不動産のリスティング広告|費用の考え方・始め方と反響を成果につなぐ改善策
営業ノウハウ

目次
不動産のリスティング広告で成果を出すには、検索キーワードを買うだけでは足りません。「誰の、どの相談を集めたいか」を決め、広告文、遷移先のページ、問い合わせ後の対応までをつなぐ必要があります。
売却査定を集める広告と、購入希望者に物件を紹介する広告では、検索される言葉も、求められる情報も異なります。同じ問い合わせ1件でも、対象エリアや依頼内容が合っていなければ、商談には進みにくくなります。
この記事では、不動産会社がリスティング広告を始める際の準備、費用の試算、配信設定、成果が出ない場合の見直し方を解説します。Googleの検索広告を主な例とし、媒体やキャンペーンの種類によって異なる設定は区別して扱います。
広告で問い合わせが増えても、担当者や対応状況が見えなければ、次の行動につながりません。顧客情報と接客履歴を一緒に確認する仕組みを、配信準備と合わせて検討できます。
不動産のリスティング広告とは
リスティング広告は、検索した言葉などに応じて検索結果に表示される広告です。本記事では主に検索連動型広告を指します。すでに不動産の購入・売却・賃貸について調べている人へ、自社の対応できる相談を案内する手段として位置づけましょう。
検索語に合わせて表示する広告の基本
例えば「○○市 マンション 売却査定」と検索した人には売却相談を、「○○駅 賃貸 2LDK」と検索した人には条件に合う賃貸物件の情報を届ける、といった設計が考えられます。
広告主は、対象とする検索意図や地域、予算、広告文、遷移先などを設定します。Googleの検索キャンペーンの作成では、目標や入札、ターゲティング、広告グループ、広告などを設定する流れが案内されています。自動化の範囲や使える機能はキャンペーンによって異なるため、過去の画面をそのまま再現するのではなく、現在の設定内容を確認してください。
広告をクリックした人に何をしてもらうかも重要です。会社案内のトップページへ一律に送るより、検索した内容に対応する情報と、問い合わせの入口を用意した方が、次の行動を選びやすくなります。
SEO・ポータル掲載・ディスプレイ広告との違い
施策 | 主な接点 | 用意するもの | 比較するときの注意点 |
|---|---|---|---|
リスティング広告 | 検索結果の広告枠 | 広告、遷移先、計測、予算 | クリック後の相談の質までみる |
SEO | 自然検索の結果 | 検索ニーズに答えるページや記事 | 制作・改善の費用と時間も含める |
不動産ポータル掲載 | 物件を比較するサイト | 正確な物件情報、写真、更新体制 | 同じ物件への重複反響などを確認する |
ディスプレイ広告 | サイトやアプリなどの広告枠 | 画像・動画、配信対象、遷移先 | 検索広告と検討段階が異なる場合がある |
SEOには広告のクリック課金はありませんが、記事やページの制作、情報更新などの費用がかかります。一方、広告は配信範囲を調整しやすいものの、停止すればその広告からの流入は止まります。どちらか一つを万能な施策として扱わず、役割を分けることが大切です。
施策全体の組み立ては不動産会社の集客方法、自然検索の改善は不動産SEOの進め方で詳しく解説しています。
配信すれば反響が保証されるわけではない
広告を設定しても、対象となる検索が少なければ表示は広がりません。広告が表示されても、検索意図とのずれや遷移先の情報不足があれば、問い合わせには進みにくくなります。
例えば、購入物件を探す人に売却査定の広告を見せても、相談につながる可能性は限られます。対象地域を広げれば表示は増えるかもしれませんが、自社が対応できない地域からの問い合わせばかり増やすことは目的ではありません。
配信の前に、問い合わせを受けたい顧客、対応可能な地域、案内するサービス、次の行動を一文で説明できる状態にしておきましょう。
売却・購入・賃貸で、集めたい反響と着地先を分ける
同じ不動産会社の広告でも、売主・買主・借りたい人を一つの訴求にまとめないことが基本です。検索する理由と、問い合わせ前に知りたい情報が違うためです。
売主向けは査定・売却相談までの期待をそろえる
売却を考える人には、価格を知りたい人、売却時期を相談したい人、相続した物件の扱いに迷う人などがいます。「価格をすぐ知りたい」という検索に対して、ページの大半が会社紹介だけでは、求める情報に届きません。
査定を受け付けるなら、対象エリア・物件の種類、査定の流れ、必要な入力、連絡方法を示します。「入力すればその場で価格が出る」のか、「担当者が確認して連絡する」のかも区別しましょう。後者なのに即時表示を期待させる広告文にすると、クリックが増えても期待のずれが生じます。
買主向けは地域・物件・予算の条件をそろえる
買主向けでは、地域名、沿線、物件種別、価格帯、購入条件などを整理します。特定の物件を広告する場合、広告の情報と遷移先の価格・販売状況が一致している必要があります。
物件一覧に送るなら、広告で示した条件に近い情報へ到達できるかを確認します。個別物件へ送るなら、写真や間取り、場所、費用、問い合わせの方法を見つけやすくします。掲載終了後に無関係な物件へ誘導する運用になっていないかも点検しましょう。
まだ物件を絞っていない人向けに、購入相談を案内する設計もあります。その場合は、物件紹介の広告とは分け、相談で何を整理できるかを伝える必要があります。
賃貸は募集状況と問い合わせ対応の速さをそろえる
賃貸では、希望する入居時期や条件に加え、募集状況の更新が重要です。すでに募集が終わった物件への広告が残っていると、費用がかかるだけでなく、顧客の期待を裏切ることにもなります。
新規の問い合わせを誰が確認し、営業時間外はどう案内するかも決めておきましょう。広告担当者が物件情報の更新を把握できるか、営業側がどの広告から来た顧客かを確認できるかまで含めて設計します。
目的 | 検索語の例 | 遷移先に必要な情報 | 主な次の行動 |
|---|---|---|---|
売却相談 | ○○市 マンション 売却査定 | 対応範囲、査定方法、連絡までの流れ | 査定・相談の申し込み |
購入検討 | ○○駅 中古マンション | 条件に合う物件、価格、検討材料 | 物件の問い合わせ、内見相談 |
賃貸探し | ○○駅 賃貸 2LDK | 募集中の物件、賃料、初期費用、入居条件 | 空室確認、内見相談 |
検索語は設計を説明するための例です。実際の検索量や費用、成果を示すものではありません。
売却相談も購入の問い合わせも、最初の希望から検討が進むにつれて情報が増えていきます。メールやLINEなどのやりとりを顧客ごとに確認できれば、その後の対応を考える材料になります。

費用と予算は、問い合わせ後の数字から考える
不動産広告の費用は、対象地域、検索語、競争状況、ページ、運用方法によって変わります。一律の「適正予算」を置くより、獲得したい相談と、その後に必要な成果から予算の条件を逆算しましょう。
広告費・運用費・LP制作費を分ける
広告にかかる費用は、媒体へ支払う広告費だけではありません。代理店に依頼する場合の運用費、広告から遷移するランディングページ(LP)の制作・改善費、画像や文章の制作費、計測環境の整備費なども考慮します。
社内運用でも、担当者の作業時間は必要です。日常の確認、検索語句の点検、ページの更新、営業との情報共有などを誰が担うかを決めずに始めると、配信後に改善が止まりやすくなります。
初期費用と毎月の費用を分けて、開始時に必要な予算と継続するための予算を作ります。LP制作費などを成約獲得費用に含める際は、どの期間に配分して評価するかも決めておきましょう。
CPC・CVR・CPAと、成約までの費用を区別する
指標 | 計算方法の例 | この数字でみること |
|---|---|---|
CTR | クリック数÷表示回数 | 表示された広告がクリックされた割合 |
平均CPC | 広告費÷クリック数 | 1クリック当たりの費用 |
クリック基準のCVR | 計測したCV数÷クリック数 | クリックからCVに進んだ割合 |
問い合わせCPA | 広告費÷問い合わせ数 | 問い合わせ1件を得る費用 |
有効反響CPA | 広告費÷有効な反響数 | 対応対象となる反響1件の費用 |
商談獲得費用 | 広告費÷商談数 | 商談1件を得る費用 |
成約獲得費用 | 広告費÷成約数 | 成約1件を得る費用 |
「CV」は設定した行動を意味し、必ずしも契約ではありません。フォーム送信、電話、相談予約など、何をCVとして計測しているかを確認してください。広告媒体とアクセス解析で分母や計測方法が違う場合もあるため、異なる画面の率をそのまま比較しないことが大切です。
有効反響の定義も事前に決めます。例えば「自社の対応エリア内で、具体的な相談を希望する顧客」と定義する場合、対象外の地域、営業目的の連絡、同じ顧客からの重複をどのように区別するかをそろえます。
仮定を置いて予算と損益の条件を試算する
以下は計算方法を説明する仮定例です。業界の平均や実績、成果予測ではありません。
項目 | 仮定した数字 | 計算結果 |
|---|---|---|
広告費 | 30万円 | 媒体費のみ |
クリック数 | 600回 | 平均CPCは500円 |
問い合わせ数 | 12件 | クリック基準CVRは2%、CPAは2万5,000円 |
有効反響数 | 8件 | 有効反響CPAは3万7,500円 |
商談数 | 4件 | 商談獲得費用は7万5,000円 |
成約数 | 1件 | 成約獲得費用は30万円 |
問い合わせ1件2万5,000円という数字だけでは、採算が合うかは判断できません。この例では、成約まで30万円の媒体費がかかります。運用費や人件費なども含め、1件の成約から得る利益に対して負担できる範囲かを検討します。不動産の売買価格をそのまま自社の利益として計算しないでください。
逆算する場合は、許容できる成約獲得費用と、問い合わせから成約に進む割合を置きます。例えば、許容成約獲得費用を30万円、問い合わせからの成約率を10%と仮定すれば、問い合わせCPAの目安は3万円です。成約率が5%なら1万5,000円になります。仮定が変われば結論も変わるため、一つの率に決め打ちせず比較します。
また、当月の問い合わせが翌月以降に成約することもあります。今月の広告費を、過去の広告から生まれた今月の成約だけで割ると、評価がずれます。反響を獲得した期間ごとに、その後の商談・成約を追う方法も用意しましょう。
反響の件数だけでなく、その後の営業状況も把握したい方へ。顧客情報や営業活動の管理を検討する資料として、CRMのサービス紹介をご用意しています。

配信前に準備するページ・計測・対応体制
配信前の準備は、広告をクリックした後の顧客体験から逆に確認すると、抜けを見つけやすくなります。問い合わせが増えてから、連絡の担当者や集計方法を決めるのでは間に合わないことがあります。
広告の約束に答えるLPとフォーム
広告文に「○○市のマンション売却相談」と書くなら、遷移先でその相談を受け付けていることがすぐにわかるようにします。対象地域、物件、相談内容、連絡方法、必要な入力を明示し、広告だけで強い約束をしないことが大切です。
フォームでは、必要な情報と入力の負担を比較します。物件を特定するために必要な項目と、営業側があると便利な項目を分け、問い合わせ後に確認できるものまで最初から必須にしていないかを見直しましょう。
スマートフォンで、入力欄、エラー表示、送信ボタン、完了の案内が使えるかも確認します。電話を主な入口にするなら、受付時間外の案内や、タップして発信する導線も確認対象です。
電話・フォーム・重複問い合わせの扱い
送信ボタンのクリックと、送信完了は同じではありません。入力エラーや通信状況によって完了していないのにCVとして数えると、実際には連絡先が届いていない反響まで成果に含まれます。
一方、フォームと電話の両方で連絡した顧客を2人と数えると、営業成果との対応が取りづらくなります。広告側のイベント数、フォームの送信件数、顧客としての人数を区別して集計しましょう。
Google 広告では、オンラインでの接点の後に起きた成果を取り込むためのオフラインコンバージョンの仕組みも案内されています。ただし、導入には計測方式、識別情報、同意やデータの取り扱いなどの確認が必要です。CRMを導入しただけで、自動的にすべての広告成果がつながるとは限りません。
担当者・初動・対応履歴を決める
営業側には、問い合わせの内容に加え、顧客が見た広告やページ、希望する連絡方法など、対応に必要な情報を渡します。最初から同じ質問を繰り返すと、顧客の負担が増えるためです。
担当者が不在の場合の代替対応、連絡がつかなかった場合の次の対応、対象外だった理由の記録まで決めておきます。すべての案件を同じ回数・同じ間隔で追いかけるのではなく、顧客の希望と検討状況を踏まえて対応しましょう。
「問い合わせが届いた」「担当が決まった」「連絡できた」「商談になった」を別々の状態として残せると、広告側と営業側で議論しやすくなります。
新しい問い合わせに誰が対応しているか、どこまで話が進んだか。顧客一覧での担当者の紐付けと接客履歴の共有は、対応を引き継ぐ際の確認に役立ちます。
キーワード・地域・広告文を設定する
配信設定は、検索されそうな言葉を大量に登録することが目的ではありません。検索意図ごとに、広告の約束と遷移先の回答をそろえることを優先しましょう。
実際の設定へ進むときは、Googleの公式手順を参照してください。キャンペーンの作成から広告グループ・広告の設定までを確認できます。
意図ごとの広告グループと除外キーワード
例えば売却広告なら、価格を知りたい検索と、売却手続きについて調べる検索では、求める内容が異なります。すべてを一つの広告文で受けるのではなく、共通の相談目的でまとめ、対応するページを用意します。
キーワードのマッチタイプや自動化機能によっては、登録した言葉と同じ表記以外にも広告が表示されます。設定したキーワードだけを確認するのではなく、実際の検索語句を確認できる範囲で点検し、想定外の意図に費用を使っていないかをみます。
除外キーワードは、自社が対応しない意図への配信を減らす手段です。ただし「無料」「相場」「評判」などを機械的に除外すると、相談につながる可能性のある顧客も除いてしまうことがあります。検索語の意味、遷移先、問い合わせの内容を合わせて判断してください。
除外キーワードには通常のキーワードと異なる扱いがあり、表記の違いを含めて意図どおり除外できるかの確認が必要です。設定範囲がアカウント、キャンペーン、広告グループのどこに及ぶかも確認しましょう。
地域設定と、引っ越し先を探す人への配慮
不動産では、広告を見ている場所と、探している物件の場所が異なることがあります。遠方からの転居や、離れて暮らす家族の不動産売却などがあるためです。
Google 広告の地域設定には、所在地や地域への関心を扱う設定があります。自社のエリア内にいる人だけを対象にするのか、その地域を検討している人も含めるのかを確認しましょう。所在地に絞れば常に正解、広げれば常に正解というわけではありません。
地域判定には利用できる情報による限界もあります。設定した境界の内側にいる人だけへ完全に配信されると考えず、実際の問い合わせ対象地や対応可否を確認して改善します。
広告文・LPの整合と不動産広告の表示ルール
広告文では、対象とする人や地域、相談内容、次にできることを具体的に示します。「必ず高く売れる」「誰でも得をする」など、裏付けのない表現でクリックを増やすことは避けましょう。
物件の広告では、掲載できる状態か、価格や条件が最新か、取引できない物件を残していないかなどを点検します。首都圏不動産公正取引協議会は、存在しない物件、実際には取引対象にならない物件、取引する意思がない物件による広告について注意を示しています。
広告の短い文章だけで情報を完結させようとせず、表示ルールに沿って必要な情報を提供します。媒体審査を通過したことと、不動産広告としての適正さは別に確認してください。
成果が出ないときは、どの段階で減っているかをみる
成果が悪いときは、広告・ページ・営業対応を一度に変える前に、どの段階で顧客が進まなくなっているかを特定しましょう。全部を同時に変えると、何が改善に関係したのかがわかりにくくなります。
表示されない・クリックされない場合
表示されない場合は、配信の状態、審査、予算、入札、対象地域、検索量、キーワードの対象範囲などを順に確認します。検索自体が少ないテーマと、設定によって表示機会を失っている状態は分けて考えます。
表示はあるのにクリックされない場合は、検索語と広告文が合っているか、顧客が次に知りたいことを示せているかを確認します。クリック率だけを上げる目的で訴求を広げると、対象外の相談が増えることもあるため、問い合わせの内容まで追いましょう。
クリックされても問い合わせがない場合
まず、実際には送信があるのに計測できていないのか、送信自体がないのかを区別します。そのうえで、スマートフォンでの表示、ページの情報、フォームの使いやすさ、入力後の動作を確認します。
売却価格を知りたい人が来ているのに、相談で何を受け取れるかがわからなければ、入力する理由が弱くなります。逆に情報が十分でも、対象エリアや相談内容が合わなければ問い合わせにはつながりません。画面の見た目だけでなく、検索意図との対応を見直してください。
問い合わせはあるが商談・成約につながらない場合
営業側の対応履歴を確認し、連絡不能、対象外、希望条件の不一致、時期未定、他社で契約などを分けます。「質が悪い反響」とひとまとめにすると、広告設定と営業対応のどちらを変えるべきかがわかりません。
状況 | 確認する場所 | 改善の方向の例 |
|---|---|---|
対応エリア外が多い | 検索語、地域設定、LPの案内 | 対象地域の説明と配信条件を見直す |
想定外の相談が多い | 広告文、LP、フォームの選択肢 | 受け付ける相談を具体化する |
連絡がつかない | 初動、希望連絡方法、担当の割り当て | 対応体制と連絡の案内を見直す |
相談後に止まる | 顧客の質問、提案内容、次の約束 | 足りない情報や次回対応を補う |
CV数だけが多い | 計測、重複、成果の定義 | イベント数と顧客数を分ける |
短期間の少数データでは、1件の成約で率が大きく変わります。顧客が検討する期間も踏まえ、未決着の反響を失敗と決めつけずに追跡しましょう。
商談につながらない理由を考えるには、連絡したかどうかだけでなく、顧客が何を相談していたかも振り返る必要があります。顧客ごとの接客履歴をまとめて確認する機能を紹介しています。

自社運用と代理店への依頼を選ぶ
運用を外部へ依頼しても、受け付けたい相談や成果の定義、営業側の対応まで任せきりにはできません。自社が決めることと、運用担当者へ依頼することを分けましょう。
自社に必要な作業時間と権限
自社運用では、配信結果の確認だけでなく、ページの修正、計測の点検、物件情報の更新、営業とのすり合わせも必要です。媒体の管理画面を操作できる人がいることと、改善を継続できる体制があることは別です。
代理店に依頼する場合は、どこまでが費用に含まれるかを確認します。広告設定のみなのか、LP改善、クリエーティブ制作、計測、営業成果との照合まで支援するのかで役割は変わります。
アカウント・データの所有と引き継ぎ
契約前に、広告アカウントの名義、管理権限、請求の方法、計測設定や制作物の扱いを確認します。契約終了時に、過去の配信データや設定を引き継げるかも重要です。
必要なのは、担当者が変わっても広告と顧客対応を続けられる状態です。アクセス権限は役割に応じて設定し、不要になった権限をどう見直すかも決めておきます。
広告の運用体制が変わっても、顧客対応の経緯は自社で引き継ぎたいものです。顧客情報と接客履歴を管理する機能をみながら、日常の運用に合うか検討できます。
報告指標・手数料・解約条件を確認する
月次報告がクリック数と問い合わせ数だけなら、商談や成約との関係が見えないことがあります。広告側の数値と営業側の数値を誰が照合し、いつ改善を決めるのかを合意しましょう。
手数料は、広告費に比例するのか、固定額なのか、最低金額があるのかを確認します。契約期間、解約の予告期限、制作物や計測設定の引き継ぎも、開始前に確認したい事項です。
比較するときは、費用が安いことだけでなく、自社の情報を理解して改善できるか、判断の根拠を説明してもらえるか、運用履歴を共有できるかをみます。
リスティング広告の運用でよくある質問
予算、期間、他施策との配分は、自社の対象地域と反響後の実績を基準に調整します。他社の成功例を、そのまま自社の最低予算や必要期間として扱わないことが大切です。
少額から始めるときは何を絞る?
地域、物件種別、相談目的など、自社が対応でき、価値を説明しやすい範囲に絞ります。多くの広告グループへ薄く予算を配るより、何を確かめたいのかを明確にした方が検証しやすくなります。
ただし、範囲を絞りすぎて検索やクリックがほとんど発生しなければ、判断材料は集まりません。必要なデータが得られるかと、対応外の反響を増やさないことの両方を考えます。
どのくらいの期間で見直す?
掲載の不具合、リンク切れ、募集終了物件、計測エラーは、成果が蓄積するまで待たずに確認します。一方、広告の優劣や成約への寄与は、クリック数、問い合わせ数、検討期間を踏まえて判断する必要があります。
「1カ月で成果がなければ失敗」と一律には決められません。開始前に、運用上の不具合をみる頻度と、成果を評価する期間を分けて決め、途中で何を変更したかも残しましょう。
SEOやポータルと併用できる?
併用は可能です。SEOでは基礎知識や比較検討の情報、ポータルでは物件探し、検索広告では特定の相談や地域の需要を受ける、といった役割分担が考えられます。
同じ顧客が複数の接点を利用することもあるため、媒体ごとの問い合わせ数を単純に足した数字と、顧客の人数は分けます。自社名で検索した人の広告クリックも、他の施策で知った結果かもしれません。各媒体の成果だけでなく、顧客がどのように相談へ進んだかを確認しましょう。
集客全体の目的と顧客への提供価値を整理する方法は、不動産マーケティングの考え方でも解説しています。
獲得した反響を、その後の対応につなげるために
問い合わせの連絡先と、担当者の手元にある会話の履歴が分かれていると、対応の確認や引き継ぎに手間がかかります。
FaciloのCRMは、顧客情報、担当者、メールやLINEなどの接客履歴をまとめて確認する仕組みを備えています。広告予算を増やす前に、得た反響をどう管理するかも検討してみませんか。
サービス資料の請求フォームでは、CRMを選択した状態で進められます。
執筆:Facilo編集部/情報確認日:2026年11月16日
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