会社から営業電話がかかってきます。これは一括査定サイトの仕組み上避けられませんが、以下の対策で負担を軽減できます。

事前の対策:

• 査定依頼時の備考欄に「メールでのご連絡を希望します」と記載する
• 依頼する会社数を3〜5社に絞る（一括査定サイトは最大10社以上に送れるが、全社対応は現実的でない）

電話が来た場合の対応:

• 「現在複数社に査定依頼中で、まずは査定書をメールでいただけますか」と伝える
• しつこい営業には「検討の結果、他社にお願いすることにしました」と明確に断る
• 宅建業法では、相手方の迷惑になる時間帯の電話や執拗な勧誘は禁止されている

4. 住宅ローン残債を事前に確認しておく

住宅ローンが残っている場合、売却時に残債を一括返済する必要があります。売却価格が残債を下回る（オーバーローン状態の）場合、差額を自己資金で補填するか、住み替えローンの利用を検討しなければなりません。

確認方法:

• 金融機関から届く「返済予定表」で現在の残高を確認
• インターネットバンキングで確認できる場合も
• 不明な場合は金融機関に電話で問い合わせ

査定額と残債のバランスを事前に把握しておくことで、現実的な売却計画を立てられます。

5. 査定前のリフォームは基本不要

「査定額を上げるためにリフォームすべきか」と悩む方は多いですが、査定前のリフォームは基本的に不要です。理由は以下の通りです。

• リフォーム費用が査定額の上昇分を上回るケースが多い
• 買主の好みと合わないリフォームは意味がない
• 不動産会社はリフォーム前の状態でも適正に査定できる

ただし、明らかな不具合の修繕（水漏れ、壁のひび割れ等）は、放置すると査定額のマイナス要因になるため、可能な範囲で対応しておくとよいでしょう。

6. 家の瑕疵（不具合）は隠さず正直に伝える

雨漏り、シロアリ被害、給排水の不具合、土壌汚染、近隣トラブルなどの瑕疵は、査定時に正直に申告してください。

2020年4月の民法改正により「契約不適合責任」が導入され、売却後に未申告の瑕疵が発見された場合、買主から修繕費用の請求や契約解除を求められるリスクがあります。

正直に伝えた上で、不動産会社と「どの範囲まで告知するか」「価格にどう反映するか」を相談しましょう。

7. 売却スケジュールに余裕を持つ

Facilo不動産DX総研の調査では、売却の検討期間が1ヶ月以上の方が87%を占めました。売却は急いで進めるほど不利になります。

• スケジュールに余裕がないとどうなるか:
  • 焦りから不当に安い価格で売却してしまう
  • 十分な比較検討なしに不動産会社を選んでしまう
  • 買主の値引き交渉に応じざるを得なくなる

一般的に、査定依頼から売却完了まで3〜6ヶ月を目安にスケジュールを組むのが安全です。住み替えの場合は、売却と購入のタイミング調整も必要になるため、さらに余裕を持った計画をおすすめします。

不動産会社の方へ: 査定から媒介獲得までの売主体験を改善したい方は
⇒ Facilo物件売却クラウドのサービス資料をダウンロードする

査定後に信頼できる不動産会社を選ぶポイント──1,002人調査でわかった決め手

査定を受けた後、どの不動産会社に売却を任せるかは最も重要な判断です。Facilo不動産DX総研が実施した売主1,002人への調査から、信頼できる会社を見分けるポイントが明らかになりました。

売却活動の透明性──販売状況をどう共有してくれるか

調査では、約7割の売主が売却活動中に「取りやめよう」と考えた経験があることがわかりました。媒介契約前の売り止め要因として最も多かったのが「市況情報や査定根拠の情報不足」、媒介契約中では「販売活動の実態がわからない」ことでした。

逆に、仲介会社選びの決め手として上位に挙がったのは以下の項目です。

• 売却活動の透明性のある情報共有
• 市場動向の詳細な共有
• 販売状況のタイムリーな共有

注目すべきは、「仲介手数料が割安であること」は決め手として重視されていなかった点です。売主は手数料の安さよりも、「信頼して任せられるか」を重視しています。

査定時にこう質問しましょう:

• 「売却中の活動報告はどのような形で、どのくらいの頻度でいただけますか？」
• 「ポータルサイトへの掲載状況や問い合わせ件数は共有してもらえますか？」

営業力の客観的な根拠──実績・買主候補をどう見せてくれるか

同調査では、会社選定時のストレスとして「不動産会社の販売実績や営業力が客観的にわからない」ことが上位に挙がっています。

逆に言えば、営業力を客観的に示せる会社は信頼を獲得しやすいということです。

確認すべきポイント:

• 同エリア・同タイプの売却実績件数
• 平均的な売却期間
• 現在抱えている購入希望顧客の数
• 広告掲載の方針（どのポータルに、どのような写真・情報量で掲載するか）

「うちは大手だから安心」「地元に強い」といった抽象的な説明ではなく、具体的な数字やデータで営業力を示してくれる会社を選びましょう。

検討期間中のコミュニケーション頻度と質

調査では、媒介契約前の希望接触頻度は「週1回」が最多でした。また、売主が不動産会社から案内を期待している情報として以下が挙がっています。

• 近隣の市況情報（成約事例・新規売り出し物件の情報）
• 買主候補や実績に関する情報
• 価格や売出時期の判断材料

さらに、市況情報については「タイムリーに更新して共有してほしい」と回答した売主が多数を占め、査定書を出した時点で終わりではなく、継続的な情報提供を期待していることがわかりました。

査定時にこう質問しましょう:

• 「媒介契約前の検討期間中も、定期的に市況情報を共有していただけますか？」
• 「連絡手段はメール・電話・LINEなど、どの方法に対応していますか？」

デジタル化への取り組み──売主専用ページの有無を確認する

調査では、6割強の売主がデジタル化への取り組みを仲介会社選定の決め手にしていたことがわかりました。また、情報提供の方法として「売主専用ページ」が最も便利であるとの回答が、対面での情報提供をわずかに上回りました。

売主が今後期待するDXとして挙がったのは以下の項目です。

• 売主専用ページでの販売状況レポーティング
• 内見スケジュールのオンライン調整
• 活動報告書のデジタル化

不動産会社を選ぶ際は、「売却活動の状況をどのようなツールやシステムで共有してくれるか」も確認ポイントです。メールや電話だけでなく、売主専用のWebページやアプリで販売状況・問い合わせ件数・競合物件の動向をリアルタイムに確認できる仕組みがあれば、情報不足による不安を大きく軽減できます。

当社サービスのため詳しく紹介しますが、Facilo物件売却クラウドは売主専用マイページを通じて、競合物件レポート・反響レポート・活動報告書のワンクリック生成など、まさにこの調査で売主が求めた機能を提供しています。

媒介契約の種類と違いを丁寧に説明してくれるか

査定後の相談で、媒介契約の種類（一般媒介・専任媒介・専属専任媒介）について、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明してくれるかどうかも、会社の誠実さを測る指標です。

「うちは専任でお願いしています」と一方的に専任媒介を勧める会社よりも、売主の状況に合わせて最適な契約形態を提案してくれる会社の方が信頼できます。

再利用意向のある売主 vs ない売主の違い（調査データ）:

この調査結果が示すのは、「透明性」「対応スピード」「デジタル化」が再利用意向を左右する3大要素だということです。

不動産会社の方へ: 売主との信頼構築をデジタルで強化したい方は
⇒ Facilo物件売却クラウドのサービス資料をダウンロードする

家の売却査定に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 家の売却査定は無料ですか？費用はかかりますか？

不動産会社による査定は原則無料です。机上査定・訪問査定ともに費用はかかりません。ただし、不動産鑑定士に「不動産鑑定評価」を依頼する場合は有料（20〜30万円程度）です。通常の売却では不動産鑑定は不要で、不動産会社の査定で十分です。

Q2. 査定額と実際の売却価格はどれくらい違いますか？

一般的に、査定額と実際の成約価格には5〜10%程度の差が生じます。市況の変動、売り出しのタイミング、買主との交渉結果によって変わるため、査定額はあくまで「目安」として捉えましょう。なお、査定額と売り出し価格は異なります。売り出し価格は査定額をもとに、売主の希望や市況を考慮して設定します。

Q3. 築30年以上の古い家でも査定してもらえますか？

査定は可能です。築30年超の木造戸建ての場合、建物価値はほぼゼロに近く「土地値」での評価になることが多いですが、それでも売却は十分可能です。立地条件がよければ土地の需要は高く、「古家付き土地」として売却するケースも一般的です。まずは査定を依頼して、売却の選択肢（そのまま売る・更地にする等）を相談しましょう。

Q4. 査定を依頼したら必ず売却しないといけませんか？

いいえ、査定を依頼しても売却の義務は一切ありません。査定はあくまで「いくらで売れそうか」を知るためのもので、査定後に売却を見送る方も少なくありません。「まだ売るか決めていない」段階でも、相場を把握するために机上査定を利用するのは合理的な判断です。

Q5. 住みながら査定を受けられますか？

はい、住みながら訪問査定を受けることは一般的です。むしろ、居住中の状態で査定を受ける方が多数派です。事前に特別な片付けや掃除は不要ですが、水回り（キッチン・浴室・トイレ）を簡単に整えておくと、担当者が建物の状態を確認しやすくなります。

Q6. 査定額に納得できない場合はどうすればいいですか？

まず、査定額の根拠について不動産会社に詳しく説明を求めましょう。参照された成約事例や補正の内容に疑問があれば、その点を具体的に質問してください。それでも納得できない場合は、別の不動産会社にセカンドオピニオンとして追加の査定を依頼するのが有効です。3社以上の査定を受けていれば、1社の査定額だけに左右されずに判断できます。

不動産会社の方へ: Facilo物件売却クラウドのサービス資料をダウンロードする

不動産会社の方へ: 料金について知りたい